最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

2015年11月29日 (日)

小型トラック「エルフ」をスマートハイブリッド車化改造、いすず自動車

大型路線バス「エルガ」のフルモデルチェンジも
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/gvFECy) 世界経済の変容を先取りし、また誘引する自動車メーカーは、新規参入社の可能性も含めて、広汎な知財の独自開発に間断ない折柄、いすず自動車の中間報告が届いた。既にいすず自動車は、「国内トラック製造販売大手。タイでピックアップも。ディーゼルエンジン生産、海外販売に強み。海外比率64%」と特色付けられ(会社四季報)、「商用車販売が高水準で増加。国内は再開発需要で物流向けトラックが活況。米国なども順調。GMに、中型トラックを発注元ブランドで生産供給」(同)と高評価されている。 今次新製品報告は、エルフのハイブリッド車を改良した小型トラックで、モータ駆動のみで走行述べていることにより騒音に配慮した静かな走行ができるモードを付加している。さらに、アクセルの踏み込み量に応じて、モータ走行とバッテリ回生を自動切り替えなど、スマートグライドのサポート領域を拡大している。また、大型路線バス「エルガ」について、利便性・安全性向上のふるモデルチェンジを施した。
佐成重範弁理士所見→明日から始まるCOP21で鮮明に示されると予想するが、国域によるエネルギー選択の事情が著しく変動し、例えば、米国における石炭火力の抑制同行が見られる。ハイブリッド機能のスマート化・弾力化は、グローバル市場で活躍するいすず自動車にとって、極めて効果的と考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

メカトロニクス・ヒューマトロニクス・クリーンパワー、安川電機事業領域の3本柱

戦略は、既存コア事業で世界一・産業自動化革命・創蓄活エネ・医療福祉・地域共生
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
ロボットの全分野にわたる活用がグローバルに展開している折柄、安川電機の第100期・中間報告が届いた。既に安川電機は、「独自制御技術でサーボモータとインバータ世界首位。産業用ロボットも、累積台数世界一。海外比率64%」と特色付けられ(会社四季報)、「高水準。ロボットが自動車向けや工場の自動化需要を追い風にして伸長。柱のサーボモータも工作機械向けなどが国内外で好調。昨年買収した米国・太陽光インバータ製造会社分も上乗せ。営業拠点となるロボットセンタを国内外で増設」(同)と高評価されている。特に安川電機の今次報告では、中国・美的集団股份有限公司との提携について、「子会社の安川電機(中国)有限公司が、今年8月、美的集団股份有限公司と、産業用ロボット・サービスロボット関連事業において提携する契約を締結し、世界の家電生産において大きなシェアを占める中国における自動化ニーズの急伸に即応する」旨などを述べている。
佐成重範弁理士所見→安川電機今次報告の事業分野記述と別の角度から、「自動車や航空機機器など物流人流機器の自動運転化、専守防衛における防衛機器の無人化、全分野イノベーションを促進する人工頭脳」が、ロボットの範疇において注目され、安川電機の具体的対応に関心が持たれる。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月28日 (土)

新春早々、グローバル知財戦略フォーラム2016開催、経済産業省

セルリアンタワー東急ホテルにて、1月25~26日
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部企画調査課)によれば経済産業省は、特許庁と工業所有権情報研修館と共に、グローバル知財戦略フォーラム2016を表記のように開催する。このフォーラムでは、知財に関する有識者が、モノインターネット時代の知財マネジメントや、地域発イノベーションの取組について講演とパネルディスカッションを行うが、特に、「新たなビジネス・知財戦略と地方創生の実現に向けて」をテーマとして、モノインターネット時代の知財マネジメント、地域発イノベーションのグローバル展開、グローバル知財戦略、知財人材、営業秘密管理、大学発シーズの知財活用戦略、地域における知財の橋渡しを討議する。
佐成重範弁理士所見→諸外国において、州などの地域行政主体がグローバルに対外経済産業提携を行う事例が増加しているが、わが国でも、地域特産品や地域観光資源を含めて、国内市場のみならず、グローバル市場への直戦略など展開が増勢すると考えるが、適切な経済産業省調整も必要と考える
。 (記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月26日 (木)

橋梁シェア2割の横河ブリッジホールディングス、今次受注著増・売上高増・増益

橋梁の長寿命化技術で社会インフラの維持・強靭化
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
国土の強靭化、特に交通インフラの維持増強が日本経済再生の基盤として優先されるべき折柄、横河ブリッジホールディングスの第2四半期事業報告が届いた。「建設投資について、東京オリンピックに向けたインフラ整備や、首都高速道路等の大規模更新、橋梁の維持補修を含めた保全事業の需要の高まりに対応して、横河ブリッジホールディングスは、システム建築等のエンジニアリング関連事業に一層注力し、競争力を強化する」と述べると共に、具体的に、北海道開発局・新石狩大橋、中部地方整備局・えび川橋、西日本高速道路・清水川橋、など新設橋梁の受注と、中日本高速道路・小田原鋼橋補修、西日本高速道路・山中川橋の落橋防止大型保全工事の受注について述べ、エンジニアリング事業、先端技術事業に及んでいる。
佐成重範弁理士所見→人流物流のグローバルな活発化が急伸し、橋梁の強靭とその保全は全世界注目の的であり、国内2割シェアの横河ブリッジホールディングスの事業の重要性は、国全体の安全性の評価と、グローバル人流物流の安心信頼に、決定的に関わっている。 (記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月25日 (水)

海外2桁の増収増益、自動認識システムのサトー(東証1部)

連結子会社のロシアメーカーも好調
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
海外活況・サトーホールディングスの中間報告が届いた。既にサトーホールディングスは「バーコード・プリンタなど自動認識システムで世界首位級。海外拡大。M&Aで低価格機に参入」と特色付けられ(会社四季報)、「ロシア連結で60億円増収。海外拡大の一方、国内も農水産物トレース、高齢者見守りなどの新分野開拓」(同)と高評価されている。今次報告においてサトーホールディングスは、上記ロシアのほかタイ・インドネシア・インド・ベトナムなどの販売子会社の大幅な売上高伸長を報告している。
佐成重範弁理士所見→サトーホールディングスがラベルレスのニーズに対応して新会社を設立し、商品に予め塗布したコーティング剤をレーザー照射することにより超高速印刷を可能にすると共に、デジタル処理により、必要なときに必要なだけ各商品に個別の情報を印刷できるようにしたことは、モノと情報を繋ぐ新たなソリューションを提供したもので、新たな需要を創出しつつ、多様化する顧客のニーズに対応するものとして、グローバルに高評価されると考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月24日 (火)

成功報酬型スマホ広告などIT知財創出が成功のGMO TECH

インフォテックなど社会経済革命の展開にGMOグループは如何に機能するか
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
野村IRの紹介でGMO TECHの資料が届いた。経済産業省がフィンテック研究会を急遽新設して日本産業再生におけるその機能を誘導しようとしている折から、GMOインターネットグループの総合的機能は極めて重要だが、ここには、その一員として位置づけられているGMO TECH の活況を見る。既にGMO TECHは、「GMO の子会社。アプリ導入型課金広告、検索エンジン最適化が主。ネットと店舗を結ぶO2Oを育成」と特色付けられ(会社四季報)、このO2Oの大発展ぶりは周知のとおりだが、「上振れ。スマホ向け成果報酬型広告は、ゲーム・EC広告が想定超の資料。SNS広告配信・運用支援も新規顧客を獲得。育成中の集客促進アプリの開発費膨張をこなす。営業益続伸」(同)と高評価されている。加えて「中国ゲーム制作会社と提携し、国内スマホゲームの海外展開を支援、集客アプリは消費者への特典配信機能を拡充(同)」。今次GMO TECHの資料を見ても、そのブランドサービスについて、「簡単にスマホアプリが作れる」「新しいお客様を見つけられる」「お店のファンを増やせる」「来て欲しい時にお客様を呼べる」「リピートするお客様を増やせる」「アプリから直接予約ができる」と、現下事業者の喫緊の課題を掲げ、その実現機能について例えば「簡単にスマホアプリが作れる」所以を、デザインプレート機能、店舗情報機能、複数店舗機能、デザインカスタマイズ機能、商品紹介機能、ホーム画面機能、フリーコンテンツ機能、FAQ機能、プレビュー機能、ウエブビュー機能、このアプリ利用集計機能、お知らせ機能、検索表示順位向上機能など、いずれも現下事業者の希求切実な機能として実現しつつあることを明示している。
SANARI PATENT所見→例えば楽天の方式とも対蹠的だから、双方がどのよにそれぞれの特徴を発揮して、国内さらには海外市場に展開していくか、事業者・生活者・経済産業省が挙って注目すべきである。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月22日 (日)

銀白の回収から卵白の回収へ、松田産業のグローバル資源有効活用

貴金属関連事業7割、食品関連事業3割で、東南アジアにも拡充

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo検索 SANARI PATENT

(知財関連別サイト http://bit.1y/a1ftXo

野村IRの紹介で、松田産業の資料が届いた。  

貴金属ないし希少金属の需給と価格変動は、グローバルに先端産業の発達や金融・通貨価値安定に影響し、食品の世界文化共有化への動きも顕著な折柄、松田産業の増収増益基調の内容が注目されるところである。既に松田産業は「電子部品スクラップから貴金属を回収。電子材料・地金の形で販売。食品素材の卸も」と特色付けられ(会社四季報)、「タイ・マレーシアの非日系の顧客拡充へ。年明けにベトナム事業の本格稼働」(同)と、積極展開を高評価されている。このような事業の成り立ちについて松田産業は今次資料において「1935年に、フィルムなど写真感光材料から、銀の回収・精錬を始めたのが貴金属関連事業のルーツで、銀の製造は金・白金族の貴金属事業へと展開すると共に、一方、1935年に、食品加工メーカーのマヨネーズ製造過程で不要となった卵白を、蒲鉾など練製品業界向けに販売したことが、食品関連事業のルーツです」と説明し、資源の有効利用というグローバルに希求される方向性に即して発展していることを示している。

佐成重範弁理士所見→松田産業は、その貴金属事業の強みを、高度なノウハウで前処理から分析・精錬まで対応し、金・銀・白金族などを確実に回収する技術力の高さと取り扱い規模、また、食品事業の強みをユーザーが最も使い易い形態とロットで一次加工し、新鮮な素材を最適技術で現地加工する独自のビジネスメソッドに帰しており、これらを、日本再生の国際競争力として発揮し続けることが望まれる。

(記事訂正のご要求は、sanaripat@gmail.comにご送信ください。発信者不明確のコメントは辞退申し上げます。

2015年11月21日 (土)

海運界の技術競争、日本郵船「差別化に繋がる新しい芽を」

運航ビッグデータ活用プロジェクトで付加価値創出
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財関連別サイト http://bit.1y/a1ftXo)
グローバル物流の太宗を占める海運の国際競争力が日本再生加速の要めである折柄、日本郵船の増収増益事業報告が届いた。既に日本郵船は、「海運売上高で国内首位。陸運・空運も強化。傘下に郵船ロジや日本貨物航空。海外比率25%」と特色付けられ(会社四季報)、「堅調。コンテナ船の市況低迷をタンカーが補う。バラ積み船、底入れ。航空は余剰機損失の前倒し処理で黒字定着。自動車船・LNG船も堅実。円安・燃料費安が浸透」(同)と高評価されている(同)。船舶・気象・港湾等の状況に応じて燃費・航路等を効率化する日本郵船の「ブッグデータ解析」が注目されているが、これを更に拡充する。
佐成重範弁理士所見→日本郵船の今次報告においても、「きらり技術力推進グループ」を今春新設し、社員の創意工夫により新しいアイデアを生み出し、他社との差別化により、この大競争時代を乗り切るとしている。積荷の物性による技術対応の多様性も海運の特性であり、今次報告では「塩」の輸送について詳述しているが、永い航路における極めて繁忙な技術内容を、改めて認識する。 (記事訂正のご要求は、sanaripat@gmail.comにご送信ください。発信者不明確のコメントは辞退申し上げます。)

2015年11月20日 (金)

大百貨店の方向性を示す、高島屋の今次報告

開発マインドをもって、既存・新規の事業領域に挑戦
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo)
百貨店業態についても、大中小差や地域差が様々に発現してきたが、国際的にもわが国の産業・流通文化の特徴を示す業態として、百貨店の動向が注目されてきた折から、高島屋の中間報告が届いた。増収増益増配の業績だが、それにも増して、報告書全般に「開発マインドをもって、既存・新規の事業領域に挑戦する」具体的実績と計画が明示され、大百貨店の方向性を、三越伊勢丹などと共に、各個性は維持しつつ明示していることが注目に値する。「新宿エリア利便性向上のエントランスゾーン再構築」「新宿駅南口の複数再開発によるオフィス人口のランチ需要増対応」「ネット売り上げ増におけるオムニチャンネル効果でリアル・バーチャル融合」「異業種企業との連携による事業領域の拡大」「海外でシンガポール支店の、同国および近隣諸国の顧客吸引」「タイ出店」「上海エリアの顧客基盤強化」を掲げ、更に詳細に、「日本橋に路面店としてタカシマヤウオッチメゾンを昨月オープンし、世界最大級の83ブランド、限定品、希少品で内外の顧客に対応」「新宿で、百貨店と専門店の機能の更なる強化と融合」「海老名にタカシマヤスタイルメゾンを昨月オープン」「ふるさと納税に同調」「オムニチャンネルでオンワード樫山と協業」「各地のショールームストアとオムニチャンネルでオンラインストア購買の活性化」などについて述べている。
SANARI PATENT所見→上記の高島屋新宿店の所在は実は渋谷区に属するのだが、新宿駅と直結し、今後本格展開する新宿渋谷総合の地上地下高層広域にわたる総合開発が世界に類を見ない革新都市構造を現出することは明らかである。大規模百貨店の柔軟かつ革新的な、かつ主導的な行動が期待される。 (記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月19日 (木)

業態転換の信越化学工業、増収増益増配報告

世界の市場を見据えた積極的な事業展開
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト: http://bit.ly/a1ftXo)
業態転換は全業種にわたって展開しつつあるが、知財戦略の奏功でこれに成功している信越化学工業の報告が届いた。既に信越化学工業は、「化学肥料発祥だが業態を転換。塩ビ・半導体シリコンウエハで世界首位。ケイ素樹脂の大手。好財務」と特色付けられ(会社四季報)、「塩ビは需要堅調。原料調達安定化で尻上がり。フル稼働が続く半導体シリコンは値戻し進捗に加えて樹脂は化粧品向けが好調。半導体向けにフォトレジストが堅調」(同)と高評価されている。加えて「中国社と合弁で光ファイバプリフォーム工場を設立。国内ではフォトマスクブランクスの工場を新設」(同)と、積極展開。
今次報告で信越化学工業は、「塩ビ・化成品事業では、米国子会社のシンテック社が、住宅市場に回復が見られた米国内の需要を取り込んだこと」「メモリデバイス向け製品が好調に推移したこと」「シリコーン事業が国内の化粧品向けを始め幅広い分野で出荷堅調であったこと」「海外でも高機能製品が好調に推移したこと」「希土類磁石がハイブリッド車を始め自動車向けに堅調に推移したこと」「LED用パッケージ材料・光ファイバ用プリフォームも順調に出荷したこと」を説明し、これらを含めて、企業価値拡大のための増設投資を進めていると述べている。
SANARI PATENT所見→ハイブリッド車向け希土類磁石、半導体デバイス微細化に即応するフォトレジスト製品など、時流分野の進展に呼応する知財製品の開発・増強が、信越化学工業の業態転換の奏功を基盤付けている。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月15日 (日)

投資金融技術(フィンテック)の先駆ベンチャー

ファーストブラザーズ(マザーズ)の成長戦略
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI
PATENT
(知財戦略関連他サイトhttp://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g
グローバルな視点から新世代経済社会の核心技術として機能することを想定して、経済産業省は昨月、フィンテックの研究会を立ち上げたが、ファーストブラザーズは、自社業務をフィンテックに属するものと表明していないけれども、SANARI PATENTは、その範疇に属するものとして注目していた折から、野村IRの紹介で、ファーストブラザーズの資料が届いた。やはり、フィンテックの経営陣の内容が信頼性の基盤になるが、ファーストブラザーズの吉原知紀・代取社長(創業者)は三井住友信託・モルガンスタンレーキャピタルを経て、投資分野に豊富な経験実績と人脈を持ち、以下取締役は「社長と同様経歴の不動産鑑定士」「三井住友信託・監査法人トーマツ、公認会計士・不動産鑑定士」「国土交通省不動産投資市場戦略会議座長」「預金保険機構理事」「三井物産ロジスティクスパートナーズ」「鹿島建設」「ハドソンジャパン」の各要職遂行者が並び、信頼感充分の観がある。今次資料においてファーストブラザーズは、その私募ファンド運用(投資運用事業}について、取得時報酬・運用報酬・成功報酬・売却時報酬の各契機における顧客利益と同社の利益最大化のビジネスモデルを示し、運用期間中のバリューアップ事例とリートとの比較、不動産ファンド業界内での立ち位置、業歴11年の実績推移の説明により補完している。ファーストブラザーズ自身もファンドに投資し、既存ビジネスからの収益を効率的に拡大する。賃貸不動産投資のほか、観光・商業開発・債権・事業再生・エネルギー・運輸など様々な分野への投資を、実績を示しつつ開示している。
SANARI PATENT所見→今次資料でファーストブラザーズは、新たな収益構造に進化の過程に在ることを示しており、表記経済産業省の関心にも即応するものと期待する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

食品のグローバル流通拡大の要め、冷凍技術のヨコレイ(東証1部)

鍛えられた食材選びの眼が、グローバルに最良食品を調達
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT (知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/gvFECy、http://bit.ly/dfBR7g)
諸国の地域産業を含めて、新たな食材の開発が活発な趨勢のもと、それらのグローバルな流通は冷凍技術のイノベーションに俟つところ、 野村IRの紹介でヨコレイの資料が届いた。既にヨコレイは「ニチレイに次ぐ冷凍倉庫が利益柱。食品販売は水産品・畜産物が主」と特色付けられ(会社四季報)、「増益続く。
食品事業回復で償却負担をこなし営業増益。ホタテ・カニなどの輸出が伸びる。海外はタイで拠点を相次いで増設し、加えて、タイ最大の太陽光発電システムを設置。タイ周辺国でも事業リサーチ」(同)と積極性を高評価されている。今次資料では、タイヨコレイが26年の業歴を経て、ヨコレイ業歴60年の技術・ノウハウをもってニーズに応え、グローバルビジネスの拡大にも取組んでいること、タイコールドチェインが食品に特化した低温流通企業としてコンビニなどとネットワークを構成していること、アライアンスシーフーズが北米・南米・欧州・ロシアを中心に世界各地から調達したサケ・マス・カニ・魚卵・青物を取扱っていることなどを説明している。
SANARI PATENT所見→ヨコレイが高度冷蔵技術のみならず、通関や配送などの様々なな物流プロセスにおいて安全・安心・速度に加えて高品質な物流サービスを提供していることが、国際競争力を揺るぎないものにしていると考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月14日 (土)

商品・サービス・企業のブランドを表象する要素、意匠権の審査基準改訂案

来る20日に経済産業省産業構造審議会のワーキンググループ会合
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
多様化するブランドの確立が内外競争上の重要課題であり、ブランド構成の核心要素である意匠権の在り方はグローバルな課題であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁審査第1部意匠課)によれば経済産業省は、来る12月20.日、特許庁において「産業構造審議会知的財産分化会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループを開催し、改訂意匠審査基準の「画像を含む意匠」を議題とし、報告書案のとりまとめに進む。前回の会合では例えば、画像を含む意匠の登録要件(保護拡充)に関する検討の方向性について先ず、工業上利用することができるかどうかの観点から、「あらかじめ記録の要件」の取扱いについて、最初の製造出荷の段階で、物品の部分として新たな物品に記録されている画像となったものについても、物品との一体性を有するものとして取扱うが、映画等(いわゆるコンテンツ)を表した画像などについては、従来の取扱いを変更しない、などの検討が精細になされており、上記会合における報告案の内容を精細に知悉することが必要である。 (記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月13日 (金)

イオンモール、国内各地で新コンセプトモデル開発、海外各地でドミナント戦略加速

ローカリゼーションの視点からエリアごとに個性のモールを国内外で展開、増収増益
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:)http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
イオンモール(東証1部}の中間報告が届いた。マスコミや生活者の通念上は、イオンもイオンモールも区別なしだが、イオン(東証1部)は「国内流通首位。総合小売店・専門店・不動産・金融など展開」と特色付けられ(会社四季報)、イオンモールは「イオンの総合小売デベロッパー子会社。設立1911年で104年の小売業績だが、2007年にダイヤモンドシティと合併。モール型で圧倒的シェア」と特色付けられる(同)。イオンモールの今次報告は過去最高の営業収益・営業利益を報告しているが、その経営理念は「ライフ・デザイン・デベロッパーとして地域と共に暮らしの未来を創ること」であり、重点施策として「新コンセプトモデルの出店」「積極的なリニューアル・増床などによる既存モールの競争力強化」「成長ドライバーである海外事業の推進」を掲げている。新コンセプトモールの例示として、本格的リゾートモールをコンセプトとする沖縄イオンモールライカムは、一括免税手続カウンターの設置に加えて、大手旅行会社11社と提携しインバウンド需要の取り込みを拡大しつつある。観光コンシェルジェの配置や外貨両替機の設置などストレスフリーの環境とリゾート機能の強化により、インバウンド比率が13%に達している。地方創出に即応する新コンセプトの例示と評価すべきは富山県のイオンモールとなみで、近年の高速道路網整備により県内外とのアクセスが飛躍的に向上し、総合的な再開発が進められる砺波市の、自然・歴史・文化の魅力を活かしつつ、3世代ファミリー、特に子育て世代に対応する店舗を中心として展開している。海外では、中国・アセアンでの新モール展開が好調に推移しているが、中国人口13億人は「一人っ子政策」を取り止め、アセアンは9億人口が中所得階層化しつつあるから、イオンモールの市場としては、日本人口の10倍における中間所得ファミリー層の著増を対象とし、極めて有望かつ現地の期待に即応するものと考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月 9日 (月)

「インプラント工法で世界を変える」の技研製作所(東証1部)著増収著増益

圧入技術で杭を地盤に押し込み地球と一体化させるインプラント工法を提唱
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g) 技研製作所の総会通知が届いた。開発型企業として技研製作所は既に、「油圧式杭圧入引抜機などを製造。圧入工事は特殊工事特化など開発型企業に転換中。地下駐輪場も」と特色付けられ(会社四季報)、「連続最高益。実績積み上げ、耐震や防災関連での認知度上昇が追い風。新製品や新工法で生産・施工を効率化」(同)と高評価されている。今次総会では、「国土交通省が運用する新技術情報提供システムに、硬質地盤クリア工法が活用促進技術として指定されるなど、公共事業におけるインプラント工法の位置づけが確実に高まっていること」など、技研製作所の建設機械事業・圧入工事事業双方の基盤が確立し、新たな発展に向かう意欲が示されよう。
SANARI PATENT所見→現下のわが国土強靭化の課題に即応し、グローバルにも寄与すべき技術をもって、国内展開は勿論、グローバルにも現比率11%の拡大が期待される。 (記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月 8日 (日)

三菱商事総合年報の企業教科書的価値

企業理念、業績報告、経営戦略、特集事項、ガバナンス、方向性、役員構成
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
三菱商事の総合年報が野村IRの紹介で届いた。わが国「総合商社」の総合機能はグローバルに高評価されているわが国創出の業態であり、その首位に立つ三菱商事の総合年報が規範的な内容を示していることは流石に、の感を禁じ得ない。 全世界的、宇宙的視野(SANARI PATENT注:安倍総理慣用の「地球俯瞰」の淵源か)に立脚した事業展開を「立業貿易」と銘じて、他2項目と共に、三菱商事が草創期から理念として掲げ来った三綱領を先ず掲げたのち、連結対象国際数614社、連結従業員数7万1994人、連結純利益4006億円(資源分野21%、非資源分野79%)、グローバルネットワーク約90国、2015年3月期投資実績7600億円、取締役総数14人中・社外取締役人数5人、植樹実績119万本と要約数値を示している。2020年頃に向けた三菱商事の在り姿として事業規模の倍増を掲げ、具体的な成長イメージとしては、資源事業は持分生産量の倍増、金融やインフラ関連、生活産業関連などの非資源事業は収益水準の倍増を目指している。また、今次特集においては、天然資源に頼らない持続可能な水産事業モデル、原料炭・銅事業における価値創造など次世代にリレーする金属資源事業が注目される。
SANARI PATENT所見→コーポレートガバナンスの在り方が国内外の大企業において問題を現出している折から、三菱商事が「先駆的な企業として、日本企業をリードする存在に」と題し詳述していることは、規範的と考える。これを一次的に実施すべき取締役構成において、常勤9名は三菱商事のいわゆる生え抜きと見受けるが、社外5名は、三菱重工・外務省・経済産業省の各OB,国際企業の女性社長・東ガスOBで構成され、各選任趣旨の説明も明確である。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月 6日 (金)

小売り業界の全体像変遷における地域特性

イオン北海道(東証1部)の業容展開
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト: http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
イオン北海道の事業報告が届いた。先々月からダイエーの北海道における総合大店舗(GMS)を承継し、新生イオン北海道としてスタート早々である。「この統合を機会として、今まで以上にお客様に信頼していただける企業となるべく、相乗効果を最大限に発揮できるよう、各種施策に取組む」として、具体的には、「今回承継した店舗で、
これまで以上にお客様に気持ちよくお買い物をしていただけるように環境回りへの投資や、変化するお客様ニーズに対応した品揃えを実現するほか、承継店舗で好評な取組を既存店でも実施する」などを述べている。イオン北海道全体として増収増益を維持している。
SANARI PATENT所見→訪日観光客における北海道の人気は上昇し続け、新幹線開通と相まって、かつ札幌市の2百万人口市としての機能拡大と関連して、さらには知床海域の漁業・海産品開発も進んで、北海道の地域創成は他地域と異なる様相を呈している。「ニーズに対応した」よりも進で、「ニーズを創出する」商品・サービスの取組をイオン北海道に期待する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。

2015年11月 3日 (火)

大和インベスターリレーションズ著の「株主優待ガイド」、内容の総合性

様々な角度から分析可能だが、例えば銀行株の株主優待は
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
大和インベスターリレーションズの豪華な「株主優待ガイド」著作が届いた。株主優待が日本特有の株主「おもてなし」制度ないし慣習であるのか、株主総会対策でもあるのか、等々、企業戦略のソフトパワー価値論は別として、わが国では今や1150社が株主優待を実施し、その優待内容・会社概要・株式情報を「完全網羅」した大和インベスターリレーションズの著作は、様々な角度から企業戦略・企業マナーを考究するため好適である。今日、文化の日に先立って、常陽銀行と足利銀行の統合合意が発表され、総資産15兆円の、全国第3位地銀が構成される機会に、銀行界での株主優待ぶりを大和インベスターリレーションズの上記著作により概観する。先ず三菱UFJフィナンシャルグループだが、その株主優待の歴史は永く、佐成重範弁理士の記憶では、同銀創作の高級タオルセットが毎回実用にてきしてきた。今次大和インベスターリレーションズの著作によれば同グループの特質は、世界から信頼される存在として進化を続けるグローバル金融グループであり、加速する海外展開が目覚ましいが、株主優待のポイントは、「株主さまにMUFGグループの総合力を感じていただけるよう、グループ会社の商品・サービスを中心に、各種優待サービスをご用意しています」と述べている。
具体的には、オリジナルグーズや金融サービスメニューがキメ細かく用意されて、株主の選択に委ねている。地銀では、千葉銀行の、千葉県下を中心とする名産品カタログから株主それぞれが選択する特産品プレゼントが株牛の人気を博してきたと思うし、千葉銀行としては株主消費者の嗜好を明白な数値として把握し、融資対象企業評価の資料としても役立っているかと思う。上記の常陽銀行も、「地元特産品を掲載した専用カタログから、お好みの特産品を選択」で好評を博してきたと思うが、上記統合で大地銀とならからには、旧来株主に加えて大著増する株主範囲と対象地域急拡大に対応する「おもてなし」戦略の見せ所に、佐成重範弁理士は注目する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

2015年11月 2日 (月)

ホリエモン氏など、日本再生会議や新産業構造部会の構成員以外の意見を先ず

ケータイ’料金低減の安倍主導は適切だがその実効具体策は何処に
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:)http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
活用人口から見ても、機器生産量から見ても、日本は既にグローバル情勢の後位に後退しつつある危機感さえ覚える折柄、安部総理のスマホ料金低減要請は極めて適切であると共に、わが国の現状料金体系の不合理性が改めて認識される、というまでが現段階で、日本再生会議や、経済産業省の新産業構造部会発足にもスピードこそ期待されるところ、最スピーディには、これら安倍創作会議委員外の卓見以外にこそ先ず傾聴すべきであるという実例が例えば、ホリエモン氏の常識(ダイヤモンド誌)で、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「日本の場合、ケータイ3キャリアの寡占状態だから、シェアが均衡してお互いに激しい競争は繰り広げない。シェア最下位だったソフトバンクも、首位との差がなくなるに連れて、日本事業では、あまり値下げしなくなった。当たり前ですよね。新規参入がないのだから」。「そしてソフトバンクは、そこで得た余剰利益を米国のスプリントに、つぎ込んでいる」。
SANARI PATENT所見→従ってホリエモン氏は、「回線貸出を行うキャリアを優先する条件を付して周波数オークション」を強く提案しているのだが、平成3年から8年間にわたりJTEC(通信の国際協力機構)専務理事を務めた佐成重範弁理士としては、当時の電気通信キャリア独占体制を想起し、革新速度に感慨すると共に、今、一層の革新速度が必須であることを痛感する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »