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2015年10月30日 (金)

サントリー・アサヒ特許権訴訟の帰趨とその多元的意義

「容易想到性」有無の判断基準、特許権の法的安定性、グローバル特許性
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
東京地裁の段階では、いわゆる「ノンアル特許権」訴訟はアサヒが勝訴し、サントリーの当該特許権は無効と判示されたのだが、サントリーは知財高裁に控訴の方針(朝日紙による)で、知財高裁が、特許庁審査および審判で重ねて有効としたサントリー特許権を無効とした地裁判決を更に無効と判示するのか、特許庁判断に与して有効と判示するのか、更には、そのいずれかの判断について最高裁まで争われるのか、目下、不明と言うほかない。マスコミは「アサヒは、サントリーの特許は既存の製品から容易につくれ、特許として無効とし、真っ向から争っていた」と平易に解説しているが、知財法務用語では「容易想到性」の有無の判断であって、特許庁の判断と東京地裁の判断が真正面から対立し、知財高裁ないし最高裁の判断は今後の帰趨に待つのだから、この問題の核心は先ず「特許権の法的安定性」の問題として考えられ来った。上記のように特許庁(審査・審判)・地裁・高裁・最高裁の各段階で、容易相当性の有無判断が相違し得ることは、特許権の法的安定性を否定するものとして、そのような事態の発生を抑止する特許法体系の構築を緊要とする説もあるが、SANARI PATENTは予ねてより、このような判断の曲折が法的に保障されていることにこそ、特許権の法的権威が承認される基盤が存すると主張し、この判断変動による当事者の損失は、当事者が当然認容し負担すべきものと主張してきたところである。TPPに見るように、知財ルールの国際統一が志向され、また、ノンアルの国民健康価値からの評価も別途強調さるべきだが、標記の今次特許権論争が多元的な意義を内包していることを、佐成重範弁理士はここに指摘しておきたい。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)
 

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