最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »

2015年10月30日 (金)

サントリー・アサヒ特許権訴訟の帰趨とその多元的意義

「容易想到性」有無の判断基準、特許権の法的安定性、グローバル特許性
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
東京地裁の段階では、いわゆる「ノンアル特許権」訴訟はアサヒが勝訴し、サントリーの当該特許権は無効と判示されたのだが、サントリーは知財高裁に控訴の方針(朝日紙による)で、知財高裁が、特許庁審査および審判で重ねて有効としたサントリー特許権を無効とした地裁判決を更に無効と判示するのか、特許庁判断に与して有効と判示するのか、更には、そのいずれかの判断について最高裁まで争われるのか、目下、不明と言うほかない。マスコミは「アサヒは、サントリーの特許は既存の製品から容易につくれ、特許として無効とし、真っ向から争っていた」と平易に解説しているが、知財法務用語では「容易想到性」の有無の判断であって、特許庁の判断と東京地裁の判断が真正面から対立し、知財高裁ないし最高裁の判断は今後の帰趨に待つのだから、この問題の核心は先ず「特許権の法的安定性」の問題として考えられ来った。上記のように特許庁(審査・審判)・地裁・高裁・最高裁の各段階で、容易相当性の有無判断が相違し得ることは、特許権の法的安定性を否定するものとして、そのような事態の発生を抑止する特許法体系の構築を緊要とする説もあるが、SANARI PATENTは予ねてより、このような判断の曲折が法的に保障されていることにこそ、特許権の法的権威が承認される基盤が存すると主張し、この判断変動による当事者の損失は、当事者が当然認容し負担すべきものと主張してきたところである。TPPに見るように、知財ルールの国際統一が志向され、また、ノンアルの国民健康価値からの評価も別途強調さるべきだが、標記の今次特許権論争が多元的な意義を内包していることを、佐成重範弁理士はここに指摘しておきたい。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)
 

2015年10月27日 (火)

新商標、大正製薬の声、久光製薬やフジッコのメロディ、菊正宗の動きなど続出

識別知財の多元多様な総合による企業ブランド、商品ブランド確立の新展開
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
((知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/a1ftXo、http://bit.ly/dfBR7g)
世界GDPの4割に近い現TPP諸国の自由貿易化が急伸して、企業・商品・サービスのブランド確立が益々急務となるが、例えば商標権については、ホログラムや音など、わが国はむしろ後進国であったところ、これらの法制化に伴い新商標権1000件余が早速出願されていることは、グローバル展開の積極的意欲と消極的防衛との混在を示している。加えて、SANARI PATENTが予ねて強調しているように、識別知財権の確立は、商標権・意匠権・著作権・特許権の複数総合権と周知性樹立のノウハウの総合によることを要する。 佐成重範弁理士所見→3Dプリンタやデジタルインクジェットプリンタのイノベーションと用途拡大によるデザイン商品とブランドサービスの創出も模倣も、共に簡易化し競合する局面が多発すると考える。形も色彩も音も動態も、単一種類権利の要件からのみ独自ブランド性を考えることは、極めて危険である。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月25日 (日)

サブカルチャー・キャラクタービジネス創業20年のブロッコリー

内閣知財本部基本計画発足に先立つ日本ソフトパワー開拓
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(株)ブロッコリー(JASDAQ)の上半期報告が届いた。「創業20円間は終わった。いくぜ新次元へ!!」に始まる同社・森田知治社長の挨拶は、「当社のビジネフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである」と宣明しているが、同社の創業後10年を経て知財基本法が制定され、内閣知財本部が毎年知財基本計画を策定するに及んで、コンテンツ知財の主要分野としてサブカルチャーの国際的意義が強調されるに至ったのだから、ブロッコリーの先駆性は改めて高評価すべきである。翻って「サブカルチャー」の語義は例えばカシオの電子辞書に、「正統的・支配的な文化ではなく、若者など、その社会内で価値基準を異にする一部の集団に担われる文化。下位文化」と定義しているが、内閣知財本部は何ら語義を吟味することなく、サブカルチャーのグローバル支配的ソフトパワー潜在力を認識し、その振興政策を重要として現在に至っている。
佐成重範弁理士所見→特にキャラクタービジネスは、3Dプリンタの発達普及に伴い競合業者が益々多発すると予想され、ブロッコリーの「クリエィティブかつハイリターンなチャレンジ」をもって展開することが期待される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月24日 (土)

「無限のぼり米」地域ブランド化の食品リサイクルに3R総理大臣賞

経済産業大臣賞は川崎市・第一パイプ工業(株)のプラスチック循環
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
来週火曜日にKKRホテル東京でリデュース・リユース・リサイクルの3R推進功労者表彰が行われるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局リサイクル推進課)によれば、その内閣総理大臣賞受賞者は、宮城県登米市の(株)ウジエスーパー・(株)ウジエクリーンサービスである。地域おこし、障害者雇用と一体となった食品リサイクルの取組が評価されており、単なる3Rでなく、日本再生の要となる地域創成や1億総活躍社会構築にも寄与する業務が総合高評価されていと、SANARI PATENTは考察する。食品スーパーを営む上記ウジエ社は、店舗における簡易包装の推進、食品トレー削減や、ペットボトル等の店頭回収のほか、毎日発生し廃棄される野菜くず等を完全発酵させて有機質肥料を製造する装置を導入し、製造した有機質肥料「無限」を地元の農家に提供して、この「無限」を使用して生産された米・野菜の全量を買い取っている。食品リサイクル法による認定も得た同社のリサイクル率は65%に達している。更に、「無限」を使った地域興しとして、地元農業生産法人と連携し、「無限」を使用して生産した米を「無限のぼり米」としてブランド化し、仙台味噌「夢のぼり」の材料とするなど、地域振興・6次産業課にも貢献、かつこれら事業において身障者を積極的に活用している。なお、経済産業大臣賞は、川崎市の第一パイプ工業(株)が、廃プラスチックの品質管理イノベーションにより、大型高強度の再生プラスティック製品製造に成功し、受賞する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月23日 (金)

マイナンバー関連の企業需要で内田洋行(東証1部)のセキュリティ機器

セキュリティバッグなど機密機器需要急増をNHKTV等が放映
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
今夕7時のNHK等TVニュースには、いよいよマイナンバーの配布が本格化して、企業の従業員マイナンバー管理機密保持義務即刻発生し、セキュリティバッグ等の需要急増に関連して内田洋行の活況が例示放映されていた。内田洋行はもとより、「情報の価値化と知の協創をデザインする」ことを企業理念とし、上記繁忙もこれに随伴する一現象に過ぎないものの、マイナンバーの今後における重要性著増に鑑みれば、企業のセキュリティ義務を全うさせる不可欠機器を供給する内田洋行等の国家的責務は極めて重要である。内田洋行の業務分野は情報関連・公共関連・オフィス関連が各3分の1で均衡してきたが、海外に向けても、上海・香港・クアラランプル・ロサンゼルスを始めとして、今次安倍総理歴訪地を含むアジア諸国からグローバルに志向する模様だが、わが国民と企業のグローバル展開が益々拡大するに伴い、マイナンバーによる国民移動の把握の適格も必須であり、マスコミの内田洋行に対する関心も必然である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月22日 (木)

「下着ドロボーだった」など真偽不明ながら過去を「忘れられる権利」

「下着ドロボーだった」など真偽不明ながら過去を「忘れられる権利」
検索エンジンにより網羅される過去の「全事実」が事実であったとしても
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
今朝の朝日紙にも週刊新潮の「下着ドロボーから大出世、復興相の露出癖」と大活字で、このような過去一切の情報も検索のビッグデータに永続保存されているのだろうかと思いを致したのがが、ビッグデータの拡充とその検索利用のIT技術イノベーションはグローバルな知財開発の基盤ではあるものの、知財の一環であるコンテンツの開発上、「忘れられる権利」の権利性を、知財権の一環としても究明すべきだとの議論は、当然、活況を呈することとなろう。東京理科大学の宮武久住教授がパテント誌に、「コピーライトラウンジ」と題して「忘れられる権利」の是非に論及されたことは、利活用臨時国会開催が延引される現情勢のもとでも、野党質問の材料にされそうで、知財論の立場からも考究すべきである。上記パテント誌上の評論では、「表現の自由や知る権利からすれば、一度公開されたものを非公開にすることは、真実を知ることの妨げになる」「刑期を終えても(不起訴になっても)記事が残ることは、犯罪者の更生の妨げになるから、ある時点で匿名にすべきだ」「欧州では、忘れられる権利を保護する動きがある」「特定の情報を削除するかどうかについて、公共性と個人の利害を天秤にかけて公平なルールを創るべきである」「グーグルなど検索エンジン各社が削除要請に応じているいるのは、著作権侵害に触れるコンテンツである」などの論点を示している。
佐成重範弁理士所見→知的財産権のルールをグローバルに均等にしようというPTTの合意も形成された折柄、個々人の過去の事実検索をビッグデータ構築において制約することの是非は、グローバルなルール統一の前提のもとに考究さるべきであるが、「下着」の事実?を、かくも大々的に喧伝するマスコミに対する、健全な国民の評価はどうか。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月19日 (月)

慶応大学・百寿総合研究センターの慢性炎症とテロメアに関する知見

百寿者684人、その子167人、85~99歳703人、計1554人の実証研究
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
今夜のNHKTVが慶応大学・百寿総合研究センターの、世界に比類を見ない長寿者層1554人を対象とする長期実証研究の成果を、同センターの新井康道講師により解説したことは、1億層活躍社会の実現、予防医学強化による医療介護国費低減のためにも、極めて意義深いものがある。「慢性炎症」の防止と「テロメア機能の延伸」を二つのキーワードとしているが、佐成重範弁理士がやや遺憾に思うのは、慢性炎症の阻止が慢性炎症薬の開発の依存し、かつ、これにはまた副作用が伴うとされたことである。上記放映の前半では、慢性炎症が長寿者の自立能力・認知能力の保全を阻害すること、従って、肥満等の早期抑制を実行すべきであることなど、現在唱導されている癌予防はじめ生活習慣病の予防諸要素を、長寿者の実証研究により明白にしたことは極めて有意義であり、この研究成果は先ず、予防医学の実践に化体さるべきである。現行の抗がん剤が、慢性炎症を加速する副作用をも併有することは既に認識され、メリット・ディメリットのバランスのもとに、その延命効果が試されていることは、ようやく周知されてきたが、国民全体としては先ず、慶応大学・百寿総合研究センターのこの成果を、肥満などの極めて卑近な、「慢性炎症」予防対策に投入し、健康寿命の延伸による1億総活躍社会の実現と、事後医療介護費投入に先立つ予防奨励国費による国費節減を達成すべきである。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月16日 (金)

女性活躍、起業、地方創出、国産資源開発、高精度工業品の(株)ルナサンド

「強力なロジスティクスでプレミアムな砂を全国に供給」「高付加価値の砂を開発」
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
日本再生国民会議が策定すべき方策の核心を現実に顕現しつつある象徴的企業を、佐成重範弁理士は標記ルナサンドに見出した。ダイヤモンド誌の特集、最近では「躍進企業の経営者が語る」で「 ルナサンド;強力なロジスティクスでプレミアムな砂を全国に供給する」、先般は「震災復興にも尽力、付加価値の高い砂を、届ける力で」と特徴づけられ、「ルナサンドの採掘場は青森県に在る。何万年もかけて地中の浸透水で洗われ、塩分を含まない良質な砂が採取できる。これが社名のプレミアムブランド「ルナサンド」であること、ゴルフ場や競馬場の特殊砂需要に応ずると共に、高品質生コンプラント向け、養殖魚礁向け、工業製品向けのそれぞれの要件に適合する品質のプレミアム砂として生産・加工し、需要各地と連結する強力ロジスティクスを構築して企業基盤を確固たるものにしているが、東京オリンピックとリニア新幹線開設の巨量需要(安全確保の耐力を充足する品質が極めて重要)から農産工業化・家庭園芸の流行においても、需要の拡大が必至である。
佐成重範弁理士所見→ルナサンドの原田路子代取(50歳)は、安部内閣が日本再生の起動力とする女性活躍、起業、地方創出、資源開発、高付加価値化の全てを象徴する経歴と見受けられる。マーケティング会社や砂利採取会社で辛苦した後、2001年にルナサンドを創立。太古から素材として利用されてきた{砂」という素材に、全く新たな機能を見出し、また付加して、多岐にわたる用途を開発し、その物流革新を併行して、目前の巨大新需要にも適応しようとしている。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月13日 (火)

今次ノーベル経済学賞を「消費による幸福度」と銘打つ誤謬

指導理念の語義曖昧性の利点と欠点
佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT 今次ノーベル経済学賞は「消費による経済」に関して所得格差についての政策をも導入する重要性がマスコミ強調されているが、「幸福」の概念の曖昧性はいうまでもなく、従って、受賞経済学者自身は精々「生活の豊かさ」を数値化しているに過ぎず、「生活の豊かさ」をカッコ書きで「幸福度」と置換すること自体が誤謬というべきこと、容易に理解できよう。「1億総活躍社会」は正面から定義されていないが、幼児や高々年齢層を除く1億国民が、健康を保持して何らかの社会存在意義を発揮していることを意味すること明白で、それは介護費や医療費に50兆円国費を毎年投入することから生産的国費活用への財政基盤革新を志向するものとして異議あるべきでない。少なくとも、かっての「美しい国日本」のような空虚さはない。GDP600兆円も、明確な理念であって、今日、中国の習主席が「経済構造改革、所得倍増」を新たに宣言したことは、わが国の辿った、また辿りつつある路線に同調することの「引け目」のようなつまらない意識は皆無で新たな政策展開を宣明しているのだから、その現実的かつ定義明白な政策に対して、率直に感心し、わが国政策が遅れをとらないよう、祈念する。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)  

2015年10月10日 (土)

大和ハウス、パナソニック、セブンドリーマーズの全自動洗濯乾燥折畳機

WBSがシャツの識別と折畳の実演を放映、異業種知財コラボの新類型
佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
異業種間コラボが多様に展開しているが、ITタイムズライフスタイルがアップデートした「セブンドリーマーズラボラトリー株;世の中にないモノを創り出す技術集団のセブンドリーマーズが全自動洗濯機折畳機ランドロイドを発表」は、「これからの製品化に向けて共同開発をパナソニック、大和ハウスとスタート」との副見出しより高速に、日経紙系・WBSは実際にワンドロイドが乾燥工程に続いて電子頭脳で、その選択物が下シャツであると識別し、人手よりも鮮やかな折畳ぶりを放映している。例えば日立の乾燥風合いの選択を含む全自動選択乾燥機が普及の途上だが、折畳までの全自動機は、多少高価格であっても、所得と消費の格差がグローバルに展開している現在、予想を超えるグローバル需要を惹起する可能性がある。
佐成重範弁理士所見→ダイヤモンド誌(中村正毅氏)が「棚卸資産の急増で事業整理必至。液晶産業で始まる再編劇の再終幕」と解説するシャープだが、知財の異業種コラボが、アンコールの華やかな演出を齎して欲しい。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)
 

2015年10月 9日 (金)

1億総活躍社会は「1億総生活習慣改善」「1億総予防医学」から

ベンチャーの範とすべきファンデリー(東京マザーズ)の栄養管理士食宅配
佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
安倍新内閣の新三本の矢に真の抜本的実効性ある政策がどのように具体的に宣明されるか、SANARI PATENTも大きな関心をもって見守っているが、なによりも国民医療費40兆円の予防医学費転換が必須である。癌や脳血管疾患等の延命治療費は新薬新医療技術の開発により、患者個別化対応によるコスト増が必至だが、「国民の半分が癌に罹患」と強調する際に先ず、これを3分の1に縮減するために、予防医学、すなわち生活習慣の刷新が政策推進さるべきである。この見地から、日経紙系・カンブリア宮殿が詳細に放映したファンデリーの「管理栄養士である社員約30名のフル活動によるカロリーと栄養成分配分を年齢層・健康状態別に計算し設計し、かつ美味を確保した内容の宅配弁当事業の拡大は、国を挙げて注目すべきである。既にファンデリーは、「生活習慣病患者向けなど健康食を宅配。医療機関等にカタログ配布・紹介ネットワークを持つ」と特色付けられ(会社四季報)、「堅調。主力の健康食宅配は、医療機関などカタログ配布先が漸増。季節ごとに商品メニューを入れ替えて集客。定期購入サービスの利用者が拡大して安定成長。業務受託の案件増もあり最高純益更新」(同)と高評価されている。加えて、「上場記念に割引と景品キャンペーンで販促。味の素冷凍食品と共同開発したタンパク質39%カット焼き餃子を追加(SANARI PATENT注・腎臓病患者にはタンパク質摂取が厳しく制限される)」(同)。
佐成重範弁理士所見→業歴15年のファンデリーだが、安部公裕・現社長が脱サラして創業後、「ビジネスは軌道に乗らず、数多くの失敗や挫折を味わい、自分の無力さを知りつつも」(同社長挨拶冒頭)、「チャレンジを続ける中で、ダイヤモンドのような素晴らしい体験をすることができ」、宅配先の感謝のもとに拡販を続けていることは、ベンチャーの範とすべきである。なお、上記「ダイヤモンド」体験の具体的内容は、上記カンブリア放映で知悉されることをお薦めする。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)
 

2015年10月 7日 (水)

1億総活躍担当・加藤勝信大臣の官歴に期待

広汎な知財の総合発揮による1億総経済寄与の創出が緊要
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
先ほど組閣完了した経済最優先・安倍新内閣の閣僚として、1億総活躍担当相に加藤勝信の就任が最も注目されたのは当然だが、期待の重点は多様に表現されている。大学や大学院進学生が著増して若年技術員等の員数が著減する一方、被介護者と介護離職者が著増する現況は、1億総活躍と全く逆行する日本の現状で、これを逆回転させるには、活躍能力減衰の予防に重点を転換し、在宅勤務体制や視聴能力など体力減衰を補完する「生字幕」表出会議等の知財成果活用が即効する。「TPP合意、次の手は」と朝日紙が大見出ししても、副見出しは「農家保護策に着手」に留まっているが、同じく難航した知財のルール統合に言及が足らない。要するに、総合的視点の欠如が課題であるが、加藤勝信氏は、東大卒と共に大蔵省に入省、倉吉税務署長、主計局労働予算担当主査および防衛予算担当主査を経て、郵政省・内閣官房・農林水産省出向を経て大蔵大臣官房企画官在勤時に政界入りしている、
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は経済産業省とその関係機構の役職員在勤52年に及んだので、財務官僚の総合的視野の優秀さを経験してきたから、加藤勝信・1億総活躍担当相として、政官財組織の総括に立つ、国民総活躍の基本基盤の緊急な構築を揚力に推進されるよう、期待してやまない。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月 6日 (火)

現世界GDPの4割弱、TPP現12国のアジア太平洋圏知財ルールを世界基準に

未加入の中国・韓国・インドネシア等、大国・高成長国加入で世界GDPの5割へ
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
自由貿易・知財ルール一律理念の環太平洋巨大経済圏が、現世界の4割近いGDP規模、を擁して成立したことは、今後各GDP級成長のインドネシアや、世界GDPの1割弱を占める中国、また韓国などの加入を目論めば、経済圏知財のの巨大さは圧倒的となり、ここにおける知的ルールの均一化は、世界知財ルールの統一に道を拓くこと必然である。マスモミにはバイオ医薬の新薬開発費確保と、新ジェネリック薬の早期普及の相克が喧伝されたが、バイオ医薬の開発費の増勢は、むしろ、個別標的治療薬、すなわち、患者個々の罹患部位の個別特異性に対応する「誂え」医薬の本流化が主因をなすから、保護期間の年数以上に本質的な次世代医薬の革新に、この巨大国際経済圏がいかに対処すべきかに、関心が集中さるべきである。著作権の保護期間についても、「合理的に許容される引用」などは著作権行使の対象外と、包括的お著作権内容の部分使用を容認する米国著作権法の規定をTPP全域でルール化することこそ、この巨大経済圏のコンテンツ振興を起動することを、この際、改めて認識すべきである。 SANARI PATENT所見→今次TPPの全面的合意発効には約1年を要するから、この期間をを活用して、知財全般の日米間相違点を精細に見極め、巨大経済圏全域の知財ルールを統一構築すべきである。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月 5日 (月)

ライフスタイルのイノベーション、表参道・レックのブライダルカフエ

女性起業家・レック高橋 泉社長の、企業家としての生立ち
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT 実質的かつ恒常的に現安倍内閣の経済社会政策の健全を支えている東大大学院・伊藤元重教授の理念のもとでダイヤモンド誌が特集した「活躍企業の経営者」群像のうち、レック(同一社名の著名企業が数件在るのでご注意)についての「ブラウダルカフェ表参道店・業界に革命を’起こしたブラウダルフォトの舞台を世界に広げる」論評は、レックを「フォト」の専門店と早とちりさせかねないが、その事業事業の実質と展開は、冠婚葬祭の固定観念を次世代グローバル社会に向けて革新するものであると共に、1億総活動社会でわが国を再発展させる安倍内閣の、起業・女性活躍の双方の意欲を先行して顕現しつつある、真に注目すべき事業内容と創業者経歴である。ダイヤモンド誌が副見出ししたように「今年からロケーションを世界に広げた「ワールド・ロケーション・フォトウエディング」の販売を本格スタート。アジアを中心としたインバウンドの顧客も増加するなど、市場は世界へ広がって」おり、表参道はその拠点として相応しい。「新世代の冠婚葬祭サービス」の在り方を革新することは、それを通じて、人生の通過儀礼がどのような新理念で改廃・革新さるべきか、先導するものであり、親族や企業の絆に対する新たな観念と自己およびカプルの対外在り方の新たな理念を顕現するものである。
SANARI PATENT所見→レック創業者の高橋 泉・女性社長は、28歳時に離婚し、双子の子供を育て上げるために地元神戸で美容サロン・貸衣裳業を立ち上げたが、34歳時に阪神淡路大震災で店舗・衣裳などの全てを失い、途方に暮れたショックから立ち上がるべく、「婚礼用デザインアルバム」の発想を始め、創意工夫を重ねて現盛況に至っている(ダイヤモンド誌)。全くの自力・女性創業、そして冠婚葬祭イノベーションを通ずる新時代理念構築の起業事例として学ぶべきである。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月 3日 (土)

機能性食品・機能性文具・機能性英会話力で機能性人材が活躍する機能性ビルの高度化

需要の多様化に応える高機能ビル(ダイヤモンド誌)、新日鉄興和の赤坂プロジェクト、国際対話力のCOCO塾赤坂校も立地 弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT スマートタウンの最先端を顕現すべき東京都心で、新日鉄興和不動産が創出中の赤坂プロジェクト資料がダイヤモンド誌の紹介で届いた。「人・街・企業の全てが先端成長する場所を目指して、現在進行形で高速変容しつつある赤坂の新たなランドマークとして、この場所ならではのオフィスビル空間を創造する(SANARI PATENT要約)」。その内容は、新たなワークプレイスを創出する豊かな緑化空間、歴史が裏付ける多様性・国際性・将来性、緑に囲まれた、くつろぎのオフィスエントランス、総貸室面積2万5千坪の大規模オフィス、毎日がアクティブになる多彩な施設構成、くつろぎと快適を提供するショップとレストラン、多彩なニーズに対応可能なホールとコンファレンスルーム、強固なセキュリティと高い耐震性能で安心・安全の永時代存続、災害時にもビジネスを休止しない強固ビル、先進技術による環境貢献システムにより構築される。
SANARI PATENT所見→産業と生活の全てに高機能化イノベーションが進展しつつある。食品について不足栄養分補完の「機能性食品」が、「LEDの超多様色光と温湿度IT精調による野菜果物自体の成分比率変換、文房具については日常生活とビジネスの双方に浸透しつつある機能性文具(ゼブラ・銀座伊東屋など)など。COCO塾などによる英語対話能力にも優れた人材がグループ活躍の拠点とビジネスに相応しい機能性空間が希求されるのは当然である。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月 2日 (金)

「コト消費空間づくり」の経済産業省用語は要するに「歓楽地域構成」

地域の魅力的な空間と機能づくりを導入するマネジメント組織の構築 
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
地を生産域創出を加速するためには様々な構想が必要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・地域経済産業グループ・地域新産業戦略室)によれば経済産業省は、今年4月に「コト消費空間づくり」研究会を新設し、地域内外からの顧客を呼び込むことができる魅力的な消費空間の創出に向けて、地域が活用できる手法を検討してきたが、このほどその報告書をまとめ、実行段階に入る。「コト消費空間づくり」というのも聞きなれない新語のようだが、経済産業省では、「コト消費」とは、魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を顧客が消費すること、例えば、まち歩きや外湯巡りなどであるから、要するに「歓楽地域づくり」と言っても同じこととSANARI PATENTは考える。改めて今次研究会で結論したのは、「コト消費空間づくり」の導入には、適切な権限、公的な位置づけと責任を持つメネジメント組織、網羅性・自立性・持続性を持つ安定的な財源、リーダーシップ・マーケティング能力などを持つマネジメント人材が必要であること、従って、地域がマネジメント組織・財源・事業実施により資金を循環させる協同システムを構築し、「コト消費空間づくり」を推進するよう、今後の政策を立案し実施すると言明したものと解する。
SANARI PATENT所見→経済産業省は、新潟県湯沢町、北海道倶知安町を例示しているが、「コト消費空間づくり」が顧客誘致の歓楽地域構築であると解すれば、地域新産品の創出や歴史回顧の祭典行事形成等々、全国で実行中の事例は多いから、その事例集の編纂と普及も、経済産業省の関連業務として適切である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年10月 1日 (木)

産業経済時事解説の新サービスを経済産業省が創設

第1回は「TPP交渉のウラで、IT製品の交渉も」と題して
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・大臣官房広報課)によれば経済産業省はこの程、産業経済のトッピクス解説システムを創設した、第1回は「TPP交渉のウラで、IT製品の交渉も」と題して、「既に世界貿易の15%は関税’ゼロ」「でも、新しいデジタル機器が対象外」「先ずは201品目の追加で合意」のサブタイトルで懇切に解説している。例えば「先日スイス・ジュネーブにおいて、新たな関税撤廃の対象201品目に合意しました。これらの品目の日本からの輸出額は、約8兆3000億円に達している。今後、情報技術協定(ITA)が拡大すれば、1700億円と試算される関税が全て撤廃される。これは、日本にとっても大きな貿易拡大のメリットがあります」。
SANARI PATENT所見→「大詰め」を期する今次「TPP交渉の12国閣僚会議」においても「乳製品・知財なお難航」(朝日紙)。新薬をめぐって「交渉の核心部分は見えないから、よく分からない」と、「交渉筋」の言葉を引用した記事だが、特許行政からの経済産業省解説を望む。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

国際的戦闘小康の現況下、ウクライナのは自動車輸入緩和

日本の要請によるWTO報告に基づくウクライナの措置
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
イラク空爆に米ソ両国の主導が競合の観を呈する反面、ウクライナは小康状態だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局通商機構部・製造産業局自動車課)によればウクライナは昨9月末日から、乗用車に対するセーフガード措置を廃止した。乗用車に対する追加関税を廃止する措置であるが、この措置により、日本からの直接の輸入だけで年間約19億円課されていた追加関税が廃止される。ウクライナのこれまでの上記措置についてはわが国の要請によりWTO紛争処理委員会が設置され、その報告に基づくウクライナ政府の決定が上記のようになされたものである。
SANARI PATENT所見→ウクライナを含む旧ソ連広域において、日本製自動車の評価は高く、ロシアの国産車奨励との関連では日本中古車を輸入愛用する人口も増加してきたが、ウクライナは資源豊富な地域であり、新旧日本車の愛用が増進することは望ましい。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »