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2015年10月 6日 (火)

現世界GDPの4割弱、TPP現12国のアジア太平洋圏知財ルールを世界基準に

未加入の中国・韓国・インドネシア等、大国・高成長国加入で世界GDPの5割へ
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
自由貿易・知財ルール一律理念の環太平洋巨大経済圏が、現世界の4割近いGDP規模、を擁して成立したことは、今後各GDP級成長のインドネシアや、世界GDPの1割弱を占める中国、また韓国などの加入を目論めば、経済圏知財のの巨大さは圧倒的となり、ここにおける知的ルールの均一化は、世界知財ルールの統一に道を拓くこと必然である。マスモミにはバイオ医薬の新薬開発費確保と、新ジェネリック薬の早期普及の相克が喧伝されたが、バイオ医薬の開発費の増勢は、むしろ、個別標的治療薬、すなわち、患者個々の罹患部位の個別特異性に対応する「誂え」医薬の本流化が主因をなすから、保護期間の年数以上に本質的な次世代医薬の革新に、この巨大国際経済圏がいかに対処すべきかに、関心が集中さるべきである。著作権の保護期間についても、「合理的に許容される引用」などは著作権行使の対象外と、包括的お著作権内容の部分使用を容認する米国著作権法の規定をTPP全域でルール化することこそ、この巨大経済圏のコンテンツ振興を起動することを、この際、改めて認識すべきである。 SANARI PATENT所見→今次TPPの全面的合意発効には約1年を要するから、この期間をを活用して、知財全般の日米間相違点を精細に見極め、巨大経済圏全域の知財ルールを統一構築すべきである。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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