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2015年9月29日 (火)

東京五輪に野球・空手追加が進捗だがエンブレム画像は未定

経済産業省は意匠権案の既登録意匠権画像類似イメージチェック技術提供
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
ボーリング関係者のやきもき中に、野球・ソフトボール陣は意気益々昂揚の折柄、エンブレムは未定で、画像論が明晰でないが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁審査第一部意匠課)によれば経済産業省は、来月1日から「画像のデザインが調査し易くなりました」と周知して、意匠権についてのイメージング技術により、新規意匠権案の画像と、既登録意匠権の画像との対比を、色・形別に容易にできるサービスを無料で提供する。
佐成重範弁理士所見→経済産業省の周知標題に「デザイン」とあるのが気にかかる。意匠権の意匠は勿論デザインの一つだが、商標権や著作権、またロゴ・シンボル・エンブレム・ブランド・マークなどの法律用語としては定義されていない識別権意識において、画像がそれぞれ要素をなし、商標権についてクリアしても著作権のパロディ問題が提起されたり、公私事業のブランドとして機能している場合が多い。商標権・意匠権・著作権はもとより、慣用識別子への配慮を総合的に全うする構えが必要と思う。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年9月27日 (日)

副都心・食品流通変容の展開、イトーヨカドー新宿富久店開業

セブンアイの構造革新、三越・高島屋の食品宅配活況
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
新宿通りと靖国通りに面して高層マンションの新築が続出しているが、都心ビジネス人口の職住直結区域として生活資材の需要も高まりつつある。従って例えばダイヤモンド誌は「ヨーカ堂の大量閉店を決断、鈴木会長の総仕上げ」の面を解説(同誌・田島靖久氏)が、今日オープン記念の特別販売を開始したイトーヨカドー新宿富久店は、在来の大型総合スーパの機能を転換(在来店の閉店)して、イトーヨカドー食品館新宿富久店などの大型食品流通機構に革新する要素を含むと考える。スーパー業界全体の在来機能革新を加速することともなる。上記ダイヤモンド誌は「流通業界で独り勝ちのセブンアイとは言え、営業利益の8割をセブンイレブンが稼ぎ出す。一本足打法でお荷物になる事業が少なくなかった」「リストラに着手。本丸ともいうべきイトーヨーカ堂に手を付けるに至った」など観察しているが、翻って四谷広域に着眼すると、四谷3丁目交差点の丸正総本店は先代の青果物小売商に発祥して大をなしたが、野菜果物乳製品のほか魚類・肉類・雑貨品の品揃を充実し、2~300メータ円周内と近隣の慶應病院に所在するローソン、セブンイレブン、ファミマなどの単身者向け食品充実、および、三越や高島屋の、新規考案を不断の食品宅配とが総体として機能を相互補完している。
佐成重範弁理士所見→四谷3丁目界隈にはセブンイレブンだけでも4店が立地しているが、多様な食品形態の提供・日用雑貨に加えてセブン銀行の低料金ATM、公私料金代納、宅配・高齢者見回り等のインフラ機能も整備され、ヤマト・佐川などの支店輻輳と相俟って、1億総活躍社会の副都心版の一角を構築しつつある。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年9月26日 (土)

1億総活躍社会の職住スペース、フロー・ストック・シェアリングの穴吹興産

キッズプロジェクトと高齢者の在宅型ホームも併営
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
今次・安倍総理訪米に当たっての記者会見で「1億総活躍社会」実現が重ねて強調され、来年・伊勢須磨サミットでは女性活動拡充の閣僚会合も予告されて、次世代職住スペースの構築が緊急の課題として顕現する折柄、穴吹興産の総会報告が届いた。既に穴吹興産は「四国の分譲マンション首位級。人材派遣の上場子会社クリエアナブキ、ホテル、ゴルフ場運営も」と特色付けられ(会社四季報)、「増額。マンションは引渡し8%増。営業益増額。介護医療も先行投資のピークを超え黒字化計画。中古マンション事業は再販と賃貸運営の両面で安定的に稼ぐ」(同)と高評価されている。穴吹興産は「顧客の生涯価値の向上を提供できる不動産創造企業」を志向し来ったが、「生涯価値」実現はすなわち、「1億総活躍社会」実現と実体同義であり、穴吹興産の諸活動の展開は、そのような社会の職住スペースとして適応するビジネスハウジングの諸態様の、先行オープンイノベーションとしてトータルハウジングを樹立しつつあると評価する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

2015年9月25日 (金)

1億総活躍社会実現に1億総活躍知財が必須

年齢・性別・所在を超える活躍能力発揮可能化の知財
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
昨日、中国の習主席が米国ボーイング機の爆買や工場立地の現実計画で、米国の雇用増を即実現すると共に、ボストン地下鉄車両納入の成約やトップホテル買収などでも示された中国の進出を踏まえて、米国で西部ではビル・ゲイツ氏始めIT巨頭と懇親するなど、今日のオバマ大統領との会談に先立ち、米国国民の人気を昂揚しているが、一方、安倍総理は昨日「1億総活躍社会」で経済最優先と力説し、今日以降の米国副大統領やロシア大統領との会談で米国における外交成果を示す。知財専門家としては先ず、「1億総活躍社会実現」には「1億総活躍知財開発」が必須の前提であることを正財官民挙げて認識し実践すべきであることを強調し、その実現を実践すべきである。例えば、高齢者も「活躍」するためには、加齢に伴う必然的な視聴力の減衰を補完する会議発言即字幕の機器を革新整備すること、出産育児との両立のため在宅勤務容易化のシステムを革新開発することなど。米国ボストンの地下鉄車両納入は中国企業が勝ち、中国資本の投入が米国内で加速している現実も改めて認識し、認知老人大多数のわが国社会が1億総活躍社会であるための1億総活躍知財の開発とその利活用に即時・最優先で取組むべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)  

2015年9月22日 (火)

炭素繊維を上回る特性の革新素材CNF(カーボンナノファイバ)実用化、日本製紙

2015--9-22C火

CNFでマルクス・バレンベリ賞受賞は東大大学院・磯貝 明教授ら日本人研究者3名
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo検索 SANARI PATENT
素材の革新が産業の跳躍的イノベーションを起動するが、炭素繊維よりも強靭・軽量な革新素材としてグローバルに全産業界の注目を集めているCNF(カーボンナノファイバ)について、「産業利用が近づき、政府も期待」している(今朝の朝日紙)が、日本製紙は早くも「世界初、機能性CNF(カーボンナノファイバ)実用化商品」として来月1日から、グループ会社日本製紙クレシアによる大人用おむつのCNF製品を発売すると発表した。金属イオン加工を加えて、防臭力も極めて強力と見られる。一方、CNFの低エネルギー製造方法の研究成果に対して、来たる28日にマルクスバレンベリ賞が、磯貝 明・東大大学院教授・斉藤継之・同准教授・在フランス西山義春研究者に贈られる(朝日紙・伊沢友之氏)。
佐成重範弁理士所見→炭素繊維が広汎な分野で金属素材に代替したように、CNF(カーボンナノファイバ)が自動車部材ほか極めて広汎な分野で実用化される可能性は極めて高く、かつ、在来素材の機能を上回る特性を発揮することが予測される。日本製紙が着眼した「おむつ」も、既に日本製品の肌感触や吸水性の優秀がグローバルに評価され、「爆買」の対象ともなっているが、日本製紙による防臭性の向上は、これに拍車をかけると考える。
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2015年9月20日 (日)

キャビア輸出許可制の発足にも見るわが国養殖事業の発展

安保法と共に国民の食料自給度を高める農水産養殖で食料安保法を
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
海域の諸国支配圏域拡大とグローバルな人口増・生活水準向上により農水産産品の需給が逼迫し、安保法の安全と共に食料安保法の概念のもとで、農水産品の養殖ないし工場的生産を拡大することは、防衛安保と並行して推進されなければならない。そのための技術開発や規制緩和が緊要である。富士通の半導体工場がその工程調整機能を野菜の栽培に転用して成功しているが、近大のマグロ完全養殖に加えて、例えばNHK放映によれば、泥鰌の養殖も濁水の機能を再現した工場的養殖施設により成功している。食材としては輸入高級品と目されてきたキャビアについても、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済協力局貿易管理部野生動植物貿易審査室)によれば、わが国でもチョウザメの養殖が発達したことにより、その未受精卵であるキャビアは国内需要を超えて生産され、ワシントン条約のもとで経済産業省の輸出許可書により、キャビアの輸出も認めらることとなり、農産品自給の高度化として悦ばしい。豊かな食料自給体制の樹立が、国際紛争前提の今次安保法と共に緊要である。
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2015年9月18日 (金)

安保法成立と共に、経済発展に国論集中、先ず都心の活況

東京駅隣接・空港直結の免震アウトフレーム多機能構想ビル竣工で新展開
 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
先刻、参議院議長不信任案も否決され、今日深更までに安保法成立が見通され、従って政官財民の当面の議論が、安保から経済に移転して、5日間連休後の全国総活動が始動することとなる。その始動を象徴するシンボル巨塔として、来月早々に竣工起動する八重洲北口鉄鋼ビルの詳細案内が届いた。東京駅隣接のベストロケーション、エリア初の免震構造ビルディング、アウトフレーム化により整形・無柱の快適オフィス、環境機能と防災機能を高度に最適化、空港直結のリムジンバス発着場と待合ラウンジを完備、職住接近の理想を叶えるサービスアパートメント棟を特徴とし、換言すれば、八重洲北口直結の好立地、機能的導線によるスムースなアクセス、クォリティを誇る大規模複合構開発の実現、広大開放的な無柱空間の先進オフィス、柱のアウトフレーム化による自在フロアプラン、エリア初の中間層免震構造による防災機能の最適化、快適性・安全性・省資源の理想の高度実現、24時間リムジンバス発着場・ラウンジ・貸会議室の完備、丸の内で初めてのサービスアパートメント棟併設、多彩なショップ構成による商業ゾーンの充実を特質とする。敷延補足すれば、新幹線等のJR・地下鉄の14路線が直結。人とクルマの動線の最高機能性確保、コンコース接続部のバリアフリー化、先端技術・知財・ノウハウによるスケール・クオリティ両全の開発を実現、ワンフロア2370平方メートル、天井高2.95メートルの開放的無柱空間、多様なビジネススタイルへの適合性、コンビニ・クリニック・カフェを含むデイリーユースショップを充実したサービスアパートメントの提供が、グローバルな刮目を集め、世界一観光国評価に次いで、世界一ビジネス環境国の声価を起動するものと考える。
佐成重範弁理士所見→スペースシェアリングとスマートタウンの理想形を、丸の内新鉄鋼ビルが、わが国ないしグローバルな経済社会理想像として具現することを期待する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年9月17日 (木)

グローバルスタンダードたるべく、特許審査基準を全面改訂

特許権付与の基本的考え方明示や例示の充実

 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT 物流も情報流もグローバル化が益々拡大するから、知的財産権に 関する相克も多発することは必然で、従って、特許権等を付与す る基本的考え方について、わが国のそれがグローバルスタンダー ドとして通用することが最も望ましい。SANARI PATENTに着信した 経済産業省発メール(担当・特許庁審査第一部調整課審査基準室 )によれば経済産業省(特許庁)は、来月(2015-10)から、この ほど全面改訂した特許審査基準を適用し、グローバルスタンダー ド化を期する。従って新特許審査基準は、その基本的考え方を簡 潔かつ明瞭な和文と英文で構成し、また、事例や判決を多数掲載 して、国内外の特許権制度利用者にとって特許権取得の予見性が 高まると共に、それが国際的にも円滑に通用していくことを期す る。このことは同時にまた、国内の特許権制度利用者が他国で特 許権を取得することを容易にする。
佐成重範弁理士所見→特許法の法体系自体が実は、日米欧間でも かなり相異しているのだが、その認識は普遍的でない。従って特 許審査基準の体系も相異しているのだが、ここに記述するには膨 大過ぎる。自然法則の利用とか新規性・想到非容易性とか産業上 利用可能性とか、実質的結果的にグローバル統一化されていくこ とを、今次経済産業省の措置が促進することを望む。
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2015年9月15日 (火)

インターネットデジタル素材市場運営のピクスタ新規上場

昨日上場価格2521円、終値2749円、今日終値2389円で柔軟
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
郵政の超大型新規上場を目前にして、ベンチャー等の新規上場続
出に対する関心も大きく、昨深夜の日経紙系・WBSは同日新規上場
したピクスタの当日人気高揚を報じたが、今日の同社株価は投資
家の慎重姿勢を示したかの如くながら、ピクスタ吉俣大介社長が
述べているように、あらゆる産業が大きく変わろうとしている現
在、ピクスタは、インターネット上のデジタル素材マーケットプ
レイス「ピクスタ」の運営会社として、広告等のコンテンツ制作
において様々な媒体で利用されるビジュアル素材提供の領域を大
きく拡張しようとしている。デジタル機材とインターネットの普
及により誰もが自由に作品を投稿し発信できるようになってから
、これらデジタル素材を創る人と、それを活かす人の双方のニー
ズを結び付けるマーケットプレイスの成長は必至である。
佐成重範弁理士所見→ピクスタは今後更に、アジア市場への展開
を強化し、アジアNo1のクリエイティブプラットフォームを志向し
ているから、その影響力は国際的にも重要である。
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2015年9月13日 (日)

西武、再上場後の初年度報告、増収増益路線でパラダイムシフト 即応

更なる成長へのシフトチェンジに具体的計画を開示
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
野村IRの紹介で西部ホールディングスの初回年次報告が届いた。
2004年に西武鉄道が上場廃止し、2006年にグループ再編して西部
ホールディングスを設立。2006年にグループビジョンを制定して
2014年に東証一部上場。「西部鉄道とプリンスホテルが中核。都
内に大型物件を建設し、不動産も拡大」と特色付けられ(会社四季
報)、「順調増。ホテルはインバウンドとビジネス需要が増え宿泊
単価上昇。ハワイ不動産販売再開も貢献。鉄道横這い想定の会社
計画は保守的。観光など定期外で伸び続く」(同)と高評価されて
いる。加えて「人気のスマイルトレインは現行26編成に加えて
2015年度にも3編成を新造。沿線の活性化を狙い観光列車も導入
。池袋駅にホームドアを2017末感性予定」(同)と、安全・発展共
進の積極策が見られる。今次報告においては先ず首都圏の諸交通
機関の輸送規模における鉄道の分担率が過半に及ぶこと、世界主
要国ホテルの稼働率が東京首位に上昇していること、東京ビジネ
ス地区のオフィスビル平均空室率が改善顕著であることなどを数
表化明示した上で、西部ホールディングスは、シナジー創出力の
高い多様性に富んだ事業ポートフォリオとして、ホテル・レジャ
ー事業、都市交通・沿線事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事
業を推進するとしている。その基盤には、西部ホールディングス
の鉄道業の安定性・高収益性によるキャッシュ創出力、プリンス
ホテルというグローバルに確固たるブランド高価値のもと国内最
大規模のホテル・レジャーチェイン、東京23内約47万平方メート
ルの土地所有、年間6億2000万人の西武鉄道利用者規模が確立さ
れている。
佐成重範弁理士所見→コーポレートガバナンスの面で、例えば社
外取締役の選任においても、2013年に経済産業省出身の小城武彦
氏を選任し現在に至っているが、同氏は、1984年に経済産業省入
省後16年間の勤務後、早々にツタヤオンライン社長に転じ、カル
チャーコンビニエンス常務、産業再生機構、カネボウ社長、丸善
社長、トゥデイファクト社長、ミスミグループ社長を経由し、「
様々な業種の企業において経営改革に取組んだ実績を活かしたい
」との西部ホールディングスの要請に基づく選任で、いわゆる常
識的官僚出身者選任と全く異なることなど、注目される。
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2015年9月12日 (土)

インドの最大GDP州・マハラシュトラ州(首都ムンバイ)との産業 協力加速

宮沢経済産業大臣とインド・マハラシュトラ州首相の合意覚書
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局
南西アジア室)によれば宮沢経済産業大臣はインド・マハラシュ
トラ州のファドナヴィス州首相と会談(2015-09-11)の結果、イン
ド・マハラシュトラ州での産業協力に関する覚書に署名した。既
に日印首脳会議で合意されている、インドへのわが国からの直接
投資と日本企業進出数五年間で倍増の目標の実現に向けた覚書で
あり、わが国経済産業大臣とインドの州首相との同様覚書として
は、アンドラブラディッシュ州、ラジャスタン州に続く3番目の
取り組みとなる。特にマハラシュトラ州は、インド最大の最大の
都市であるムンバイを首都とし、金融・情報通信等のサービス業
と輸送機械製造等の工業によりインド最大の州GDPを誇ると共に、
インド最大の港であるムンバイ港を擁し、インド北部の海の玄関
口として経済成長率が著しく高く、日本企業の進出も最も進んで
いる。
佐成重範弁理士所見→インドの13億人口は中国と同規模だが、中
国のような一人っ子政策による人口抑制を採らなかったから、人
口増勢が中国を上回ると共に、現人口構成においても正ピラミッ
ド型を示し、わが国の所得倍増計画スタート時点と同様の構成を
成している。スバ工業団地の発売とも機を一にして、日本企業の
インド・マハラシュトラ州立地加速が期待される。
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2015年9月 9日 (水)

アパレル工業用ミシン世界一のJUKI、ラインソリューション提案 も

キルト分野を含め欧米・アジアの各地域戦略で海外比率9割に近
づく
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
JUKIの事業報告が届いた。縫製機器事業におけるアジア新興国市
場での売上が引続き堅調であったことに加えて円安基調により売
上高は前年同期比13%増、事業領域の拡大で増益。既にJUKIは「
アパレル向け工業用ミシン世界一位。アジアで強い。家庭用は3
位。チップマウンターが第二の柱。海外比率84%」と特色付けら
れ(会社四季報)、「続伸。アジア新興国で需要拡大。自動車シ
ートなどのノンアパレルが順調増。産業機器もスマホ向けが伸び
る。増収効果に加えて部品の現地調達拡大による単価低減も寄与
して連続営業増益。増配」(同)と高評価されている。加えて「
縫製機器の海外売上高比率でアジアが50%まで上昇。今後も海外
拠点を拡大」(同)。
佐成重範弁理士所見→JUKIの戦略は製品別と世界地域別のクロス
構成で構築され、かつ、ラインソリューションの提案による一貫
受託、すなわち、ユニット設計・生産、部品製造の企画開発から
販売に至る受託を志向し、金属粉末射出成型や制御基板設計製造
などを’含むマルチセレクト製造でも顧客対応を的確に構築して
いることが注目される。
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2015年9月 7日 (月)

次世代フライホィール蓄電装置等で未来期待のクボテック株価急 騰

画像処理外観検査装置やソリューションシステムを展開
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
米国の金利対策と中国の株価対策とが不安定材料となって、週明
けの今日も株式市場は相変わらず停滞している中に在って、東証
一部銘柄ではとっぷの株価上昇率を示したクボテックは、17.
4%アップの1010円を付け、3月安値309円の3.3倍高となった。
既にクボテックは、「液晶、太陽電池関連の画像検査装置が軸。
3DCADソフトも」と特色付けられ(会社四季報)、「古河電工などと
研究を進める次世代フライホィール蓄電装置は、この夏から山梨
の太陽光発電所で実証実験を実証実験を開始。中期的な収益化を
目指す」(同)。
佐成重範弁理士所見→先見性と業歴が評価されての投資資金流入
と観測するが、技術先見性は営業堅実性と表裏一体をなすことが
重要であり、クボテックの増益基調(会社四季報)も、この際、
注目されたと考える。会社四季報には設立1985年と示されている
が、創業は36年余を遡る昭和54年の医用電子機器研究開発で始ま
り、昭和57年には画像処理技術開発と共に視覚ロボットの製造を
開始、昭和6年に光電式外観検査システムを開発など、先見性を次
々に発揮し、シンガポール・上海等に海外拠点の開設も相次いで
いる。旭硝子・キャノン・ジャパンディスプレイ・住化・住友電
工・セコーエプソン・ソニー・大日本印刷・日本電気・NHK・
日立・富士通・三菱重工・三菱電機など国内取引先と海外有力取
引先を事業基盤としつつも、クボテック久保哲夫社長の「オンリ
ーワン製品によるオンリーワン事業を展開」する独創を、「価格
競争に巻き込まれず」貫く志向に、産業界挙げての支持協力が、
国家的視野からと共に、望まれる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年9月 5日 (土)

ネットゼロエネルギーハウス達成のロードマップ案、経済産業省

具体的施策案を含めて意見を公募、来る17日に締切
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
民生部門が最終エネルギー消費の3割を占め、他部門に比べて増 加が顕著であることから、室内外の環境品質を低下させずに、高 い断熱性能と高効率設備により可能な限りの省エネと再生エネ導 入によるネットゼロエネルギーハウスの推進に知財開発の期待も 厚いが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資 源エネルギー庁省エネ新エネ部省エネ対策課)によれば経済産業 省は、ネットゼロエネルギーハウスのロードマップ検討委員会の 中間答申について、意見を公募し、その提出期限を来る9月17日 と定めた。
佐成重範弁理士所見→この案は、ネットゼロエネルギーハウスの 現状と課題、および、課題に対する対応の方向性について、ネッ トゼロエネルギーハウスの定義・対象範囲・判断基準・目標、ネ ットゼロエネルギーハウスの認知度向上のためのブランド化とネ ットゼロエネルギーハウスによる便益の明確化、ネットゼロエネ ルギーハウスの動機付け、具体的な施策として、国・業界団体・ 民間事業者がそれぞれの起点から連携して取組むべき事項を叙述 しているから、ネットゼロエネルギーハウスについての更なる知 財開発において、基本的参考事項とすべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年9月 3日 (木)

総合建設コンサルのE・JホールディングスE・Jホールディングス 、海外進出本格化

時流と共に変容する総合建設コンサルの知財開発
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
E・Jホールディングスの事業報告が届いた。総合建設コンサルと
いう業態名そのものが未だ新鮮に響くが、同社は報告冒頭に「建
設コンサルタント業が事業として誕生したのは19世紀初頭の英国
と言われています。当時英国では、産業革命に伴う大規模な社会
資本整備が必要とされる中で、設計に関する高度な技術を持ち、
施主の以降を汲んで建設会社との仲介業務を行う建設コンサルタ
ント業が形造られたこと」、しかしわが国では、「建設コンサル
タント業が確立されたのは比較的新らしく、戦後の復興期に芽生
え、そsて1950年代後半からの高度成長期においてでした。この
ようにわが国の建設コンサルタント業は、戦後復興期から、鉄道
・道路や港湾・ダム・河川、そして都市開発整備など国民生活お
よび産業育成に不可欠な基盤整備に貢献してきました」と概観し
ている。特にE・Jホールディングスは、「エイトコンサルと日本
技術開発が2007年に経営統合して発足、官公庁工事が柱の総合建
設コンサル」と特色付けられ(会社四季報)、「総合建設コンサ
ル」としてその総合性が特色と目されていることが注目される。
佐成重範弁理士所見→公共工事に総合性を要することは当然だが
、特に都心とその外延は、国や都の事業を含めて、高層ビル化・
陸海空交通の一体連携化・地上地下の一体開発など、東急建設の
渋谷広域、JR東日本の新宿地上地下広域開発、郵政の東京駅高
層ビル建設等々、公共建設と民間建設との総合性に、都心延いて
は国土全体の有機的一体性の実現が託されているから、E・Jホー
ルディングスに付された「総合建設コンサル」の業態の重要性は
、改めて強く認識され期待さるべきである。さらには、この総合
性が、E・Jホールディングスが志向している海外進出の本格化に
おいても強力に発揮されることが望まれる。
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2015年9月 2日 (水)

薬局店頭での「唾液による口腔内環境チェック」の実施を促進

セルフメディケーションによる健康長寿社会の実現を目指して
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
産業競争力強化法が健康長寿をもその基盤として措置対象として
いることは未だ周知に至らない観があるが、SANARI PATENTに着信
した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局ヘルスケア産業
課)によれば経済産業省は、厚生労働省と協議の結果、薬局店頭
における薬局店頭での「唾液による口腔内環境チェック」の実施
の各項目についてそれぞれ、歯科医療、体外診断用医薬品に関す
る法規定への非該当を明示することとした(昨日決定)。これに
より、薬局を通じて口腔内の環境をチェックすることが可能にな
り、病気の早期発見や重症化の予防を通じて、セルフメディケー
ションによる健康長寿社会の実現が、産業競争力の強化にも繋が
るものと期している。
佐成重範弁理士所見→健康のセルフケアが生存寿命と健康寿命の
10年もの差を短縮して、国民の活動総体を拡充し、医療経費の
軽減とその産業活性化向け活用に志向することがわが国産業再興
のカギである。薬局店頭での「唾液による口腔内環境チェック」
の実施のほか、例えば血糖値計やそのチップ・採血針の店頭普及
が不十分であること、特にHbA1C計測がほとんど普及していない現
状は、早急に改善すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年9月 1日 (火)

五輪エンブレム、商標権から著作権に関心が展開

中国、意匠権絡みのデザイン利権が話題化

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
五輪エンブレムの商標権については、商標権に限局された範囲で は落着の観だが、今朝の朝日紙(宮嶋加菜子氏)にも著作権の観 点から、「エンブレム使用例転用か」と横見出し、五輪調査委が 佐野氏側を調査」と縦見出し、「他サイトに類似写真」と副題し て、栗原 潔弁理士の談として「本人の許可なく画像を使用した のならば、原則として著作権侵害に当たる。組織委や制作者側の 、著作権への認識が余りにも甘く、雑だ」と引用され、識別子( 標識・標章)としての機能が、商標権・意匠権・著作権などによ る被保護権利、また、ブランド・デザイン・ロゴ・シンボルマー ク等の識別既得権益を侵害しないように配慮さるべきとの認識の 十全性に関心が持たれる現況といえよう。折しも中国での意匠権 問題としてはダイヤモンド誌が「デザイン利権は蜜の味、汚職官 僚らの稼ぎの手口」と見出して、「重慶市公安委員会のトップ人 物が自ら意匠権200件以上を取得して、公用施設・備品・制服など のデザインに適用し、納入業者から意匠権使用許諾料徴収による 「荒稼ぎ」をしていたとされているることが解説されている。
佐成重範弁理士所見→五輪関連の巨額商機が従前の五輪で話題と なってきたことを想起すると、諸般の角度・観点から、東京五輪 エンブレムの権利としての公明正大が、内外で確信されることの 、重ねての明示が望ましい。
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