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2015年8月12日 (水)

イラン・イスラム共和国に山縣経済産業副大臣出張の意義

日本・イランの歴史的親交と産業イノベーション協力の曲折
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局
中東アフリカ課)によれば、山縣経済産業副大臣は、イラン核協
議が関係国間で最終合意したことを受けて、今後イランとの経済
関係を強化すべく、イラン要人と会談のため今月8~10日の日程で
同国を訪問した。同国の中央銀行総裁、石油大臣および商業工業
鉱山大臣との会談により、日本企業がイランにおいて抱えている
問題の解決、エネルギー分野でのビジネス機会の展開などについ
て新規投資や人材協力を含む親交が約せられたものと見られる。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が最も尊敬する経済産業省の
先輩、山下英明元経済産業事務次官が、退官後、三井物産副社長
として、イランの石油化学産業創設による石油付加価値のイラン
自国創出に尽力し、いわゆるイラン革命の影響で難渋されつつも
、爾後のイラン発展の礎石を構築されたことを追懐する。GDP4027
億米ドル、人口7745万人、日本の4.3倍の国土面積に豊富なエネル
ギー資源を擁するイランの潜在的大国たる要素は、世界の注視の
的である。Wikipediaが指摘する先進的要素、例えば、「大学生の
女子比率は、医学専攻分野では70%を女子が占め、女性の全労働
力人口の3分の1が専門職に就いていて、うち8割が教育職であ
る」等々の記述からも察知される。イラン・イスラム共和国とい
う国名から直ちに想起できない底力として、これとの親交の重要
性をこの際、再認識すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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