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2015年7月23日 (木)

明日からTPP主席交渉、対立31項目の難航筆頭に知財

知財の国際主義・国家主義・企業主義
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
米国国会の動きを受けて、TPP主席交渉官会合が明日再開されるが
、投資家間の無差別原則、物品市場アクセス、越国境金融サービ
ス、政府調達の入札制度など難航および決着志向の計12項目の難
航事項筆頭に知財問題が挙げられている。国際共通の知財ルール
によりグローバルに知財の開発を促し、その齎す利益をグローバ
ルに享受しようという国際主義が基本理念であるが、知財制度の
在り方は、知財権の存続・保護期間など、企業・個人の知財権者
の利益に直結し、企業・個人の利益を擁護し国益を保全する国家
主義・企業主義と相克することも明白な現実で、かつ、産品の輸
入関税のように品目間の妥協的調整にも馴染まない性格から、最
難航項目に挙げられるのも必然的である。
佐成重範弁理士所見→例えば著作権の保護期間については、米国
が「作者の死後70年」に統一を主張し、日本・カナダの原則「作
者の死後50年」主張と相容れない状況だが、米国憲法の条文が「
著作権・発明特許権の保護」を、著作権先記で明示し、著作権者
・著作権保有企業の利益を厚くして著作の振興を促進する名分発
揮のもとに、米国企業の利益が擁護され米国益にも適合すること
と、他国の企業や国益の立場は整合困難な現状にある。しかし
SANARI PATENTとしてはこの際、日米両国の著作権制度全般を精査
し、「引用」その他の限定列挙項目に著作権行使非該当を限定す
る日本の著作権制度の運用現実と、公益公衆目的の著作権規制外
を著作権法に明示している米国の運用現実との対比を、改めて深
耕すべきであると考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

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