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2015年7月28日 (火)

世界貿易機関・情報技術協定拡大の対象品目に合意、関税撤廃へ

デジタルオーディオビジュアル機器、デジタル複合印刷機などの
201品目。
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
標記情報技術協定には現在、中国・インド・ロシア等の後続参加
国を含めて79国域が参加しているが、SANARI PATENTに着信した経
済産業省発メール(担当・通商政策局通商機構部参事官室)によ
れば、このたびスイス・ジュネーブにおいて、同協定の拡大対象
品目について合意された。デジタルAV機器、デジタル複合機・印
刷機、半導体製造装置、新型半導体、通信機器、医療機器等の合
計201品目であるが、この201品目のわが国からの輸出額は約9兆
円に上り、関税撤廃により、その大きな貿易拡大効果が期待され
る。
佐成重範弁理士所見→既に合意されているのは、コンピュータ、
計算機、電話、ファクシミリ、記憶媒体ディスク、ディスプレイ
等の144品目だが、79国域のそれぞれについて、この協定の効果を
把握することが必要である。今次合意を受けて交渉参加国域は、
今年12月の世界貿易機関閣僚会議において、具体的成果として報
告し、個別品目の関税撤廃時期の交渉を進めるという段取りだか
ら、対応もじっくりと構えるべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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