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2015年7月27日 (月)

医療特許保護期間の長短、日米他国対立構造の多様性と妥結態様

新薬開発資金確保の先進国企業・国際技術連携・緊急時特例
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
今日も継続するTPP主席交渉官会合ではコメ輸入枠が最大課題とな
る一方、難題のトップとして挙げられてきた知的財産権開発で、
医薬品特許権関連の保護期間の長短については、日米が合意する
と共に、グローバルな緊急時医療対策として特許権発動の抑制を
徹底する方向で妥結の観測が強まったと見られる。新薬開発の所
要資金の、他発明対比でも巨額な場合が多く、その特許関連保護
期間の長期によって、これを蓄積することがグローバルな利益に
適合するという先進国、特に米国企業の主張には理由が認められ
るが、先進国企業間でも格差があると共に、長期保護期間を必要
とする越国境の先進国企業間連携も続出し、これら連携において
は各国別の立場と異なる長期利益が超国境で一致主張されるのが
必然的である。従って、今次交渉で、長期間保護で日米が協調す
ると共に、ジェネリック医薬品の早期仕様や、特許権抑制の医薬
品仕様を緊急時措置として国際的に容認することで、医薬品先進
国ないし先進国際企業の利益とグローバル福祉の両立を達成する
ことで、今次TPP交渉の妥結に至ることは望ましい。
佐成重範弁理士所見→現市場規模3兆円と東洋経済誌が見る免疫
薬について見ても、BMS小野薬品連合、メルク・’アストラゼネカ
・ロシュ・中外製薬連合、ファイザー・メルク連合などが越国境
で医薬品関連特許の保護期間長期の妥当性を主張し続けることは
必至である。グローバル福祉への配慮は実は、現行の先進国特許
制度でも規定されているのだが、その発動が抑制されていると
SANARI PATENTは見てきた。これらの問題が、今次TPPにより明確
に解決されることを望む。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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