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2015年7月16日 (木)

知財を含む総体価値としての企業価値評価と株価変動

東芝の株価変動と東芝の単位株式当たり評価額変動
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
東芝の株主はグローバルに分布しているから、米国では、今次案
件による株価下落に対する損害賠償請求の動きも見られるとの報
道ながら、国内では、今日の年初来最安値銘柄に東芝の367円が見
られる程度の反応である。弁理士はじめ知財専門家の職務には特
許庁や商標権の価値評価があり、その方法論は多岐で、株価総額
を企業価値として捉え、定額評価が本質的に困難な知財について
は、上記企業価値から評価額確定可能な資産の総額を差し引いた
額を、その企業の知財価値と認定する算式も示されている。
SANARI PATENT所見→今次東芝問題に関連しても、多くの評論が続
出しているが、佐成重範弁理士が最も傾聴しているのは、ダイヤ
モンド誌オンラインの山崎 元氏の所見である。「不祥事の業績
への影響を、どう読むべきか」について同氏は、一つの要素とし
て、「発行株数を覚えておけ。悪事を株価に換算すると?」と見
出して、「今次問題が表面化する前の東芝株は500円強のレベルで
取引されていた」「東芝株の今後を見る上で大事な数字が、同社
の発行株数42億である。不適切会計で修正されるべき額が仮に
2000億円としても、一株当たり47.6円」(SANARI PATENT要約)と
指摘している。今次表面化前の東芝営業利益は3000億円程度、今
次不正額は1500億円程度との見方が多いから、赤字転落ではなく
、500円強株価が48円ほど安くなるという単純計算もできるわけで
、いずれにせよ、たの経済誌紙が指摘していない「発行株数」視
点を一つの要素として指摘したダイヤモンド誌の論説は貴重であ
る。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)  

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