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2015年7月30日 (木)

賃金引上げについて生産性と金融の特別相談窓口を設置

最大上げ幅の最低賃金額決定と所得格差拡大のもと
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
中国などGDP大国と新興諸国の技術革新と生産拡大が急進し、賃金
水準の相対的低位によるコスト国際競争優位のもとで、スマホや
自動車など労働生産性の懸隔増大によるわが国企業のシェア減退
が多くの分野で目立ってきたと共に、所得格差是正の最低賃金額
は最高上げ幅で決定し、中小・小規模企業の資金繰りに影響を及
ぼそうとしている。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール
(担当・中小企業庁企画課および金融課)によれば経済産業省は、
その対策として、賃金引上げに伴う生産性向上については、その
特別相談窓口を各地方経済産業局と、全国の商工会議所、商工会
、中小企業団体中央会に設置し、金融面については、日本政策訓
勇公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会に「賃
金水準上昇対策特別相談窓口」を設置することとした。
佐成重範弁理士所見→貧困母子家庭や、学生アルバイトのブラッ
ク企業、アジア外国人の実習生の流動など貧困現象が所得格差拡
大と共に顕在化し、その是正が急務である一方、中小小規模企業
の労働生産性向上と金融の円滑が、国際コスト競争力の維持改善
のため必須であり、今次特別設置相談窓口の実効性発揮が刮目さ
れる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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