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2015年7月 8日 (水)

来る11月テレワーク月間、キャッチフレーズ「働く、が変わる」

経済産業省はテレワークシンポジウムを開催
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政
策局サービス政策課)によれば経済産業省は関係省と協力して、
、インターネットなどの情報通信技術を活用する、場所に捉われ
ない働き方であるテレワークを推進するため、11月をテレワーク
月間として設定し、その推進活動への参加を広く国民全体に呼び
かける。テレワークは就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業
務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、その普及を通じ
て、少子・高齢化や地球環境、災害時危機管理等の社会問題の解
決に寄与するものである。去る6月30日に閣議決定した「世界最
先端IT国家創造宣言」においても、「若者や女性、高齢者、介護
者、障碍者を始めとする、個々人の事情や仕事の内容に応じてク
ラウドなどのITサービスを活用し、外出先や自宅、更には山間地
域等を含む遠隔地など、場所に捉われない就業を可能とし、多様
で柔軟な働き方を選択できる社会を実現すると共に、テレワーク
を社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ
・バランスと地域の活性化を実現する」と示している。
SANARI PATENT所見→上記閣議決定では「労働者」と呼称している
が、知財専門家・弁護士等の士業、O2OやI2Iなどのリアル・ネッ
ト融合物流、デジタル教育、医療指導などの広汎な分野に、テレ
ワークの理念と実際が浸透すべきであり、これが国際競争優位の
基礎要件でもある。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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