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2015年6月25日 (木)

コーポレートガバナンスシステムの経済産業省研究会発言

大企業の企業統治体制破綻例も続出、社外取締役の無為実例のマ
スコミも活況
佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政
策局産業組織課)によれば経済産業省は、来る26日に第16回コー
ポレートガバナンスシステムの在り方研究会を同省特別会議室で
開催し、これまでの検討の取り纏めを予定しているが、「委員各
位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要がある」として
、会議を非公開としている。議事要旨は示しているが、この研究
会の委員として住友商事、資生堂、アイアールジャパン、キャノ
ン、コーポレートプラクティスパートナーズ、東芝、新日鉄、東
京海上アセットマネジメント投信、ブラックロックジャパンなど
の執行役員や法務部長が参画しており、三菱UFJ信託などからのヒ
アリング後も、役員報酬改革の潮流、企業の役員報酬改悪への取
組、ストックオプションの抱える課題など、現に株主総会で発言
が活発化している課題にも論議を集中している模様である。
SANARI PATENT所見→「米国型の社外取締役は無用の長物だ」(文
春誌。オリンパス、大塚家具、大王製紙、ソニー、エンロンなど
を挙例)、「東芝不正会計見逃しの社外取締役はソニー元秘書」
(週刊新潮)など、コーポレートガバナンスシステムに関する一
般の関心を高めており、経済産業省研究会の適切な取り纏めが期
待される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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