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2015年6月 4日 (木)

今年度税制改正、知財関連ほかガイドライン策定

経済産業省:中小企業から知的財産権の設定・許諾を受ける試験
研究等について
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT
経済産業省が平成27年度版「特別試験研究税額控除制度ガイドラ
イン」を策定した(2015-06-03付)。SANARI PATENTに着信した経
済産業省発メール(担当・産業技術環境局技術振興課および大学
連携推進課)によれば、特別試験研究費税額控除制度とは、試験
研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる制度で、
本年度税制改正により、控除率の大幅引上げ、控除上限の別枠化
、委託試験研究の相手方に公益法人等を追加、対象費用の拡大を
行う。
SANARI PATENT所見→今次改正のうち、税額控除対象費用の拡大、
特に、中小企業に支払った知的財産権使用料の追加は、中小企業
の知財開発を間接的に促す効果をも発揮すると考える。また、公
益法人への委託活発化を期待する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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