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2015年5月17日 (日)

京阪神ビルディング(株)のオフィスビル・商業ビル、東京圏志 向の必然性

東京都心再開発の複合拠点と、大阪梅田との対比
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT 東京の国家戦略特区とオリンピックとで、都心の新規ビルプロジ ェクトが続出している一方、大阪では梅田地区への集中が顕著で ある折柄、野村IRの紹介で京阪神ビルディングの資料が届いた。 既に京阪神ビルディングは「住友系。データセンタ、場外馬券売 場、オフィスなど大阪府内物件が全売上高の8割を構成」と特色 付けられ(会社四季報)、「連続最高益。オフィスは、2014年5 月に取得した東京・府中の新規ビルが上乗せ。既存ビル賃料も底 打ち。2016年3月期は府中が通期化。既存オフィスビルの稼働率 向上」(同)と高評価されている。今次資料において京阪神ビル ディングの事業展開方針は「オフィスビルの地域ポートフォリオ 分散の観点から、東京を中心とした首都圏エリア、地方中核都市 への投資」、「商業ビルについて大手小売企業とタイアップし、 首都圏や地方中心都市の商業中心地のターミナル駅に近い都市型 商業ビルを取得」と、方向性を明示している。 SANARI PATENT所見→大阪のオフィス供給に変化があり、梅田人気 に拍車が懸っている観は、東洋経済誌も詳報しているが、同誌も 、「大阪他地区のオフィスニーズを取り込む形での梅田一極集中 の流れれだが、オフィス供給減少に代わり、大阪の中心部で増え るのがマンション開発だ」と考察し、東京都心再開発バブルの活 況と対比させており、空室率の現況やオフィス・商業施設拡大の 規模から考えても、京阪神ビルディングの東京都圏志向は必然的 と考える。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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