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2015年4月28日 (火)

がん対策基本法施行6年間の同法および基本計画改正

経済産業省は「標的臓器毒性等関連の細胞試験法」について秦野研究所に研究委託
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
(承前B Site: http://sanaripatent.blogspot.com)翻って薬品安全性に関する秦野研究所業務の展開が期待される具体的環境事例としては、秦野研究所創設後6年を経て初めて施行された「がん対基本法」の法および基本計画の爾後改正が挙げられる。関連して経済産業省は秦野研究所に「標的臓器毒性等の毒性やヒト代謝機能の影響を顕出し得る細胞試験法の開発、および、これら試験法等の複数の細胞試験法を迅速かつ効率的に実施可能なハイスループット試験システムの開発・肝臓毒性試験管試験法の開発」を研究委託し、秦野研究所最新年報では便宜上、補助金等による研究の項に記載している。この長文な研究課題名の一つの核心が、抗癌剤の標的薬効性実現にあることは明白で、世界大手医薬品メーカーが争って開発してきた、また開発しつつある抗癌剤が、標的癌細胞のみならず、周辺ないし全身に、白血球減少などの副作用を及ぼし、他部位の発癌や他病変に対する免疫機能を阻害することとのリスク・メリットバランスのもとにのみ許容されていることの難点を解決し、このような標的適合性の汎用を期する重大なイノベーションを狙ったものである。実はここでも、安全性・非安全性・毒性・副作用・加害事項などのリスク・ベネフィット・バランス評価における明確な概念規定が望まれるのだが、「安全と安心」の相異や、「安全性」は「安全」ではない、それは蓋然性である等の、小野 宏・秦野研究所理事長のご所感を更に精緻化した認識の在り方の提示も、秦野研究所に期待されるところである。特に癌治療をめぐって、高位・著名医博の多岐にわたる抗癌剤批判が横溢している現状に対する正当な認識を、秦野研究所は研究機関として先導すべきであろう。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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