最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 各地域の強みと弱みを把握して地方版総合戦略策定へ | トップページ | 電機・電子の技術商社:立花エレテックのロボットシステム販売 開始後 »

2015年4月24日 (金)

持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進、経済産業省の報告

「対話先進国」に向けた方策を示す、との意欲
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
経済産業省は昨年9月に、「持続的成長に向けた企業と投資家の
対話促進研究会を立ち上げたが、SANARI PATENTに着信した経済産
業省発メール(担当・経済産業政策局企業会計室)によれば、そ
の提言の内容は、「一体的統合的な企業情報の開示~モジュール
型開示システムの実現」、「中長期的な企業価値評価・分析のた
めの情報の充実」、「対話型の株主総会プロセスへの転換」の三
本柱で構成されているが、特に、株に資総会に至るプロセス全体
を、企業と投資家の対話の一環として捉え、「株主の議案検討と
対話のための適切な日程設定と情報提供」、「電子化の促進」、
「株主の参加の円滑化等、意義ある株主総会に向けた環境整備」
、「企業と投資家の意識と行動、対話支援産業の役割」を詳述し
ている。
SANARI PATENT所見→信託銀行や証券代行、弁護士、コンサルタン
ト、アナリスト等が、企業と投資家の対話全般を支援する「対話
支援産業」として、それぞれの役割を一層強化することへの期待
が表明されているが、日本産業を再生し、稼ぐ力を取り戻すため
には、今次TPPの最終課題が知的財産問題であることにも示されて
いるように、経済産業省としても知的財産専門家として法定され
た弁理士の役割をもっと強調すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

« 各地域の強みと弱みを把握して地方版総合戦略策定へ | トップページ | 電機・電子の技術商社:立花エレテックのロボットシステム販売 開始後 »