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2015年4月12日 (日)

資産総体対象融資(アセットベイスドレンディング)の増勢にお ける知的財産評価

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
関連 B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
今次民法改正による個人保証の局限や、地銀など地方金融機関の
都心ほか全国展開による不動産担保の競合を契機として、日本産
業再生のための企業融資の基盤をAsset Based Lendingに転換する
動きが活発化しており、融資の本来の在り方として、これを促進
すべきであるが、資産の総体評価における知的財産の価値評価の
在り方は未だ明確でない。知的財産の定性的は弾力的に表現され
るが、融資においては定額的評価が求められることは当然で、其
の方法論としては、その知的財産による予想収益の現価(元本化
)計算や、企業の総体価値評価額から定額評価可能資産の合計額
を差し引いた額とする方法など、学説を含めてについて様々な評
価方法論が展開されてきた。しかし本来、知的財産は未知分野の
独創開発によるイノベーション経済効果をもたらすものとして創
出されるのだから、その定額評価は主観的・前提設定的であるこ
とが必然である。M&Aにおいても、融資においても、この主観的評
価の妥当性を、経営者も融資者も、いかに適切にステークホルダ
ー等に説明できるか、その態様について、政官民学の検討が深化
さるべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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