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2015年4月22日 (水)

各地域の強みと弱みを把握して地方版総合戦略策定へ

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
地域独創の農産品の産出や観光演出の創出など、地域ごとの戦略
策定と実施が現に進みつつあるが、SANARI PATENTに着信した経済
産業省発メール(担当・地域経済産業調査室)によれば経済産業
省は、内閣の「まち・ひと・しごと創生本部」と共に、地方経済
分析システムの提供を開始した(2015-04-21)。このシステムを通
じて本年度中に、各地方公共団体が地方版総合戦略を策定するよ
う情報面から支援する。既に昨年9月に、人口減少克服・地方創
生というわが国直面の大課題に政府一体で取組み、各地域がそれ
ぞれの特徴を活かした自律的持続的な社会を創出できるよう上記
内閣本部が設置されたが、今後、地方自治体がそれぞれの地域の
強み弱みなどの特性を踏まえデータに基づく目標設定が求められ
る。今次経済産業省の措置は、この課題に即応する。
SANARI PATENT所見→特産農産品の創出など、地域住民やベンチャ
ー企業者による輸出農産品創出等の事例も既に続出している。国
・地方自治体の旧来規制が地元の旧利権に拘泥してこれら創出を
阻害しないよう先ず体制革新すると共に、経済産業省や官公庁は
、地域住民の自力創出の事例を充分に把握し、周知させて、全国
の参考に供すべきである(NHKやテレビ東京の特集諸番組が先行し
ている)。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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