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2015年4月29日 (水)

新タイプの商標の出願、月初から24日までにホログラム3件など

音商標の出願194件のうち21件を先ず登録
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
物品とサービスのオムニチャネル流通が国内国際で活発化し、識 別子権としての商標権の機能は一層重要になる。特に文字以外の 、五感認識による商標は世界市民に即認識・識別可能であり、グ ローバルな流通促進に寄与する。SANARI PATENTに着信した経済産 業省発メール(担当・特許庁審査業務部商標課)によれば、今月 初施行されたわが国商標法改正による新タイプの商標権について 、24日までに、音194件、色彩248件、位置117件、動き45件、ホロ グラム3件の出願があった。うち音タイプについて21件が先ず登 録された。 SANARI PATENT所見→新タイプ商標の出願に対する審査基準の策定 については、入念な配慮の跡が見られる。例えば、「メロディー が同一でも、リズムまたはテンポが異なることにより、需要者が 受ける印象が異なる場合には、同一性は認められない。」 (訂正のご要求等は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月28日 (火)

がん対策基本法施行6年間の同法および基本計画改正

経済産業省は「標的臓器毒性等関連の細胞試験法」について秦野研究所に研究委託
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
(承前B Site: http://sanaripatent.blogspot.com)翻って薬品安全性に関する秦野研究所業務の展開が期待される具体的環境事例としては、秦野研究所創設後6年を経て初めて施行された「がん対基本法」の法および基本計画の爾後改正が挙げられる。関連して経済産業省は秦野研究所に「標的臓器毒性等の毒性やヒト代謝機能の影響を顕出し得る細胞試験法の開発、および、これら試験法等の複数の細胞試験法を迅速かつ効率的に実施可能なハイスループット試験システムの開発・肝臓毒性試験管試験法の開発」を研究委託し、秦野研究所最新年報では便宜上、補助金等による研究の項に記載している。この長文な研究課題名の一つの核心が、抗癌剤の標的薬効性実現にあることは明白で、世界大手医薬品メーカーが争って開発してきた、また開発しつつある抗癌剤が、標的癌細胞のみならず、周辺ないし全身に、白血球減少などの副作用を及ぼし、他部位の発癌や他病変に対する免疫機能を阻害することとのリスク・メリットバランスのもとにのみ許容されていることの難点を解決し、このような標的適合性の汎用を期する重大なイノベーションを狙ったものである。実はここでも、安全性・非安全性・毒性・副作用・加害事項などのリスク・ベネフィット・バランス評価における明確な概念規定が望まれるのだが、「安全と安心」の相異や、「安全性」は「安全」ではない、それは蓋然性である等の、小野 宏・秦野研究所理事長のご所感を更に精緻化した認識の在り方の提示も、秦野研究所に期待されるところである。特に癌治療をめぐって、高位・著名医博の多岐にわたる抗癌剤批判が横溢している現状に対する正当な認識を、秦野研究所は研究機関として先導すべきであろう。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月25日 (土)

電機・電子の技術商社:立花エレテックのロボットシステム販売 開始後

立花エレテックは東京支社の戦力強化
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
野村IRの紹介で立花エレテックの資料が届いた。業歴、既に95年
、わが国経済の大正不景気から昭和初期の戦時体制移行、太平洋
戦中戦後を経てわが国産業再生の今後に臨もうとしている。既に
立花エレテックは、「電機・電子商社。三菱電機のオートメシス
テム、ルネサスエレクトロニクスの半導体デバイスが主」と特色
付けられ(会社四季報)、「営業増益。持分法会社を連結化。設
備投資上向きでFAシステムが伸長。のれん益で純益膨らむ。2016
-3期は首都圏での販売が拡大。海外も、中国のFAシステムや東南
アジアの半導体が増勢。連続増益」(同)と高評価されている。
加えて「ロボットシステムの販売を開始。新事業として育成。東
京支社の戦力を強化し、中途採用も拡充」と、わが国産業再興に
先駆けている。FAシステム事業は「モノ造りを創る立花エレテッ
クの基幹事業」、半導体デバイス事業は「顧客の様々なニーズに
対応する技術サポート事業」、施設事業は「人や産業設備にとっ
て快適な空間の創出事業」、産業デバイスコンポーネット事業は
「産業系の顧客に最適情報機器提供事業」、ソリューション事業
は「FA・施設・産業デバイスコンポーネットの3事業の横断技術
事業」、MS事業は「電子機器製造と金属加工のスペシャリスト事
業」とそれぞれ位置づけ、これらを更にアジア全域に総合展開と
志向している。
SANARI PATENT所見→立花エレテックの物流ライン仕分けシステム
、物理セキュリティーシステム、多局面エレベータシステムは特
に、現下緊要のニーズ、物流革新、総合セキュリティー、建築構
造のイノベーションに即応する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月24日 (金)

持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進、経済産業省の報告

「対話先進国」に向けた方策を示す、との意欲
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
経済産業省は昨年9月に、「持続的成長に向けた企業と投資家の
対話促進研究会を立ち上げたが、SANARI PATENTに着信した経済産
業省発メール(担当・経済産業政策局企業会計室)によれば、そ
の提言の内容は、「一体的統合的な企業情報の開示~モジュール
型開示システムの実現」、「中長期的な企業価値評価・分析のた
めの情報の充実」、「対話型の株主総会プロセスへの転換」の三
本柱で構成されているが、特に、株に資総会に至るプロセス全体
を、企業と投資家の対話の一環として捉え、「株主の議案検討と
対話のための適切な日程設定と情報提供」、「電子化の促進」、
「株主の参加の円滑化等、意義ある株主総会に向けた環境整備」
、「企業と投資家の意識と行動、対話支援産業の役割」を詳述し
ている。
SANARI PATENT所見→信託銀行や証券代行、弁護士、コンサルタン
ト、アナリスト等が、企業と投資家の対話全般を支援する「対話
支援産業」として、それぞれの役割を一層強化することへの期待
が表明されているが、日本産業を再生し、稼ぐ力を取り戻すため
には、今次TPPの最終課題が知的財産問題であることにも示されて
いるように、経済産業省としても知的財産専門家として法定され
た弁理士の役割をもっと強調すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月22日 (水)

各地域の強みと弱みを把握して地方版総合戦略策定へ

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
地域独創の農産品の産出や観光演出の創出など、地域ごとの戦略
策定と実施が現に進みつつあるが、SANARI PATENTに着信した経済
産業省発メール(担当・地域経済産業調査室)によれば経済産業
省は、内閣の「まち・ひと・しごと創生本部」と共に、地方経済
分析システムの提供を開始した(2015-04-21)。このシステムを通
じて本年度中に、各地方公共団体が地方版総合戦略を策定するよ
う情報面から支援する。既に昨年9月に、人口減少克服・地方創
生というわが国直面の大課題に政府一体で取組み、各地域がそれ
ぞれの特徴を活かした自律的持続的な社会を創出できるよう上記
内閣本部が設置されたが、今後、地方自治体がそれぞれの地域の
強み弱みなどの特性を踏まえデータに基づく目標設定が求められ
る。今次経済産業省の措置は、この課題に即応する。
SANARI PATENT所見→特産農産品の創出など、地域住民やベンチャ
ー企業者による輸出農産品創出等の事例も既に続出している。国
・地方自治体の旧来規制が地元の旧利権に拘泥してこれら創出を
阻害しないよう先ず体制革新すると共に、経済産業省や官公庁は
、地域住民の自力創出の事例を充分に把握し、周知させて、全国
の参考に供すべきである(NHKやテレビ東京の特集諸番組が先行し
ている)。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月20日 (月)

企業と知財の国家主義・世界主義・国際主義:国内総生産と国民 総生産

トヨタ、次世代自動車の開発生産拠点を中国で拡大か
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
今早朝のNHKTVは、トヨタがハイブリッド車の開発段階から中国で
展開し、電気自動車について生産段階を中国で行うのに比べて開
発(SANARI PATENT注:従って「研究開発」に及ぶこと必至だが)
段階も包含ビジネスことに注目した。次世代自動車の海外拠点独
立性が益々高まることになる。勿論トヨタは日本の企業として日
本国家の元に在るが、企業としての存続と発展は日本国家の領域
外の比重が高まり、国際主義・世界主義の様相を濃厚にする。日
本国家としても、国民総生産と国内総生産の乖離を明確に表示し
て政策を樹立すべきである。関連して知的財産権の制度が属地主
義、すなわち国家主義であることは明確に認識されているが、知
財の世界普遍性も通念であり、今次APP交渉で知的財産権が難課題
と目されている通り、世界特許や世界著作権の早急な実現は阻ま
れる。
SANARI PATENT所見→国家が現在の世界秩序の根幹をなそているこ
とは疑念の余地がなく、民族・宗教・経済・集団勢力の同一性が
国家形成の要素であるし、其の変動が新たな国家の形成や変革に
直結しているが、それらの国家活動を現実に支配するのが企業の
経済力であり、これを基礎づけるのが知財であるが、その行動理
念は国家主義・世界主義・国際主義の諸様相を帯びた企業主義・
知財主義の観を呈する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月16日 (木)

買物弱者対策を経済産業省が提言

ローソンやセブンイレブンの宅配新機構が先行の観
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
全国700万人と経済産業省が推定している買物弱者数が増加してい
るとして、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・
商務流通保安グループ流通政策課)によれば経済産業省は、買物
弱者問題に関する調査結果をとりまとめ、地域の住民・事業者・
行政が一体となった対策の在り方を提言していくと表明した
(2015-04-15)。波及的課題として、「買物弱者の問題は、低栄養
による健康問題や行政コストの増大」「英国で議論されている低
栄養による医療費介護費の増加による経済的損失」に加えて、「
買物弱者サポートのための行政コスト低減のため、コンパクトシ
ティーの取組が有効であることが分かった」と述べ、「コンパク
トシティー」への志向が現出していることは、現状地域温存志向
への対蹠的方向性として特に注目される。
SANARI PATENT所見→ローソン佐川連携やセブンイレブンの宅配シ
ステム構築が、上記提言に先行して、買物弱者対策の実践になる
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月15日 (水)

ガソリンサービスステーション過疎市町村数増加

地域変貌とエネルギー構成関連知財の重点変位
弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
水素燃料電池の台頭やハイブリッドの漸増、また宅配コンビニの
著増などが輻輳し、かつ、各地域の創生実践の程度の格差もあっ
て、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エ
ネルギー庁石油流通課)によれば、全国のサービスステーション
数が、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けている
折柄、サービスステーション過疎市町村(サービスステーション
が3カ所以下)の数は平成24年度末から平成25年度末にかけて18
増加し283市町村になった。
資源’エネルギー庁は、地域のコミュニティに不可欠燃料供給機
能を担うサービスステーションを整備維持していくため、過疎地
域においてサービスステーション事業者と地方公共団体とが連携
した場合に、地下タンクの更新にに対する補助率の引上げなど、
対応メニューを充実している。
SANARI PATENT所見→地域振興の全体像やエネルギー構造変革の趨
勢を踏まえつつ、対面の地域インフラを確保する経済産業省の措
置が必須である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月14日 (火)

日本の酒文化がグローバルに好評価され「やまや」の知財も

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
日本料理の世界的好評に伴い日本酒も欧米等各地で拡販している
が、日本産のウイスキーやイールも同様、また、いわゆる居酒屋
営業(焼鳥主体を含めて最広義)の多様な展開が企業の優劣明暗
を分かって、ビジネス知財の開発を促進している具体例は、マス
コミが多様に放映しているところである。関連して、この業界中
でもその意欲と実践が活発な「やまや」株価は今日の高値が1775
円に達し、1月安値1495円の18.7%高に及んだ。既に「やまや」は
「イオン系。東北地盤の酒類専門店。関東・関西にも店舗が多い
。居酒屋チムニーを子会社済」と特色付けられ(会社四季報)、
「好調。チムニーの通期連結で売上高348億円、営業益27億円上乗
せ。改装効果の発現で既存店が上向く。外食は人件費増だが業態
てんかんを進めて採算改善し、連続増益」(同)と高評価されて
いる。加えて「レジ配置をスーパー式からコンビニ式に転換。売
場面積を拡大し品揃えを拡充。外国人観光客向け免税販売店を拡
大」(同)。
SANARI PATENT所見→「やまや」は、酒販事業と外食事業の協働に
よる相乗効果を最大化すべく、ワインボトル持込サービスの展開
を拡大するなどビジネスメソッドの革新を励行してきたが、最近
(3-18)オープンした筑紫野店の例を見ても、洋酒・ワイン・焼
酎・輸入ビール・輸入食品などを含めて品揃えの豊かさにも独自
性を発揮し、業容の拡大を果たしつつある。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月12日 (日)

資産総体対象融資(アセットベイスドレンディング)の増勢にお ける知的財産評価

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
関連 B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
今次民法改正による個人保証の局限や、地銀など地方金融機関の
都心ほか全国展開による不動産担保の競合を契機として、日本産
業再生のための企業融資の基盤をAsset Based Lendingに転換する
動きが活発化しており、融資の本来の在り方として、これを促進
すべきであるが、資産の総体評価における知的財産の価値評価の
在り方は未だ明確でない。知的財産の定性的は弾力的に表現され
るが、融資においては定額的評価が求められることは当然で、其
の方法論としては、その知的財産による予想収益の現価(元本化
)計算や、企業の総体価値評価額から定額評価可能資産の合計額
を差し引いた額とする方法など、学説を含めてについて様々な評
価方法論が展開されてきた。しかし本来、知的財産は未知分野の
独創開発によるイノベーション経済効果をもたらすものとして創
出されるのだから、その定額評価は主観的・前提設定的であるこ
とが必然である。M&Aにおいても、融資においても、この主観的評
価の妥当性を、経営者も融資者も、いかに適切にステークホルダ
ー等に説明できるか、その態様について、政官民学の検討が深化
さるべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年4月10日 (金)

今日前場、日経平均2万円超の局面、江崎グリコなど年初来高値 銘柄268

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
ブランド力が秀逸な江崎グリコなど、年初来高値更新銘柄268件に
達して、今日の前場は2万円超の局面を迎え、安倍総理ほか経済
閣僚のアベノミクス成功談話も放映されているが、楽天会員にお
なじみのポッキーブランドなどブランド戦略に秀逸な江崎グリコ
は6340円に達し、昨12月安値3975円の59.5%高に及んだ。既に江崎
グリコは「チョコ・スナック等の菓子メーカー大手。乳製品・加
工食品も展開」と特色付けられ(会社四季報)、「好採算のポッ
キーが好調。冷菓の原料高をこなす。為替差益も寄与。乳業子会
社を吸収して効率化。飲むヨーグルトの認知度向上」(同)と高
評価されている。
SANARI PATENT所見→海外比率が現状は1割だが、嗜好の地域特性
とブランド・キャラクターの適応予測に注力して、海外市場の大
幅拡大を志向することが望まれる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

病院等での胎児4Dパッケージ商品について振興措置

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
病院等において医師等の有資格者により胎児の4D画像(3D超音
波画像に時間の要素を加え、母体内で胎児が動いている様子など
をリアルタイムで確認できる画像)を撮影し、また、その撮影状
況自体を撮影するほか、胎児に対するメッセージを取材・記録し
たものを、メモリアルパッケージとして商品化し、広告・販売提
供するサービスは、マタニティ関連業界の進行に繋がるものと認
識され、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商
務情報政策局サービス政策課)によれば経済産業省は、厚生労働
省と共に検討した結果、これに対する規制の有無を、産業競争力
強化法に基づくグレーゾーン解消制度により、適用なしと、対照
会回答した。
SANARI PATENT所見→上記記述も、一般消費者にはゴタゴタした観
があろうが、行政の新たな手法として、規制緩和の個別認定によ
り振興を図る、いわば、行政のビジネスメソッドの一つとして評
価すべきである。
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2015年4月 7日 (火)

治験の支援と受託、総合医療サービスへ総合臨床ホ-ルディング ス展開

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
新薬承認を待ちきれずに、治験参加して効果を得ている事例など
、朝日紙が連載しているが、治験促進の要望が高まる折柄、総合
臨床ホ-ルディングスの中間報告が届いた。既に総合臨床ホ-ル
ディングスは「治験支援大手。同業買収で全国化。治験受託など
で総合医療サービスを目指す」と特色付けられ(会社四季報)、
「アレルギー性疾患の大型案件が収益に貢献。治験受託は臨床研
究の採算が向上。治験コーディネータを増員。営業増益」(同)
と高評価されている。加えて「定年退職した製薬会社の支店長な
ど経験者を採用。エリアコントローラーとして活用し、治験支援
事業で病院開拓に傾注」(同)など積極展開が期待される。
SANARI PATENT所見→総合臨床ホ-ルディングスは創立25周年を迎
えたが、人材の確保にキメ細かい配慮を積み重ねてきたことが、
信頼性を生命とするこの分野での着実な展開を支えてきたと考え
る。佐成重範弁理士が常任監事を務めた食品薬品安全センターは
、臨床試験に先立つ動物等試験の機構だが、信頼性第一をGLP基準
で完遂したことを想起する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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2015年4月 5日 (日)

リウマチ診療ガイドラインの改訂に見る医療革新

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
今早朝のテレビ東京が、日本リウマチ学会の診療ガイドラインに
ついて、患者の個別条件に即応すること、各種診療のメリット・
ディメリットを比較較量することなど、日本独自の方向性を先進
的に打ち出したことを詳報し、大企業健保が生活習慣病予防に本
腰を入れ始めたとの放映と共に、国予算ベースで19兆円に達す
る医療費の膨張抑制上からも、極めて有意義かつ賛同すべき動向
と考える。これらの学理的な基盤としてSANARI PATENTは、慶應大
学医学部卒・現国立がん研のがん予防・検診研究センター長・津
金昌一郎医博の見解が大きく影響していると考える。津金医博の
見解を癌について要約すれば、「現在の癌検診には利益もあるし
不利益もある。今後は個々の患者の生活習慣・身体状況に見合っ
た個別化が進捗する」「癌検診の利益は、癌の無嫌疑判明による
安心感、真陽性者の早期発見による早期治療の可能性であり、不
利益は、偽陽性診断・偽陰性診断、すなわち、偽陽性者への不必
要な検査・不安、検診・精密検査による合併症、偽陰性者の治療
遅延、寿命に比べて臨床的に意味のない癌の診断治療」である。
SANARI PATENT所見→慶應出身で国立癌研部長現職の津金医博は3
週間ほど前に新刊された著述「科学的根拠に基づく最新がん予防
法」において、「がん検診は必要か」「がん検診はほとんど無駄
にになるか」「がん検診の利益と不利益」「見つける必要のない
癌もある」「がん検診への誤解」「休止が勧告された日本の癌検
診」「過剰診断が起きる理由」「今後の癌検診」の項目について
論述しているが、欧米の学会等にも、同様の論旨が現出している
ことも明示され、政官民ともに熟読すべきである。
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2015年4月 2日 (木)

私鉄の冠婚葬祭併営が活発化、セレモニー全般と保育園にも!

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
早朝のMHKニュースが、西武電鉄の「車内結婚披露」営業開始の実況を放映し、車窓の風景を借景しつつ車内ウエディングマーチの模様を放映したが、交通の便も良く、ホテルの自営も有るから、経営効率からも有利であろう。既に私鉄各社が葬祭業を開始しているが、沿線社有地に葬祭ないしセレモニー全般応需の便と、交通の便と、直会飲食の提供も直営ホテルで弾力的に可能だから、極めて合理的である。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は昭和47年に通産省(現・経済産業省)の指名で冠婚葬祭互助会の市場池金保証機構の設立事務に当たり、互助会保証㈱として設立と共に、専務取締役に就任したが、当時は、国民所得の上昇が著しく、冠婚葬祭会の盛大化が全国に展開した。現在はデフレ様相から緩慢な脱却が志向され、私鉄の冠婚葬祭進出は互助会と相俟って発展が予想される。なお、保育園増設が、子供の声の騒音嫌悪で難渋している都心住宅区域もあるようだから、電鉄が、電車音響に強い沿線社有地を活用して、保育園の経営にも進出するならば、住民との共栄は益々盛大となろう。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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