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2015年3月31日 (火)

Web型電子カルテのスフトマックス、東日本の重点開拓で全国展開

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
医療ITビジネスの新展開が、医療介護総合確保推進法のもとで核
心機能を担う折柄、スフトマックスの事業報告が届いた。同社・
永里義夫社長は、「質の高い医療提供に向け、医療分野のICT化推
進の動きが活発化している」趨勢のもと、「電子カルテ普及が見
込まれる中小規模病院の開拓を強化し、Web型電子カルテシステム
のクラウドによる地域医療への展開を始め、小規模病院・クリニ
ック向けWeb型電子カルテLite版に注力ブランドと共に、開発面に
おいては、総合医療情報システムを中核とするラインアップ・バ
ージョンアップ・スマホ利用の電子カルテ端末機能強化」を推進
すると述べている。既にスフトマックスは、「東日本地域を積極
的に開拓し、中期売上高比率40%を狙う。広域クラウドサービスを
軸に全国展開のグループ病院、地域医療連携市場を開拓’すべく
、他社連携も推進」(会社四季報)と、九州発祥の地域性の完全
脱却が注目されている。
SANARI PATENT所見→スフトマックスは、パッケージソフトとオー
ダーメイドシステムの双方のメリットを兼備した同社独自のWeb型
電子カルテシステムに、参入障壁の高い独創性を誇っており、わ
が国医療システム全体の革新・高度化に寄与することが期待され
る。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年3月28日 (土)

業例80余年、丸三証券の現経営計画、主軸投信増を前倒し達成

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
東洋経済誌の紹介で丸三証券の資料が届いた。トレードの方法や
ダイワMRFについて極めて明瞭・精緻・懇切な説明で、取引関係の
法的堅実性を十分に知得できる。既に丸三証券は、「対面営業主
体だがオンライン取引を強化。投信の堅実販売を主軸に置く。独
立系。日本生命と親密」と特色付けられ(会社四季報)、「答申
堅調。信託報酬増。預かり資産が着実に増」と高評価されている
。加えて「現経営計画の投信残高目標は前倒しで達成」(同)。
SANARI PATENT所見→丸三証券は設立82年の業歴を経て、上記の資
料にも見る完璧性を練磨してきたと考察する。SANARI PATENTは60
年余にわたり、資産の運用を専ら野村證券に依存しているが、丸
三証券の規定や説明の緻密度は、野村證券同様と評価され、世界
金融市場の大拠点たるべき東京の本社立地に立脚して、グローバ
ル証券業界における今後の活動態様に刮目する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年3月26日 (木)

アサヒグループ(食料品)、東レ、ロート製薬など22社、「健康 経営銘柄」発表、経済産業省

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
「健康経営銘柄」は、東証上場会社のうちから経済産業省と東証
が共同で選定するものとして今年度から発足したが、最初の選定
は、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情
報政策局ヘルスケア産業課}によれば平成26年度・健康経営銘柄
として次の22社が初めて選定された。アサヒグループホルディン
グス(食料品)、東レ、花王、ロート製薬、東燃ゼネラル石油、
ブリジストン、TOTO、神戸製鋼、コニカミノルタ、川重、テルモ
、アシックス、広島ガス、東急電鉄、日空、SCSK(情報通信)、丸
紅、ローソン、三菱UFJ、大和証券、第一生命、リンクアンドモチ
ベーション(サービス業)。
SANARI PATENT所見→健康経営銘柄は、従業員等の健康管理を経営
的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分ごとに
1区分1社選定し紹介するとしているが、東証との共同で投資価
値への印象が深くなり、一般生活者の認識を深める周知徹底が必
要と思う。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年3月25日 (水)

トヨタ自動車㈱を、燃料電池自動車・世界技術規則対応の容器等 製造業者登録、経済産業省

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保
安・高圧ガス保安室)によれば経済産業省は、水素燃料電池自動
車および水素スタンドの本格的な普及開始に向けて、安全性の確
保の技術基準を「水素および燃料電池の自動車に関する世界技術
規則」に即応して改正してきたが、この程、トヨタ自動車の申請
に基づき、国内で初めて、同社を新基準適合として登録する。こ
れにより同社は、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器について、
高圧ガス保安協会等の容器検査を受けなくても、同社自ら高圧ガ
ス保安法に基づく容器検査・刻印等を行うことにより、容器を市
場に出すことが可能となり、同社の水素燃料電池自動車の生産の
効率化に貢献する。
SANARI PATENT所見→上記国際基準協定の加盟国には、新興諸国、
中国、ロシア、韓国、インド、カザフスタン、タジキスタン等も
国名を連ねており、燃料電池新世代のグローバルな展開が期待さ
れると共に、関連技術知財の開発がオープンイノベーション化さ
れることも予想できる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年3月21日 (土)

地域振興の地熱発電、経済産業省の新年度補助対象

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
再生可能エネルギーの開発が環境保全や地域振興と一体化できれば、実に好ましい。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール
(担当・資源エネルギー庁燃料政策企画室)によれば経済産業省は、「地域と共生する地熱利用によりに向けて」「平成27年度地
熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始した(2015-03-20)。地方公共団体や温泉事業者などが行う、地熱の有効利用を通
づる地域振興事業を支援する補助である。発電時のCO2排出量が略ゼロであり、環境適合性に優れた地熱発電において、理解促進の
事業を補助する。補助対象地域は、現に地熱資源を開発している、または今後の開発を予定している地域と共に、既に地熱発電所
が立地している地域の事業も含む。対象事業者は、地方公共団体・温泉事業者・第三セクタ・地熱開発事業者などで、理解促進の
ソフト・ハード事業を行う者である。補助率は10/10の定額補助で下限は百万円。
SANARI PATENT所見→新年度予算成立前に公募開始は異例だが、速やかな事業開始への経済産業省の熱意が窺われる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)
 

2015年3月18日 (水)

日本経済の新展開を目してシステム開発の活況、キューブシス テムに見る事例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
大手企業のベースアップ回答が相次ぎ、一方、所得格差の実質
的拡大は認められないとの安倍総理答弁もあって、企業の新展
開意欲が高まる折柄、システム開発のキューブシステム(株)は
昨年初来高値を更新して 781円に達し(2015-03-18前場高値)
、1月安値501円の55.9%高に及んだ。既にキューブシステムは
「銀行向け、流通向けなどのシステム開発が主業。プロジェク
ト管理能力に定評。研修制度充実」と特色付けられ(会社四季
報)、「連続最高益。システム開発は金融業・流通業中心に好
調。不採算案件抑制も寄与し営業益が大幅増。増配。2016年3
月期は、メガバンク向けは一服するが保険向けが増勢。オムニ
チャンネル関連も好調。採用増の負担をこなす」と高評価され
ている(同)。加えて「企業向けシステムは得意の市場系・情
報系に加えて手薄な勘定周辺系の獲得へ営業を強化。事業拡大
にに伴い本社を移転しフロア面積拡張」(同)し、企業活動の
新展開に即応している。
SANARI PATENT所見→キューブシステムがカストマエンジニア
㈱として「顧客のための技術者集団」「ソフトウェア開発・シ
ステム運用管理業務」を発足したのは43年も以前であり、時流
の方向を先覚していたことが察知されると共に、富士通とシス
テムエンジニアリング業務受託契約を’締結してシステムイン
テグレーションサービスを開始(1984年)、野村総研とシステ
ム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレ
ーションサービスおよびシステムアウトソーシングサービスを
開始(1988年)、ジャスコ(現イオン)と情報処理システム改
善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウ
トソーシングサービスを開始(1995年)など、情報トップ諸企
業のシステム革新に相次いで同行してきた業歴が、キューブシ
ステムへの信頼性を基盤付けている。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

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