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2015年2月26日 (木)

J-POWER、大間原発・風力発電・タイ火力など国内卸・海外供 給に比重高まる

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
電源開発㈱のJ-POWER倶楽部誌が届いた。企業機関誌の一つだ
が、記事・映像ともに抜群に高度で、電力業界における地位を
質的量的に革新しつつあるJ-POWERに相応しい。例えば、同社
・北村雅良社長と海洋研究開発機構・高井 研・地殻内分野長
の対談は、編集部が付した「リスクを取って前に進め」の標題
が平凡に過ぎるが、対談の中身は抜群で、高井氏の仕事を北村
氏は「経営者として私は、会社がリスクを取るためには、やる
気だけでなく、それを支える財務体力が必要で、根性だけでは
リスクは取れない。収益性を見込める事業を積上げ財務体力を
付ければ、とり大きなチャレンジができる」と評し、高井氏が
「それがマネジメントで、コンスタントに論文を書き続けて研
究費を得ることが重要であり、それを続けられる期間によって
リスクを取れる範囲が決まる」と呼応している。政府機構に在
ってもビジネスバランスでリスクを考える運営が重要である。
SANARI PATENT所見→さらに高井氏は、「深海の研究には勿論
、チーム力が求められる。一方で、会社組織とは少し異なるか
も知れないが、研究者にとって重要なのは個人のオリジナリテ
ィ、すなわち独創性と個性である」と述べているが、リスクの
選択と、選択リスクによる独創において、チーム力と個人力と
の寄与を総合把握し対処し処遇することは極めて重要な経営課
題である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年2月25日 (水)

低侵襲癌診療装置開発プロジェクト基本計画案にパブコメ募集 、経済産業省

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
癌はわが国における死亡率のトップを占め、今や日本人の3人
に1人は癌で死亡しているばかりか、生涯で癌に罹患する確率
は2人に1人とされている。さらに、世界の癌患者も増加して
おり、国際癌研究機関によれば、2012年に新たに癌と診断され
た患者は世界で1400万人、20年後には2200万人に増加の見込み
と報じられている。このような状況のもと、SANARI PATENTに
着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局医療福祉
機器産業室)によれば経済産業省は、「未来医療を実現する医
療機器システム開発事業」の傘下において、「低侵襲癌診療装
置開発プロジェクト基本計画案」を策定したので、これに対す
る意見を3月23日提出期限で公募する。
SANARI PATENT所見→この基本計画案には、癌の診断・治療に
関する現況が経済産業省案の立場で集約されており、国民全て
が癌罹患の可能性を認識し、事前事後に的確な対処をするため
にも、必読である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年2月23日 (月)

ヤマトロジスティックベトナム今月発足などヤマトホールディ ングスの海外進出本格化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
国際国内の物流が質量共に急速に変動している情勢のもと、ヤ
マトホールディングスはヤマトロジスティックベトナムの今月
発足など海外展開の本格化を示しているが、関連してヤマトホ
ールディングス株は昨年初来高値を更新して2846円に達し
(2015-02-23高値)、昨10月安値1967円の44.7%高に及んだ。既
にヤマトホールディングスは「宅配便首位。国内シェア4割。
メール便が第二の柱。企業物流の成長顕著。アジア本格進出」
と特色付けられ(会社四季報)、「値上げも進捗。作業効率化
に加え、委託費も圧縮。2016年3月期は値上げ効果継続。営業
増益。増配も」と高評価されている(同)。厚木・豊田に続き
関西圏でも大型拠点を構築し、首都圏を始め3大都市圏にわた
るヤマトホールディングスの宅配ネットワークは、国際交流の
世界中心化と都市圏居住・活動の内外国人の生活イノベーショ
ンを宅配インフラのイノベーションにより変革していくものと
考える。ヤマトホールディングスが横浜市と、観光促進および
プロモーションに関する連携協定を本月発足させたのも、其の
初動の一例と見る。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年2月20日 (金)

データベース活用の拡大、日本オラクル新製品の活況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
データベースの蓄積は急速だが、その活用が課題である折柄、
データベース管理ソフトの日本オラクル株は昨年初来高値を更
新して5200円に達し(2015-02-20高値)、昨10月安値3800円の
36.8%高に及んだ。既に日本オラクルは「米国オラクルの日本
法人。データベース管理ソフトで独走。サン買収でハードまで
一貫化。配当性向40%」と特色付けられ(会社四季報)、「デ
ータベース専用機の好調が続き、主力のデータベースソフトは
金融や流通向けが牽引。好採算のサポート積上げが想定以上。
業務委託費用の増加は賃貸料の縮小で相殺以上の効果をもたら
し、営業益の会社計画は上振れ濃厚で連続最高益。増配」と高
評価されている(同)。加えて「データの喪失ゼロを実現する
ハード製品を投入。データベース専用機と組合わせて拡販。ク
ラウドはソフト・プラットフォーム・インフラの全方位で投入
方針」(同)と、総合力発揮による業容革新拡大の着実な実現
が注目される。
SANARI PATENT所見→日本オラクルがこの度提供を開始した「
最新フラッシュテクノロジーによりオラクルデータベースを高
速化するサーバー新製品は、フラッシュの高帯域化と、プロセ
ッサコアおよびメモリの増量により仮想マシンの高密度な統合
を実現し、企業のプライベートクラウド環境や、クラウド事業
者のサバー基盤最適化に寄与する効果のニーズ即応性が特に注
目される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年2月18日 (水)

都心再構築は革新技術・独創工法の結晶、東急建設増益の展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
東京都心の機能が、国際国内の諸要素変動に対応して多元的に
変革する途上に在り、都心の複数核地域の変貌とそれらのコラ
ボの形成が都心の総合機能を、国内を含む全世界に対して発揮
する構えを見せている。関連して、その構築事業体の一主力で
ある東急建設株は昨年初来高値を更新して737円に達し(2015-02-18
高値)、10月安値470円の56.8%高に及んだ。既に東急建設は「東急グ
ループ関連からの受注が約2割。渋谷駅前開発案件を継続的に
受注」と特色付けられ(会社四季報)、「渋谷駅開発の大型受
注が貢献。豊富かつ好採算の手持ち工事をこなし順調に消化。
労務費高があるが施工の効率化を進め、営業益が大幅増。2-16年3月期は手持ち高水準。受注を抑え工事消化で利益続伸」と高評価されている(同)。加えて「渋谷再開発の同駅街区東棟、南街区の大型案件を受注。東急グループからの受注比率は通期で3割超。渋谷駅周辺の受注を継続」(同)するから、東急建設の株主構成比率でトップの東急電鉄も14.3%に過ぎず、2位の三井住友信託以下(東急グループ以外)がいずれも5%未満という独立性を発揮し得ることに、SANARI PATENTは注目する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年2月17日 (火)

事業再生支援・資金繰支援を強化、対中小零細企業に経済産業 省

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
GDPも輸出も株価も、上昇数値を示している現況のもと、中小
零細企業の活気確保が優先政策たるべきだが、SANARI PATENT
に着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁金融課)に
よれば経済産業省は、このたび成立した補正予算を踏まえて、
中小零細企業の資金繰や事業再生に対する支援に万全を期する
。特に為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高
などの影響を受けて資金繰りに困難を来す中小零細事業者や、
省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商
工中金が、経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行う。更に、
女性等による創業や、円滑な事業承継など、地域での前向きな
取組、また、NPO法人等の新たな事業、雇用の担い手に対応し
た融資を促進する。
佐成重範弁理士所見→上記により明らかなように、経済産業省
の政策標榜は、標題の表現よりも遥かに広汎に時流の課題を包
摂している。この積極広汎性が日本再生を起動する最核心的パ
ワーとなる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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2015年2月13日 (金)

産業のマザーツール・電気計測器のオンリーワン志向メーカー 、日置電機の内外伸長

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
内外市況の先行指標として、先端産業のマザーツールと目され
る電機計測器の需要動向に関心が強まる折柄、日置電機の総会
招集通知が届いた。「前期からの円安局面が継続し、日置電機
グループの主要顧客である電気機械と自動車メーカーの業績が
改善し設備投資意欲が高まって、電気測定器の需要が好転し、
国内売上高が前年同期比9.1%増加すると共に、海外市場におい
ては米国を始め経済状況が改善し、アジアおよび欧州市場も大
きく伸長して、前年同期比33.6%の大幅増を得た」と概観して
いるが、特に、「日置電機は当期27機種の新製品を投入したが
、世界初の金属非接触電力計、世界最高感度レベルの微少電流
プローブなど業界ナンバーワンの電気測定器を販売することが
できた」と強調している。
SANARI PATENT所見→技術開発と共に、ユーザー訪問数増加に
よる顧客との密着、海外における修理サービスの充実、欧州・
中東・ブラジルなど重点地域で海外代理店の増強等、ビジネス
態様の革新に間断なく、海外比率4割を超えて一層の展開が予
測される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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2015年2月11日 (水)

買物弱者の現状と対策のシンポ、経済産業省が来る23日から

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTが見るところ、所得格差と共に買物の強者と弱
者の格差も拡大している。強者というのは必ずしも所得高位者
のみでなく、都心などマンション集積地等の独居高齢者は、コ
ンビニの新たなビジネスメソッドで宅配・健康相談などのサー
ビスが連日行われ、コンビニ・独居高齢者双方の収益・便益を
達成しているが、人口が分散かつ減少している地域の、特に高
齢者の買物弱者ぶりは看過できない状態に達している模様であ
る。そこでSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担
当・流通政策課)によれば経済産業省は、高齢化や人口の減少
等を背景に社会問題化している買物弱者の現状と対策について
調査してきたが、その結果を基にして今後の対策を考究するシ
ンポを、今月23日、東京・毎日ホールを初回として全国の地方
経済産業局所在都市において開催する。
SANARI PATENT所見→上記シンポは有識者の講演と政策紹介、
パネルディスカッションで構成されるが、「悠長」な感なしと
しない。地方公共団体補助による移動コンビニの構成など、具
体的措置を即実行すべきである。
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2015年2月10日 (火)

高速回転のビジネスモデルでマンションリノベート、インテリックスの展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
首都圏を始めスマートタウンの集積を構築すべくマンションとビルのリノベーションが高度化高速化をもって推進される折柄、インテリックスの中間報告が届いた。同社・山本卓也社長は「インテリックスのビジネスモデルの強みとして、高い事業回転率がある。不動産は、新築・中古を問わず、景気の影響を受けやすいビジネスであり、在庫の入替を高速にすることが重要である」と述べ、インテリックスの主たる事業である「リノヴェックスマンション事業」では、中古マンションの仕入れ→内装工事→販売の期間を短縮すること、そのため多能工の育成など自社施工を拡大すること、また仕入れプロセスについても高速化による差別化を旨としている。
SANARI PATENT所見→首都圏を中心に、マンション買取再販事業への新規参入が相次いでいる現況に対処してインテリックスは、地方主要都市での事業展開を進めているが、首都圏および地方主要都市のスマートタウン形成が次世代日本の骨格をなすから、インテリックスの高速ビジネスモデルは日本再生を起動・達成する重要な要素である。
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2015年2月 7日 (土)

純粋持株会社のグループガバナンス機能に注目喚起、経済産業 省

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
他の会社の株式を所有することにより、対象会社の活動を支配
することを主たる事業とする企業、すなわち純粋持株会社のガ
バナンス機能が、産業動向の把握や企業関係者の立場から関心
されるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担
当・大臣官房グループ企業統計室)によれば経済産業省は、平
成26年調査結果として、純粋持株会社は451社、それらの売上
高合計は3兆766億円、常時従業員数は2万4698人と発表した
。そのグループガバナンス機能について、国内関連会社は6578
社(子会社5600社、関連会社978社)、海外関連会社3937社(
子会社3361社、関連会社576社)である。社数の比率は、卸小
売が21.5%、製造業が19.7%、金融保険業が10.4%で、この3分
野で半ばを占めている。上記常時従業員のほか、’派遣従業員
は571人、他企業等への出向者1万668人。
SANARI PATENT所見→純粋持株会社貸付金の関係企業向けの比
率は短期91.6%、長期98.1%で、それぞれ太宗を占め、また、関
連企業が外部から借入を行う場合に、64.8%のケースで、純粋
持株会社が何らかの関与をしている。産業財産権については、
グループ関係企業の保有する産業財産権のうち、純粋持株会社
の保有件数割合は19.3%で、商標権が28.9%と最多、特許権は
7.8%である。コンテンツやブランド、キャラクターについて、
経済産業省の更に緻密な純粋持株会社機能解析を望む。
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2015年2月 5日 (木)

躁鬱病・癲癇などの治療薬、不適正服用で数名死亡、厚生労働 省指示

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
社会ストレスや高齢化の加重も起因して、躁鬱病など精神疾患
が増加しているようだが、今夕の朝日紙は「てんかん治療薬で
4人死亡(昨年9~12月)」と題し、躁鬱病や癲癇などの治療薬
ラクミタールの使用上の注意を改訂することなどの指示を、厚
生労働省がグラクソスミスクラインに対して行ったことを報じ
ている。「重篤な皮膚障害が出て死亡」という説明も付されて
いるので、広汎な医薬分野において皮膚障害の副作用が認識さ
れている折柄、神経過敏に反応する患者もいるかと思われる。
SANARI PATENT所見→見出しに「てんかん」と書くより、「躁
鬱病」を見出しとする方が、関心が普遍的に高まると思うが、
医薬品の「副作用」記述に不十分なものが見受けられることは
事実であり、厚生労働省の厳格・迅速な指示が必須である。
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2015年2月 4日 (水)

産業構造審議会の第6回知的財産分科会を来たる10日に開催

弁理士 佐成重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁
企画調査課)によれば経済産業省は、来る2月10日、産業構造
審議会の第6回知的財産分科会を開催し、具体的な政策課題に
関する取組、営業秘密の保護活用、審査品質管理などを議題と
する。
SANARI PATENT所見→第5回においては、創造的なデザインの
権利保護によるわが国企業の国際展開の支援、弁理士制度の見
直しの方向性などが審議されたが、特に映像デザインの保護拡
充について、パソコンに表示される操作画像や、追加的にイン
ストールされるプログラムにより表示’される操作画像につい
て保護対象とするものとしたことは、捜査画像のデザインが製
品の付加価値として重要な位置を占めつつあることから、極め
て適切な結論と評価する。
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2015年2月 3日 (火)

ヤンセンの前立腺癌治療薬とノリバティスの白血病治療薬の副 作用、厚生労働省措置

弁理士 佐成重範  Google検索 SANARI PATENT
医薬品の副作用事故が多発し、今朝の朝日にも、ジョンソンエ
ンドジョンソングループのヤンセンフファーマティカルが昨年
9月に発売した前立腺治療薬ザイティガを服用した男性の死亡
など7件に、「因果関係が否定できない」として厚生労働省が
「重大な副作用としての追記」を同社に通知したこと、ノリバ
ティスファーマが白血病治療薬タシグナや抗癌剤などについて
「大量の未報告副作用がある」として、厚生労働省は同社に業
務停止命令(同紙:2010年、田辺三菱製薬についての事例を引
用解説)を発する方針を固めたことを報じている。
SANARI PATENT所見→厚生労働省の措置は医薬品副作用被害の
発生に後発する場合も多く、先ずもって、患者の自己判断(実
質は警戒にとどまるが)責任を自覚しないと、被害は先ず患者
が蒙る。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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