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2015年1月31日 (土)

フロン排出規制法、新年度初に施行、日本冷媒環境保全機構を 情報処理センタとして指定

弁理士 佐成重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産
業局物質管理課)によれば経済産業省は、来る4月1日施行さ
れるフロン規制法に基づく情報処理センタとして、一般社団法
人・日本冷媒環境保全機構を指定した。エアコン・冷凍冷蔵機
器など業務用冷凍空調機器の所有者は、一定量以上のフロン類
を漏洩した場合、毎年度、国に報告する義務を負うが、上記指
定機関は、それらのデータを電子的に管理する。
SANARI PATENT所見→フッ素は直接間接に消費者に馴染んでい
る親近元素で、歯磨きや鍋釜の機能高度化で利益を齎すと共に
、オゾン層破壊要素ともなる疎外元素でもある。家庭の空調機
にもフロン冷媒を用いているものが多く残存しているが、当面
、上記機構の情報にも注意を払うべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年1月30日 (金)

家事支援サービスの品質確保、経済産業省が支援事業者の取組 指針作成

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産
業政策局経済社会政策室)によれば経済産業省は、わが国最大
の潜在力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実
現するため、その一つの方策として、安価で安心な家事支援サ
ービスを利用できる環境を整備すべく、「家事支援サービス事
業者ガイドライン」を策定した。事業者が担保すべき事項とし
て、利用者ニーズの調査の実施、提供サービスの内容の明確化
、適正な契約の締結、サービス提供前のコミュニケーションの
実施、サービス提供体制の構築、サービスの実施内容の明確化
、利用者の満足度調査の実施とその結果を踏まえた改善、およ
び、フォローアップ体制の関係を挙げている。
SANARI PATENT所見→家事支援サービスぼ認知度は徐々に上昇
しているが、既存の利用者は未だ3%程度に留まり、未利用者が
利用しない理由については、価格面のほか、サービス利用に当
たっての抵抗感や不安感も挙げられており、経済産業省がガイ
ドラインを示したことは、それ自体、家事支援事業確立に寄与
するところ多大である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年1月28日 (水)

独立系システムインテグレータ・エヌアイディ(ジャスダック )の受注活況

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
資源小国・日本の再興がIT技術による高度創出に依存すること
は異論なく、非上場ベンチャーを含めて、IT企業の最近の活況
は国民に元気を与えるものとして周知すべきであろう。関連し
てエヌアイディ株は昨年初来高値を更新して4105円に達し
(2015-01-28前場高値)、昨9月安値1815円の2.26倍に及んだ
。既にエヌアイディは「独立系システムインテグレータ。組込
ソフト開発、システム開発、ネット運用が三本柱。コンテンツ
分野を開拓中」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。シ
ステム開発は損保大型案件のほか、共済・製造業など受注残が
豊富。好採算のネット運用を継続し、2016年3月期も仕事量豊
富」と高評価されている。加えて「統合システムは2年後に稼
働予定。その間、開発・保守を通じてコンテン関係を親密化す
る。慶應大学発の人工知能ベンチャーにも出資」と、次世代イ
ノベーションを先導するIT・リアル融合システムを構築しつつ
ある。
SANARI PATENT所見→オンラインツーオフライン、オフライン
ツーオンラインなどイッグデータを構築・活用しつつ市場のグ
ローバルな拡大を志向すべき日本企業にとって、エヌアイディ
のような推進エネルギーが有用である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2015年1月26日 (月)

O2Oの先導ベンチャー・頓智ドット株式会社が株式会社tabに社 名変更

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
非上場で産業経済革新を先導しているベンチャーとして特に注 目されてきた頓智ドットが、「tab」と社名変更し92015-01- 22)、サービスブランドと企業ブランドの一致による発展の加 速が予想される。オンライン・ツゥ・オフライン、O2Oがネッ ト・リアル連携の革新メソッドとして急速に普及しつつあるこ とは周知の通りだが、更にその最新型について例えば松浦由美 子氏はその近著「O2O、ビックデータでお客を呼び込め!」( 平凡社2015-01-15初版)の「伊勢丹が飛び付いた最新型O2O、 素人メディア「tab」の威力」の項目で次の通り述べている (SANARI PATENT要約)。「三越伊勢丹、六本木ヒルズ、東京 ミッドタウンなど、今、ファッション性の強い商業施設が挙っ て注目している次世代型O2Oサービスが頓智ドットの「tab」で ある。同社のパートナー企業として上記のほか三菱地所、高島 屋、HIS、ビームス、東急ハンズなど」
佐成重範弁理士所見→リアル・ネット融合の高度化が進み、消 費者流通が合理化することは、日本再生の要めである消費活動 振興のためにも、望まれる。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年1月24日 (土)

色彩や音の商標も登録可能、来る4月1日から

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
特許法等改正法の施行日が来る4月1日と閣議決定された
(2015-01-23)。「等」には商標法・意匠法が含まれて
いる。知的財産権には、「技術思想の創作」と「コンテンツの
創作」が含まれ、両者の創作権による製品の独占権を明示する
商標権や意匠権などのブランド権は「識別子権」であるが、意
匠権には、創作権と識別子権の双方の内容が含まれている。ま
た商標権についても、ホログラムなど新たな識別技術が加わっ
てきたが、音・香り・色彩のみで構成される識別子も現実に効
果的となり、先進国・新興国共にこれらを商標権の対象として
法定化する国が続出してきたから、この点についてはわが国は
後発の観がある。
佐成重範弁理士所見→韓国の商標法は既に、色彩や音や香りに
よる識別子を商標法の保護対象として法定している。わが国商
標法は「視覚」による識別を強調してきたので、他の五感によ
る識別子が保護になじまなかった事情もある。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年1月22日 (木)

商工中金と日本政策投資銀行の今後の在り方、経済産業省と財 務省

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企
業庁事業環境部金融課)によれば経済産業省は、商工中金の在
り方について方針を決定し(2015-01-21)、次期通常国会に法案
を提出するなど所要の措置を講ずるが、同様に財務省は、日本
政策投資銀行の在り方について、所要の措置を講ずる。
佐成重範弁理士所見→商工組合の金融業務が中小企業にとって
極めて重要な地位を占め、日本政策投資銀行の投融資業務が政
策対象分野の企業存続や展開、イノベーション促進のため、公
的資金の機能態様として極めて重要な地位を占めてきたことは
周知の通りであり、両機構の在り方が、上記法案の国会審議に
より国民合意の形成によって革新されることが望まれる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年1月20日 (火)

営業秘密・知財戦略相談窓口を経済産業省(特許庁)が新設

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁
総務部企画調査課)によれば経済産業省は、イノベーション手
法の変化や新興国企業の技術力向上に伴う産業構造のパラダイ
ムシフトにより、企業が創出した技術について、他社に使わせ
るオープン戦略と、自社で独占するクローズド戦略の組合せな
ど、複雑・高度な知財戦略策定が緊要となっている現況に対処
し、営業秘密・知財戦略に関する相談窓口を新設し、早速、相
談予約の受付を開始した(2015-01-19)。特許としての権利化
、営業秘密としての秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の
具体的な知財戦略に加えて、秘匿化を選択した場合の、営業秘
密の管理手法、営業秘密の漏洩・流出等に関する相談に対応す
る。
佐成重範弁理士所見→大企業は既に営業秘密の流出や特許権公
開無償許諾戦略など、それぞれの被害や大局戦略に応ずる対策
を展開しており、今次新設が中小企業により活発に活用される
ことが重要である(内外の系列大企業との関係を含めて)。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

2015年1月17日 (土)

営業秘密の保護・活用についてパブコメ、経済産業省(期限今月末)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局知的財産戦略室)によれば経済産業省は、産構審による営業秘密保護・活用の中間答申について意見の公募を開始した(2015-01-16)。保護の具体的方法と、活用のビジネスメソッドに関する
現実の課題・問題点の解決方向を示すものであり、国際競争の激化とも関連するので、企業戦略・知財戦略の当事者は積極的に意見提出すべきである。
 (訂正のご要求はsanaripatsanaripat@outlook.jp
にご送信ください)
 

2015年1月15日 (木)

来る20日「革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発」検討会、経済産業省

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局生物化学産業課)によれば経済産業省は、3月20日に「革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発」プロジェクト中間評価検討会を開催し、評価報告書案を検討する。
佐成重範弁理士所見→バイオ・イノベーション活性化戦略の具体的展開と解する。日本の再生、新たな成長に向けた国家戦略の再設計・再強化の一環としてバイオ・イノベーション活性化戦略は、個別化医療推進プラン、再生医療推進プラン、バイオベンチャー再活性化を柱としており、高機能化ゲノムデザイン技術の開発はその具体的実現を起動する核心戦略と考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)
 

2015年1月12日 (月)

今次補正予算、次世代自動車充電インフラ補助300億円

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
ハイブリッド車を含めて、次世代自動車、特に電気自動車の普及は、自動車の電力需給・IT機能・メーカーの多元化(自動車産業の構造変革などを巡って諸般の知財要素を孕むが、今次補正予算(2015-01-09閣議決定)に計上される「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費300億円は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に必要な充電インフラの整備を加速することにより、次世代自動車の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図る」と説明されているが、上記のように広汎な影響力を持つと共に、その電力発生に必要なエネルギー源構成の在り方とも関連する重要な影響力を有するものとSANARI PATENTは考える。なお、この予算は具体的には、充電器等の購入費および工事費を補助することにより、高速道路のパーキングエリア・道の駅・コンビニなど、経路充電の充実、ショッピングセンタなど目的地充電の充実、マションなど次世代自動車基地での基礎充電の充実、自立的なインフラ整備を促進すべく、定額補助・3分の2補助・2分の1補助を合目的的に行う。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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2015年1月 9日 (金)

アステラス製薬の急進・大型薬好評と糖尿病新薬対応

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
生活習慣病の最たるものとして、糖尿病と高血圧症が国内各1000万人と常識化され、特に糖尿病は、その併発疾病の重篤性が怖れ
られるが、朝日紙(2015-01-09)が「糖尿病新薬10人死亡、脱水症など副作用報告4800件」と題して「昨年4月以降に相次いで発売
された新型の糖尿病治療薬を服用した患者10人が死亡していたことが、各製薬会社による副作用調査で分かったこと」「この新薬は、SGLT2阻害薬で、インスリンの分泌を促す従来の薬と異なり、尿中の糖を体内に吸収させる蛋白質の作用を阻害して体外に排出することにより血糖値を下げること」などを解説すると共に、「最も早い昨年4月に発売されたスーグラ(アステラス製薬など)では4人が急性心筋梗塞などで死亡したこと」などを報道している。また、「日本糖尿病学会の植木東大特任教授は、適切に水分補給しないと脳梗塞などを起こす恐れがあることなどの副作用を指摘していること」を述べている。
佐成重範弁理士所見→最近は糖尿病学会でも、高齢など患者の属性に適合する対応が強調され、血糖値測定結果の一定数値基準により糖尿病罹患の有無を一律に判別し投薬する従来ガイドラインが大幅に補正されたが、武田製薬と首位を争う名門アステラス製薬のアステラス名が特記された報道であるから、今次事故報道マスコミについて何らかの見解を表明することが相応しい。
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2015年1月 8日 (木)

国際原子力機関のミッションを受入、東電柏崎原発と福島原発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁国際協力推進室)によれば宮沢経済産業大臣と国際原子力機関事務局長と会談(2015-01-07)の結果、東電の柏崎原発と福島原発において、国際原子力機関の運転安全評価チーム(柏崎)お
よび廃炉レビューミッション(福島)を、受入れることとなった。このうち、福島原発廃炉に向けた取組については既に、わが国からの要請に基づき廃炉レビューミッションが2回派遣されたが、安全運転評価レビューの受入は福島事故後、初めてである。
佐成重範弁理士所見→国際的に、原発への対応は先進国間・新興国間ともに多様だが、総体的には原発の活用に向かい、従ってわが国も、原発の海外建設に積極的参画の姿勢であることは周知である。わが国でも、安全徹底の条件のもと、基礎エネルギーとして原発を位置付ける現内閣の方針だが、与党内部にも体感差があること、周知の通りである。いずれにせよ、国際的視野で、原発の具体的評価がなされることは適切である。遥か将来かも知れないが、核分裂エネルギー利用によりから核融合エネルギー利用に発電技術が画期的進歩を遂げ得るとすれば、これに関する知見と対応を先取するためにも、国際機構との連携保持は欠かせない。
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2015年1月 6日 (火)

STAP細胞博士により再燃する特許と博士の知財価値論

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わが国で休眠特許と呼ばれる特許権数が多く、また、博士浪人の通称も多用されて、エジソン流の「私は、利益に直結しない発 明には関心がない」という実用主義(米国特許審査基準には、商業的成功が新規性判断の要素として明記されている)に距離感な きを得ない。日本再興に人材を、と叫ばれる折柄、繰り返し的ながら、東洋経済誌(2014-11-29)の記述を引用する。「日本では、 博士号取得者の就職難が深刻だ。理学系博士の過半が定職に就いていない。非正規研究食として大学に在籍し正規ポストを窺って いる。30才半ば以上が半数の、ポスドクの平均任期は2年7月で平均月給は30万6000円」「就職しても企業にではなく、特任教授 などの任期付きで腰を据えて研究に取組める立場でない」「ポスドクを2回以上繰り返すと、企業を含めてキャリアチェンジも困 難になる」。10年ほど前に「博士数倍増」を政策とした文部科学大臣の、現時点での見解も知りたい。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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2015年1月 5日 (月)

大発会で昨年初来高値177銘柄、会計ソフトのビーシーエー等

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
国際経済の変動要因が多岐多様かつ急速に変動し、会計・販売
等の業務ソフトのグローバルな活用が緊要となっている折柄、
東証大発会の今日、昨年初来最高値更新銘柄177に達した中で
も、ビー・シー・エー(株)は昨年初来高値を更新して2095円に
達し、昨9月安値1350円の55.2%高に及んだ。上記177銘柄のう
ち昨大納会比1割超の高値上り率43銘柄にお列している。既に
ビー・シー・エーは「公認会計士の有志が設立した独立系ソフ
トハウス。会計や販売管理など業務用ソフトで先駆」と特色付
けられ(会社四季報)、「2016年3月期は業務用ソフト堅調。経
費削減で増益、売上高1000億円に乗せ記念増配も」(同)と高
評価されている。
佐成重範弁理士所見→ビー・シー・エーが今春開始する、海外
進出向け会計支援業務も、日本再興の実質的基盤の構築に資し
、国益に寄与する。国内では介護市場の開拓をも指向してきた
が、介護業界の様相は大きく変容するものと考えられ、ビー・
シー・エーも要慎重である。
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2015年1月 4日 (日)

米国の国際競争力、違法入国移民に米国国籍、知財国家戦略の相関

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
ユーターンラッシュの日曜、今朝朝日GlobeのWorld OutlookでH.Sirkinコンサルの「低下を続ける中国の競争力、製造業は米国に回帰へ」の論旨は、日本再興の環境を考える上でも重要である。一方、カリフォルニア州などでは、違法入国者にも米国国籍を付与することへの反対が強まっているとマスコミされているが、国により多様ながら、米国の国家基盤は移民をも広く包摂した国民国家としての団結であり(民族国家・宗教国家・言語等文化同一国家などと対比)、若年層・格差所得の2億数千万人口の、知財活動(米国憲法が建国当初から、憲法条項として特許権・著作権確立を明示)による激しい競争で国富を構築してきた歴史と現況から考えれば、「役に立つ移民・入国者」の広汎な許容と知的財産権の確立とに、米国の強さの根源がある、とSANARI PATENTは考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
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2015年1月 1日 (木)

元旦のヤフーニュース、特許庁の知財流出対策の大速報

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
ヤフーのビジネスメソッド革新が顕著で、特に、ネット販売の出店料無料制とニュースの速報性・関連性表示が秀抜と、WBSも称賛したが、元旦早々のヤフーが、産経新聞記事を引用しつつ、「企業秘密守ります:知財流出時に迅速捜査:特許庁、警察庁などと連携」と題し、「特許庁が警察庁や経済産業省の所管機関と連携し、企業のノウハウを保護する体制を整備することが、大晦日の31日に分かった。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速に捜査着手に繋げる狙いだ」と報じたことは、年頭の業界年賀会の話題ともなって、新春の緊張した日本再興プロジェクトを発進することが望まれる。
佐成重範弁理士所見→「政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する金庫番制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を、国を挙げて構築する」との解説も付され、グローバルな課題を元旦に再認識させる産経・ヤフーヒットである。
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