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2014年12月12日 (金)

メキシコ・インドネシア・ベトナム等と日本政府が二国間クレジット制度実施声明(昨日)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
この「クレジット」は金融のクレジットではなくて、CO2排出権のクレジットだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局地球環境提携室)の発表の標題は「JCM署名国会合を開催し、共同声明を発表しました。COP日本パビリオンにおいて、JCM実施への協力を署名12か国と確認しました」とあって、続く「本件概要」も、「日本政府は12月11日(現地時間10日)にペルーのリマで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約第20回締約国会議(COP20)のサイドイベントとして、「JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)を開催し、共同声明を発出しました」と述べているのだから、大方の国民にとっては、中々理解し尽くせないのではないか。JCMが。日本の低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組みで、今次共同声明国には、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコが国名を連ねており、わが国が技術・製品・設備を輸出して共栄する諸国であるから、知財専門家と実業界の即応取組が重要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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