最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« サンリオのキャラクター戦略、東京駅いちばんプラザで「くでたま」も歳暮の成功 | トップページ | KADOKAWA・dwango、経営統合後3箇月目のシナジー効果最大化メッセージ »

2014年12月23日 (火)

知財相談関連の消費税転嫁について経済産業省措置(知財専門家への謝金関連)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
産業再興・地方創生の挙国活発化に伴って、知財専門家の相談業務も活発化の折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部普及支援課)によれば経済産業省は、「経済産業省委託事業における消費税転嫁対策の未対応事業について」と題し、その概要を次のように述べている(2014-12-22)。「経済産業省が外部委託した事業における専門家への謝金の支払において、平成26年4月1日の消費税引上げを踏まえた消費税の適正な転嫁に係わる対策が未対応となっていた事案がありました。経済産業省としては、適正な消費税の転嫁が行われるよう対応を是正すると共に、再発防止のため経済産業省が実施するその他の委託事業についての再点検を行います」。経済産業省は更に次のように説明している。「経済産業省が実施する委託事業のうち、平成26年度・特許等取得活用促進事業(知財総合支援窓口事業)において、消費税の適正な転嫁に係わる対策が未対応になっていた。この事業は、中小企業の知的財産に係る相談窓口を全国に設置し、相談業務を行うもので、これに従事する弁理士や弁護士等の専門家に対して支払うべき謝金について、転嫁が適正になされていなかった」。
佐成重範弁理士所見→この経済産業省説明の副産物として、「知財専門家」の定義の一つが「弁理士・弁護士等」として明示されたと考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

« サンリオのキャラクター戦略、東京駅いちばんプラザで「くでたま」も歳暮の成功 | トップページ | KADOKAWA・dwango、経営統合後3箇月目のシナジー効果最大化メッセージ »