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2014年12月25日 (木)

KADOKAWA・dwango、経営統合後3箇月目のシナジー効果最大化メッセージ

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
コンテンツ知財展開の方向性を示すものとして、KADOKAWA・dwango経営統合のシナジー発揮の態様が注目の的だが、去る10月1日に統合後、間もなく3箇月を目前に、KADOKAWA・dwangoの対株主メッセージが届いた。「両社の経営資源の融合によってシナジーを最大化させ、各社単独ではできない事業展開の拡大を推進する」が、KADOKAWAは、「豊富なコンテンツ、更に今後も日々創出していく編集力と、積重ねたノウハウ、印刷・製本・物流と書店展開により販売するリアルなプラットフォーム、テレビ・街・生活・ゲーム・アニメなどの雑誌発行を通して培った取材力、媒体に広告を付けていく広告営業力」を強みとし、dwangoは、「多くのユーザーに支持されるサービスを作りあげてきたテクノロジー、ネットからコンテンツを生み出し、それを育てていくWebサイトウユーザー制作コンテンツの創出力、会員数4300万人以上を有するデジタルプラットフォーム、多岐にわたるジャンルで番組を制作し、ユーザーの支持を得ているメディア力」などを有している。こように異なるフィールドで事業を展開してきた両社が経営統合により目指すものは、事例に富む同業者間経営と異なり、両社のリソースを持ち寄って、全く新たな事業を立ち上げていくことであると、今次報告は宣明している。
佐成重範弁理士所見→知財基本法制定後、10年余を経たが、その施行に当たり、知財は特許権等とコンテンツに2大分類され、コンテンツ分野の知財政策策定のリーダーとして、KADOKAWAの角川歴彦会長の活躍ぶりは誠に目覚ましいものであった。その角川氏の実践としても、上記メッセージの具体化が注目される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

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