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2014年12月30日 (火)

地方創出と首都圏集中、双方のリアルインフラとして高度化するJR東日本の展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
IT技術の高度化は人材のリアル集中を要しない知財交流の可能性を急速に高めつつあるが、経済社会の拡大とイノベーションが、ネット技術とリアル交流の相乗に依存することも明白となり、わが国の物流人流を総合するリアル交流のインフラとして、JR東日本の機能の多様な展開と高度化が急速に展開している。関連してJR東日本(株)は年初来高値を更新して9268円に達し(2014-12-30)、10昨月安値7623円の21.6%高に及んだ。既にJR東日本は「鉄道最大手。首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成長、Suicaを育成」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。新幹線は高速型の運行本数が増え、特急料金が増勢。在来線は首都圏が好調。駅ビルやルミネも堅調に増収増益。営業増益幅も従来想定超。2016-3期には上野東京ラインの開業が貢献し、最高益を連続」(同)と高評価されている。加えて「埼玉で稼ぐ。大宮の鉄道博物館は2017年に展示面積を1.5倍に増床。新幹線の展示を増強。さいたま新都心駅前にオフィス・ホテルなどの複合ビルを建設。2017年初夏に開業」(同)と業容の拡張も著しい。
佐成重範弁理士所見→JR東日本の海外業務展開と、巨大な社有地の立体開発とが、今後のJR東日本の更に画期的な業務発展に直結する。アジア諸国では既にJR東日本の入替車両の利活用が普及しているが、新興国の都市道路渋滞が高速鉄道の早期開通を必須しており、現にJR東日本の技術協力が進んでいる(中国西部に続いて、タイ・インドネシアなど)。磁気浮上新幹線の適地は欧米において、その適合性が国内より大であること、わが国の識者が力説している。一方、新宿・品川など多数路線と連日数百人利用客を含むJR東日本の地上地下総合開発は、線路上空間の巨大な権益を包含して巨大価値化する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)
地方創出と首都圏集中、双方のリアルインフラとして高度化するJR東日本の展開
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
IT技術の高度化は人材のリアル集中を要しない知財交流の可能性を急速に高めつつあるが、経済社会の拡大とイノベーションが、
ネット技術とリアル交流の相乗に依存することも明白となり、わが国の物流人流を総合するリアル交流のインフラとして、JR東日
本の機能の多様な展開と高度化が急速に展開している。関連してJR東日本(株)は年初来高値を更新して9268円に達し(2014-12-30)
、10昨月安値7623円の21.6%高に及んだ。既にJR東日本は「鉄道最大手。首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成
長、Suicaを育成」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。新幹線は高速型の運行本数が増え、特急料金が増勢。在来線は首都圏
が好調。駅ビルやルミネも堅調に増収増益。営業増益幅も従来想定超。2016-3期には上野東京ラインの開業が貢献し、最高益を連
続」(同)と高評価されている。加えて「埼玉で稼ぐ。大宮の鉄道博物館は2017年に展示面積を1.5倍に増床。新幹線の展示を増強。
さいたま新都心駅前にオフィス・ホテルなどの複合ビルを建設。2017年初夏に開業」(同)と業容の拡張も著しい。
佐成重範弁理士所見→JR東日本の海外業務展開と、巨大な社有地の立体開発とが、今後のJR東日本の更に画期的な業務発展に直結
する。アジア諸国では既にJR東日本の入替車両の利活用が普及しているが、新興国の都市道路渋滞が高速鉄道の早期開通を必須し
ており、現にJR東日本の技術協力が進んでいる(中国西部に続いて、タイ・インドネシアなど)。磁気浮上新幹線の適地は欧米に
おいて、その適合性が国内より大であること、わが国の識者が力説している。一方、新宿・品川など多数路線と連日数百人利用客
を含むJR東日本の地上地下総合開発は、線路上空間の巨大な権益を包含して巨大価値化する。
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2014年12月27日 (土)

東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進、経済産業省

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
海外発行のクレジットカードで現金の引き出しが可能なATMの普及など、東京オリンピックを目指して現に著増している外国人訪日客の便利に配慮することは、おもてなしの第一歩であり、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ商取引消費経済政策課)によれば経済産業省は、関係各省と協調してキャッシュレス決済推進方策をまとめた(2014-12-26)。主な内容は、海外発行クレジットカードなどによる現金引き出しが可能なATMの普及、地方商店街や観光地等でのクレジットカード等決済端末の導入促進、公的納付金の電子納付の一層の普及である。
佐成重範弁理士所見→オリンピックで盛り上げるまでもなく、キャッシュレス決済は、現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や納付事務の効率化、決済に伴って得られるデータの活用による販売機会の拡大など幅広い分野で日本再興に資するものである。蛇足だが、国民挙ってキャッシュレス活用するに先立ち、その詐欺活用の知財を発揮するグループの手口を封ずる余地なきことについても、念押ししたい。
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2014年12月26日 (金)

創業半世紀余のコナカ、紳士服中心の都市型業態多様化と機能性商品の展開

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
「郊外型紳士服チェーンで業界3位」と特色付けられ(会社四季報)、「出店は都市型業態・スーツセレクトに集中」(同)と評価されるコナカの、決算報告が届いた。半世紀余も前に、呉服店として創業以来、時流の著変を先導あるいは同調して、原価の消費動向下でも増収を果たしているコナカだが、リアル店舗の活発な開店閉店と共に通販の活況もデジタル新商流のモデル的な新鮮さを示している。これらを通じてSANARI PATENTが注目するのは、コナカの「機能性商品」である。「機能性スーツの進化はコナカから」をスローガンとして、ビジネスパースンを応援するハイテクノロジーによる高機能商品をリリースし続けます」と宣明しているが、その具体例として「シャワークリーンテクノロジーは、オーストラリアン・ウール・イノベーションとの共同開発により、天然素材をシャワー洗浄により気軽に、汚れ・花粉・シワ・着用臭を洗い流し、アイロン不要で、そのまま着用できるコナカ独自の技術として、勤務時刻や海外往復の時差勤務が必須、かつ、匂いや汚れに過敏な青年子女にも好感される服装を全うするビジネスマンのニーズに完全適応するものと考えられる。のみならず、コナカのこの技術はコナカの「ウール製品のメンズ、レディース・スーツのほか、礼服、ジャケット、スラックス、さらにはシルクネクタイ、ウールワイシャツ、天然皮革シューズも取扱っている」のだから、既に海外展開している新興国巨大新中間層の日本ファッション同調にも、発展の最適市場を見出すものと考える。ブランドを含め、知財保護の配慮も万全であるよう期待する。
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2014年12月25日 (木)

KADOKAWA・dwango、経営統合後3箇月目のシナジー効果最大化メッセージ

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
コンテンツ知財展開の方向性を示すものとして、KADOKAWA・dwango経営統合のシナジー発揮の態様が注目の的だが、去る10月1日に統合後、間もなく3箇月を目前に、KADOKAWA・dwangoの対株主メッセージが届いた。「両社の経営資源の融合によってシナジーを最大化させ、各社単独ではできない事業展開の拡大を推進する」が、KADOKAWAは、「豊富なコンテンツ、更に今後も日々創出していく編集力と、積重ねたノウハウ、印刷・製本・物流と書店展開により販売するリアルなプラットフォーム、テレビ・街・生活・ゲーム・アニメなどの雑誌発行を通して培った取材力、媒体に広告を付けていく広告営業力」を強みとし、dwangoは、「多くのユーザーに支持されるサービスを作りあげてきたテクノロジー、ネットからコンテンツを生み出し、それを育てていくWebサイトウユーザー制作コンテンツの創出力、会員数4300万人以上を有するデジタルプラットフォーム、多岐にわたるジャンルで番組を制作し、ユーザーの支持を得ているメディア力」などを有している。こように異なるフィールドで事業を展開してきた両社が経営統合により目指すものは、事例に富む同業者間経営と異なり、両社のリソースを持ち寄って、全く新たな事業を立ち上げていくことであると、今次報告は宣明している。
佐成重範弁理士所見→知財基本法制定後、10年余を経たが、その施行に当たり、知財は特許権等とコンテンツに2大分類され、コンテンツ分野の知財政策策定のリーダーとして、KADOKAWAの角川歴彦会長の活躍ぶりは誠に目覚ましいものであった。その角川氏の実践としても、上記メッセージの具体化が注目される。
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2014年12月23日 (火)

知財相談関連の消費税転嫁について経済産業省措置(知財専門家への謝金関連)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
産業再興・地方創生の挙国活発化に伴って、知財専門家の相談業務も活発化の折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部普及支援課)によれば経済産業省は、「経済産業省委託事業における消費税転嫁対策の未対応事業について」と題し、その概要を次のように述べている(2014-12-22)。「経済産業省が外部委託した事業における専門家への謝金の支払において、平成26年4月1日の消費税引上げを踏まえた消費税の適正な転嫁に係わる対策が未対応となっていた事案がありました。経済産業省としては、適正な消費税の転嫁が行われるよう対応を是正すると共に、再発防止のため経済産業省が実施するその他の委託事業についての再点検を行います」。経済産業省は更に次のように説明している。「経済産業省が実施する委託事業のうち、平成26年度・特許等取得活用促進事業(知財総合支援窓口事業)において、消費税の適正な転嫁に係わる対策が未対応になっていた。この事業は、中小企業の知的財産に係る相談窓口を全国に設置し、相談業務を行うもので、これに従事する弁理士や弁護士等の専門家に対して支払うべき謝金について、転嫁が適正になされていなかった」。
佐成重範弁理士所見→この経済産業省説明の副産物として、「知財専門家」の定義の一つが「弁理士・弁護士等」として明示されたと考える。
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2014年12月19日 (金)

サンリオのキャラクター戦略、東京駅いちばんプラザで「くでたま」も歳暮の成功

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
サンリオのキャラクター商品はグローバルに大人気で、各国域適合の特徴をも発揮し、人気を著増しているが、最近の東京駅いちばんプラザでの「くでたま」キャラクター商品・年末期間限定の多様な商品の値ごろ販売も大人気の模様である。グローバルに愛好されているサンリオのキャラクターのうちでも、ハローキティはキャラクターの知財価値を最大限に発揮するビジネスメソッドと共に、効率的知財戦略の範とされる。さればといって、ハローキティのようなキャラクターを創出する才能は極めて希少でもある。その真髄を研究する向きも頗る多いが、最近では、サンリオ自体の鳩山玲人常務の「How Sanrio Turned Hello Kitty into a Global Brand 」(Harvard Business Review 2014-10)が、「どうすればブランド力を収益化できるのか」「ハローキティ・ブランドは業種・業界、そして国境をも超える」「自社の強みを活かして他社とつくるサプライチェーン」「レバーの効果を極大化する戦略的なブランド拡張戦略」「他社と提携するときの三つのポイント」の全項目について、惜しみなく極意を披瀝しているのは極めて貴重である。特に、他社との提携によるブランド拡張に必要な事項として、ブランドの核を守ること、提携先の間口は広く設けること、関与の度合いを変えること、について詳述しているのは、知財全般のオープンイノベーションのキャラクター分野にお
ける成功例として精読すべきである。サンリオのほか、日本企業のキャラクター知財成功例としては、東京ディズニーの業容拡大が注目される。その年間売上高5500億円に達し、その3分の1がキャラクター製品販売売上高で、同じく3分の1の入場料と匹敵し、ホテル収入等の他収入を凌駕している。サンリオも東京ディズニーも、間断なきキャラクター開発と演出イノベーション、新ビジネスメソッド創出の成果と佐成重範弁理士は考える。
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2014年12月18日 (木)

絆の評価、国際競争力の視点、下請け:終身雇用:介護離職」

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
アベノミクスの第二局面スタートという意味でWBSはアベノミクス2という適切な用語を発案使用しているが、アベノミクス1で強調されていた要点の一つ「絆」の行方はどうか。国内外の競争舞台がグローバルに拡大し、生活者の境遇も格差が世界的に拡大する側面があるから、親族等の絆で困窮者を救助することは財政や治安に利する面と、介護のための離職など競争力減殺の側面がある。政策として介護手当削減の方針が報道され、介護業者が反対発言をしているが、介護対象を大施設に集約収容し、公費支出で運営することは、絆依存を軽減して絆負担を軽減できる利点と、公費増大のバランス課題である。絆は親族や友人の人的関係のみでなく、企業間では、わが国の中小企業政策の重要な柱の一つである下請関係にも見られる。週刊新潮(2114-12-25号)で野口悠紀雄氏は、「絆」という語は用いていないがファブレス生産と下請生産を対比している。SANARI PATENTは「下請け関係」や従業員のいわゆる「終身雇用関係」を、企業的絆と解しているが、それらも、国際競争力を強化してきた側面と減殺する可能性の両面を有すると考えるべきである。野口氏は上記記事で「米国の液晶テレビ市場で、ソニーやシャープではなくてサムスン・ビジオが首位・2位を占めていることについて、特にビジオはファブレス企業、工場を持たない製造業企業であり、その点はアップルと同じだと述べ、従来のテレビ事業における垂直統合方式の生産(SANARI PATENT注:下請けを含む自社自系一貫生産)ではなく、製造を他社に委託する水平分業の方式だが、「他社に委託するといっても、日本の自動車産業のように下請けとして使うのではない。この点で、関係が固定的である下請関係(SANARI PATENT注:つまり「絆」の力の考え方)とは本質的に違う」という、極めて重要な指摘をもって、国際競争についての再考を促していると、SANARI PATENTは考える。
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2014年12月16日 (火)

J-POWER電源開発(株)が国民総注目の主役に登場・大間原発の知財意義

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
J-POWER電源開発(株)は生活消費者直結の送配電事業を行っていない電力卸売事業者だから、諸般の電力問題がマスコミで消費者の賛否関心を呼ぶ場合にも、9電力や新規配電事業者のように、消費者の認識意識に上らず、大間原発で対岸・函館市の反対的意見が地方的ニュースとして報道されるに留まってきたのだが、このたび、その建設中・審査申請を行った。例えば朝日紙は「建設中で初。フルMOX」と大見出ししたが、従来のプルトニウム原発では、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を原子炉内に入れるのは、最大でも炉内の3分の1までで、残りは通常のウラン燃料を使うのに対して、大間原発は、100%入れるフルMOXを目指している。使用済みのプルトニウム燃料を再処理したプルトニウムの高使用率が、わが国のエネルギー源国内充足率を高めることの認識に、大間原発の評価が関わっている。太陽光発電と風力発電について、電力会社(9電力)の買取が約束されて来たのを、2年目の短期で、電力会社買取義務を撤廃することの制度的不安定性は、大いに批判対象とし、エネルギー政策の国民的認識関与に資すべきだが、大間原発についても、J-POWER電源開発(株)の機能価値と大間発電のエネルギー充足意義を国民が十分に認識するよう、この際、活発な議論の展開を、国民の重要知財涵養として、SANARI PATENTは称揚したい。
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2014年12月14日 (日)

東京の世界金融中心化、みずほビジネスモデルを芽生えとして

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
カジノ法案が解散で流れ、今日の選挙の結果待ちだが、カジノと共にオリンピックに並行する東京の世界金融中心化こそ切望される。みずほフィナンシャルグループの中間報告が届いているが、述べているビジネスモデルは、その芽生えとSANARI PATENTは読み取る。すなわちみずほフィナンシャルグループは、「グローバルな視点から経済・社会の変化をいち早く予見し、個人・法人それぞれの顧客、そして経済・社会にとって、常に革新的で最適な金融サービスを提供する」実力を基盤として、非日系優良取引先とのビジネス拡大、アジアトランザクション営業部の設置、アジア新興国等向け投資へのサポート、農産物輸出支援への取組を進めているが、この実質・グローバル金融ビジネスメソッドは例えば、海外4地域から非日系のグローバル優良取引先として、それぞれ約30社、全世界で約120社を選定し、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係の構築に取組むののである。この取組により、非日系企業による大型買収に対するファイナンス組成や、資本市場調達サポートなど着実に成果を挙げており、今後は全世界約200社に対象を拡大するが、現地機構としての在シンガポール・アジアトランザクションが、アジアを中心に高度化する資金管理ニーズや貿易取引に関するファイナンスニーズ等に幅広くワンストップで応えることも今秋始動し、世界金融中心機能の一端を担う成長性が期待される。
佐成重範弁理士所見→みずほフィナンシャルグループのグローバル多角多様金融ビジネスメソッドを、東京の世界金融中心化の国家計画の一要素として包摂すべきである。
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2014年12月13日 (土)

新年の漢字として「税」が示されたビジネス知財の意味

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
毎年の恒例で、京都大徳寺法主の「新年の漢字」揮毫が行われ、「税」の字が示された、「絆」とか「愛」とか、道徳的文字が恒例だったから、極めてビジネスライクな、金銭計算的な漢字を示された想いだが、その深い含意を洞察すべきである。先ずマスコミが消費税関連でこの選択を伝えたのは読みが偏っており、来年はむしろ、相続税方法や民法を始め、租税特別措置を含めて、税負担の在り方変革による社会経済の革新に、税の革新がどのように因となり果となるか、それらに対する対応知財の開発こそ考究すべきである。特許法改正で従業員の職務発明の特許権帰属が先ず会社に帰する案も、特許権が発明者個人帰属の場合に、その個人の遺産に含まれる特許権の資産価値評価が重要な問題になることを考え併せれば、会社帰属で別途発明への報酬を受けることが安楽であるとの考えも成り立つ。個人企業þ会社でオーナーが死去した場合に、会社資産としての諸般の知的財産権の価値が問題となるが、商標権などについても、競売に付されて判明する事例もある。相続税課税対象の大幅拡大が中小企業の事業承継に及ぼす影響については、既に開設も多いが、民法改正による法定利率の引き下げ、個人保証による偶発債務の発生要件、債務の職種別時効期限、敷金の取扱い等々、直接間接に税負担に影響する。
佐成重範弁理士所見→上記の広汎な税制・法制変革による社会経済変動を知悉する税関連知財を蓄え、賢明に日本再興に寄与すべき新年という意味で、「税」の揮毫が達筆である。
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2014年12月12日 (金)

メキシコ・インドネシア・ベトナム等と日本政府が二国間クレジット制度実施声明(昨日)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
この「クレジット」は金融のクレジットではなくて、CO2排出権のクレジットだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局地球環境提携室)の発表の標題は「JCM署名国会合を開催し、共同声明を発表しました。COP日本パビリオンにおいて、JCM実施への協力を署名12か国と確認しました」とあって、続く「本件概要」も、「日本政府は12月11日(現地時間10日)にペルーのリマで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約第20回締約国会議(COP20)のサイドイベントとして、「JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)を開催し、共同声明を発出しました」と述べているのだから、大方の国民にとっては、中々理解し尽くせないのではないか。JCMが。日本の低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組みで、今次共同声明国には、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコが国名を連ねており、わが国が技術・製品・設備を輸出して共栄する諸国であるから、知財専門家と実業界の即応取組が重要である。
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2014年12月11日 (木)

グリーン物流優良事業者として(株)アトレ・吉祥寺活性化協議会など経済産業大臣表彰

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ物流企画室)によれば経済産業省は、明日、吉祥寺活性化協議会、コラボデリバリー(株)、タイムズ24(株)、(株)アトレ、豊橋創造大学、武蔵野市を、グリーン物流優良事業者として経済産業大臣表彰する。表彰式は明日、グリーン物流パートナーシップ会議で行われるが、この会議は平成17年に、経済産業省・国土交通省・産業界が共同設立した団体。国土交通大臣表彰は、神戸モーダルシフト推進協議会・王子運送(株)・全国通運(株)・日本貨物鉄道(株)・ネスレ日本(株)に贈られる。
佐成重範弁理士所見→表彰される吉祥寺活性化協議会を例示として見ると、グリーン物流にとどまらず、「安全で歩いて楽しい街」を目指し、街の景観や歩行者の快適性の向上に寄与しており、WBSなどでも、住みたい街の随一に挙げられており、CO2削減が総合的快適性の一環として推進されることの重要さを感ずる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年12月 9日 (火)

国内海外の住生活イノベーションの展開するLIXILの活況

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT

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国内ではスマートハウスなどIT・省エネ・都心マンション志向に関連する住生活イノベーション、海外では新興国の中間層著増による住生 活の高度化が巨大なイノベーションを創出して、これらによる住宅リフォーム等の需要が拡大しつつある折柄、LIXILグループの中間報告が 届いた。既にLIXILは「住宅設備の最大手。トステム・INAX等の3社が統合したLIXILグループ。内外でM&Aを積極的に実行」と特色付けられ (会社四季報)、「最高益。海外は、買収したアメリカンスタンダードがフル寄与。国内もリフォーム向けが着実」(同)と高評価されて いる。加えて「8月にタイに大型展示施設を開設。傘下の4ブランド品を横断して展示し、建設ラッシュの現地で訴求を強化。南アフリカ のDAWN社の水栓金具事業買収計画」(同)とグローバルな展開が活発である。今次LIXILグループの報告は上記よりも若干堅実サイドの控え 目な通期予想を示したが、「新しく世界に共通するLIXILバリューを作る・世界水回り戦略など、気宇の広大を実現していくビジネスモデル の構築が、アメリカンスタンダードブランズ事業など、随所に見られる。
(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

2014年12月 7日 (日)

表参道・河合楽器製作所のグローバル拠点、北米・中国に伸長

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
表参道に世界トップブランド進出が相次ぐが、河合楽器製作所は最古参の偉容で世界2位のピアノほか最新楽器と音楽教室の精華を見せ、丁度届いた中間期報告においても、特に海外での販売の伸長や、円安による為替のプラス影響、金属事業での生産拡大が目立っている。既に河合楽器製作所は「直販が主体。ピアノや電子楽器・音楽教室・素材加工の3本柱。中国など新興国を強化中。海外比率32%」と特色付けられ(会社四季報)、「楽譜・楽器販売会社の新規連結で営業利益2億円上乗せ。柱のピアノ・電子楽器は北米・中国を軸に伸長」(同)と高評価されている。加えて「自動車向けの金属部品工場を増強。来年初に始動で生産能力を倍増」(同)と成長産業指向の積極展開を示している。
佐成重範弁理士所見→去る10月の上海国際楽器展覧会における河合ブース6万人超の来場に見るように、中国ほか所得増の人口著増が河合ピアノや河合電子楽器への憧憬的購買意欲を刺激し、わが国電子精密機器の文化的高度性をソフトパワーとして浸透させると考える。
(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 」」

2014年12月 6日 (土)

「貯蓄から投資へ」で日本産業再振興。加速、みずほフィナンシャルグループが運用事業統合へ

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
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Twitter: http://twitter.com/sanaripat
三菱UFJフィナンシャルグループと共に、みずほフィナンシャルグループが投資ビジネスを強化すべく「みずほ系運用事業統合へ」と今朝の朝日が大見出しのもと「両メガバンクグループが資産運用事業を強化する背景」を解説する折柄、みずほフィナンシャルグループの中間報告が届いた。上記志向を踏まえて「One MIZUHOの更なる進化に向けて、銀行・信託・証券の一体戦略を力強く推進し、顧客や株主に、その成果をしっかりと届けます」と述べているが、経済産業の大局が「貯蓄から投資」に向かう成果の結果に、この約束は依存すること、疑問の余地がない。現にみずほフィナンシャルグループは「ワンストップで多彩なサービス」を提供する体制として銀行・信託・証券の共同店舗化を進め、みずほ銀行と同じ建物内に、みずほ信託銀行の相談専用拠点「トラストラウンジ」や、みずほ6証券の店舗「プラネットブース」を設置し、不動産の有効活用や相続・遺言(SANARI PATENT注:相続税法改正に伴い中小企業オーナーの相続すなわち事業承継に決定的な影響を及ぼす)の信託サービス、株式・債権等の証券サービスを含め、グループ一体で金融サービスを提供しているいるが、これからの展開は、質的に従来と異なり、グループ資源のファンド化による「貯蓄から投資」へが巨大に実現していくことを期待する。
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2014年12月 5日 (金)

都心不動産・外国人向け総合相談窓口を麻布広尾に開設、住友不動産販売

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
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都心始め土地工事価格が上昇に転じ、外国人の訪日著増のみならず都心等の不動産取得も目立って、ロンドンのマンションの近況を連想さ
せる折柄、住友不動産販売の中間報告が届いた。SANARI PATENTが特に注目するのは、住友不動産販売が「都心不動産・外国人向け総合相談
窓口」として「麻布コンサルティング」を渋谷区広尾にオープンしたことである。資産性が高く、魅力に富んだ都心不動産の売却・査定のほか、都心不動産の購入・相続に関する相談に、税理士・弁護士など各分野の専門家と連携した対応がなされる。特に、英語を中心とした語学力に長けたコンサルティングパートナーによる外国人顧客サポートも実施し、日本語に不慣れな外国人顧客の相談に応ずる。その店舗は、ラグジュアリーなラウンジや、壁面ディスプレーを設置した応接室などを設け、上質な空間でくつろぎながらの相談に適するよう設計されていると、住友不動産販売は説明している。
佐成重範弁理士所見→SANARI PATENT所在の新宿区人口35万人の約12%が外国人で、四谷界隈も外国人家族の子供連れが微笑ましいが、ロンドン中心部に著増しているマンションの多くのように、普段は居住しない富裕外国人の資産化していく傾向も予見すべきである。マンション管理受託戸数トップの東急コミュニティなどと共に、円滑かつ生活イノベーション適応の管理・リメイクの在り方開発が望まれる。
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2014年12月 4日 (木)

化学素材の需要先動向を反映する互応化学工業の業績動向、その無借金経営

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 互応化学工業の中間報告が届いた。既に互応化学工業は「合成織物溶剤とプリント配線板用レジストインクが二本柱。化粧品、製紙、印刷 も顧客。無借金」と特色付けられ(会社四季報)、「収益柱の繊維向けは、円安基調に伴う顧客の国内回帰と、中国や韓国などへの輸出が 想定超。電子用はスマホ・娯楽向けに復調」(同)と高評価されている。加えて「輸出は高機能性織物用や化粧品向けなど採算を重視し、 量的拡大は考えず。インドネシアの連結子会社は、主力の繊維向け以外に紙の光沢材などを加え順調に操業」(同)という堅実ぶりが高評 価されている。上記「無借金」を今次互応化学工業報告について観ると、連結貸借対照表の流動負債・固定負債合計額は資産合計額の3.3% に過ぎないが、未払法人税・賞与引当金・役員退職慰労引当金がその内容として示されている。今次報告において互応化学工業・藤村春輝 社長は「スマホやアミューズメントの分野は好調」「合繊織物業界は国内好調、輸出は在庫調整(韓国での細番手毛織物の在庫過多で調整 局面入り)」「転写樹脂関連の輸出好調」「化粧品関連でヘアセット・スキンケア・メーキャップ分野が好調」「自動車関連は国内外とも 好調に推移」など、多岐にわたる内外需要分野の状況を反映して説明している。
佐成重範弁理士所見→上記の堅実経営ビジネスメソッドが財務と営業に顕出し、互応化学工業業務の信用基盤を強固にしている。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年12月 3日 (水)

和食のグローバル評価昂揚と共に和装の評価も、京都きもの友禅(株)ビジネスメソッド

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
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美的評価と生活習慣健全の両面相俟って、和食店舗がグローバルに著増しているが、生活文化として和食と一体である和装についても、訪日外国人の著増と共に関心も著増している折柄、京都きもの友禅の中間報告が届いた。既に京都きもの友禅は、「振袖を軸に着物を直営店で小売り。現金仕入れで低価格を実現。既存顧客の「友の会」も強み」と特色付けられ(会社四季報)、「振袖はレンタルが好調。一般呉服は富裕層向けの高価格品が好調。これら富裕層をターゲットとして旅行とセットした催事開催で高級呉服を拡販。振袖客には婚礼衣装レンタルサービスも付与」と高評価されている(同)。今次報告で京都きもの友禅は、「振袖については広告・販促施策の費用対効果を重視し、また商品ラインアップを一層充実して、厳しい環境のもとでも多数の来客とそのご紹介客増加に注力し、更にひと月前(10月末)には従来の日本橋店を移転して銀座の新らしい商業施設「キラリトギンザ」に出店して振袖・一般呉服ともに様々な催し事を行う」と述べている。浴衣を含めて和装のデザイン・プリント技術・構造も革新的な創意が発揮され、シルクへの愛着が復活する一方、新素材の出現も盛行している一方、和装業界のビジネスモデルも多様で、京都きもの友禅も「優位性の高いビジネスモデル」自ら位置づけて「現金買取方式による計画的な発注で豊富な品揃え」(他社は問屋から商品を借りて手形で支払う委託方式により返品で仕入れコスト増加}、ダイレクトメールとWeb連動の集客、特に成人式対象}「駅に近く利便性の高いオフィスビルに出店」などを挙げている。
佐成重範弁理士所見→先日、六本木ヒルズをシンボルタワーとして六本木祭りが開催されたが、外国人を含めて服装の多種多様がシャンゼリゼ以上に目立ち、特に子供の仮装行列行事もあって、和装・洋装の実に多様な景観であった。日本食が諸国でデフォルメされているように、和装もデフォルメと利便性(帯の新たな着脱方法など)を追求して日本文化の融合的普遍化を期すべきである。
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2014年12月 2日 (火)

人間の知的創造活動、学ぶ・知る・表現する・経営する、を支えるカシオの増収増益知財

弁理士 佐成 重範  Google・Yahoo検索 SANARI PATENT B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat アベノミクス選挙戦開戦で、景況の跛行性が強調される観ありだが、CASIOの中間報告が届き、人間の知的創造活動、学ぶ・知る・表現する・経営する、を支えるカシオの増収増益は、わが国全体としての積極進路を示唆するものとして、先ずは祝福したい。お互いに、馴染み深いパートナーでもあり。一方、CASIOの新製品発売が続出し、タフな土木測量専業電卓、アクティブな女性に最適なタフネスウオッチ、衛星電波と世界6局の標準電波の受信機能を使い分けて世界中で正確に時を刻むハイブリッドの耐衝撃タフネスウオッチ、オーケストラと共演している気分を楽しめる電子ピアノ、画面が180度開くチルト液晶搭載のコンパクトデジタルカメラ、えいごの表現力・語彙力の向上に最適な文法集付帯電子辞書、ハガキ作成が一層快適になったハガキ・フォトプリンタ、自分撮り・皆な撮り・後ろ撮りなど多彩多様な撮影可能なデジカメ、ハローキティなど人気キャラクターをデザインするラベルライター、スマホ連携で世界300都市の時刻を示すメタルウオッチ、売上管理を核とする店舗向けソリューション機能のレジスター、フィットネスアプリと連携して運動データを確認できるスポーツウオッチ、水銀ゼロの高輝度・超短焦点プロジェクター等々、CASIOの知的財産創出力に改めて表敬する。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年12月 1日 (月)

パチスロ機器描画表示音源用等の高集積度回路ファブレスメーカー・アクセルのカジノ考察

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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描画表示・音源用LSIのファブレスメーカー・アクセルの資料が、野村IRの紹介で届いた。アクセルの自己紹介によればアクセルは、「遊戯機器市場を中心として、グラフィクスLSIや周辺機器などを提供しているが、独自開発の圧縮伸長技術や高速描画技術で、高度化・複雑化が進む遊戯機器(パチンコ・パチスロ)の演出を支えている」「さらに、医療機器や建設機械のモニターなど、様々な組込機器に最適なLSI製品を提供し、高精細・省エネ・低コストなど多様な市場ニーズに応えている」。特に新市場として、「新たなデータ通信形式として注目を集めているデジタル簡易無線向け製品の開発など、グラフィックスLSIで培った半導体技術を核として、新たな市場開拓を進めている」。アクセルのビジネスモデルは、「ファブレス体制で研究開発とマーケティングに注力ブランドことであり、その強みは、市場のニーズを捉えるマーケティング力と高度化するニーズを実現する研究開発力であり、その戦略は、グラフィックスLSIのシェアアップ、システムビジネスへの展開、新たな演出周辺製品の開発である。
佐成重範弁理士所見→カジノ法案が未成立の折柄、「カジノが合法化された場合、アクセルのビジネスチャンスになるか」との株主質問に対する応答が注目されたが、「カジノの市場規模が小さいことが予想されるため(SANARI PATENT注;これは、日本国内のパチスロ市場に対比しての大小と考える。逆に言えば、国内外での認識が全く不十分と思うが、わが国のパチンコ・パチスロ市場の規模は、遊戯玉売上高段階で25兆円に達しているとSANARI PATENTは推定する。最近の競輪の年間売上高が1兆円未満であることに比べても、その規模は巨大であると共に、パチスロは特許権多数を含む知財産業である)、アクセルの業績への影響は大きくないと考えている」と答え、「現在議論されているカジノ法案については、地域経済の活性化や観光客の誘致が主目的で、カジノの設置数は全国数か所程度と見られ、パチンコホール全国1万2000で日常的娯楽となっていることに比べて小規模であり、諸外国でも機器の更新がパチスロより緩慢であること」を理由としていることを、関係業界は注目すべきである。
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