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2014年12月18日 (木)

絆の評価、国際競争力の視点、下請け:終身雇用:介護離職」

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
アベノミクスの第二局面スタートという意味でWBSはアベノミクス2という適切な用語を発案使用しているが、アベノミクス1で強調されていた要点の一つ「絆」の行方はどうか。国内外の競争舞台がグローバルに拡大し、生活者の境遇も格差が世界的に拡大する側面があるから、親族等の絆で困窮者を救助することは財政や治安に利する面と、介護のための離職など競争力減殺の側面がある。政策として介護手当削減の方針が報道され、介護業者が反対発言をしているが、介護対象を大施設に集約収容し、公費支出で運営することは、絆依存を軽減して絆負担を軽減できる利点と、公費増大のバランス課題である。絆は親族や友人の人的関係のみでなく、企業間では、わが国の中小企業政策の重要な柱の一つである下請関係にも見られる。週刊新潮(2114-12-25号)で野口悠紀雄氏は、「絆」という語は用いていないがファブレス生産と下請生産を対比している。SANARI PATENTは「下請け関係」や従業員のいわゆる「終身雇用関係」を、企業的絆と解しているが、それらも、国際競争力を強化してきた側面と減殺する可能性の両面を有すると考えるべきである。野口氏は上記記事で「米国の液晶テレビ市場で、ソニーやシャープではなくてサムスン・ビジオが首位・2位を占めていることについて、特にビジオはファブレス企業、工場を持たない製造業企業であり、その点はアップルと同じだと述べ、従来のテレビ事業における垂直統合方式の生産(SANARI PATENT注:下請けを含む自社自系一貫生産)ではなく、製造を他社に委託する水平分業の方式だが、「他社に委託するといっても、日本の自動車産業のように下請けとして使うのではない。この点で、関係が固定的である下請関係(SANARI PATENT注:つまり「絆」の力の考え方)とは本質的に違う」という、極めて重要な指摘をもって、国際競争についての再考を促していると、SANARI PATENTは考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com
にご送信ください)

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