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2014年11月 2日 (日)

特許権売買専門業者(発祥の米国ではパテントトロール)が韓国でも

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat 
韓国著名の特許事務所KIM-HONGから最新のニュースレターをお贈りいただき、厚く御礼申上げると共に、その豊
富な内容が、韓国産業の力強い発展基盤を物語り、注目を改たにする。韓国知的財産権拡充に伴う一つの派生現象として、上記KIM-HONGレターの「パテント・トロールが韓国を狙う」に、ここでは着眼したい。パテントトロールは米国で発生し、特許権の実施を目的とせず、多方面から特許権を買い集めて、これと抵触する生産販売行為を行っている企業に対して特許権を売りつけ利得する業者を名付けた用語である。「トロール」は、抵触可能性特許権を根こそぎ取得して売りつける意味でトロール漁法を連想する向きもあるが、このトロールは怪物の意味のトロールである。今次KIM-HONGレターは、「グローバル特許戦争を主導するパテント・トロール(NPE)が韓国企業を注視している。2011年以降、毎年100以上の国内企業がNPEによって負った得られている」と書き出し、「最近、国内の自動車産業と中小企業を狙ったNPA訴訟が増えて、その対策がもとめられる」など問題点を指摘した。カッコ書きのNPEは、Non-Practising Entityで、パソコン検索では「特許不実施主体」と訳しているが、SANARI PATENTは、一般の方々にも分かり易いように{特許権売買専門業者」と訳している。しかし以前、オバマ大統領の演説にもパテントトロールの問題を指摘していたように、パテントトロールの用語が既に一般にも馴染みつつあると、佐成重範弁理士は考える。特許権の売買自体は勿論、法的に合法だが、他から買収した場合も、自ら開発した場合(実験コストが比較的軽易なビジネスメソッド特許に多い)の何れかを問わず、条理上不当な態様で売りつけ、訴訟提起による生産停止の仮処分可能性などで相手方企業を威迫する行為は、産業の健全な発達を阻害する。今次KIM-HONG特許事務所の問題指摘を、日米知財専門家も共に考えるべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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