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2014年11月14日 (金)

本格的ネット国政選挙展開とホットリンクの革新的活躍への注目

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
WBSがネット選挙と性格づけた衆院解散・国政選挙への自民党選挙必勝塾の実況放映で、一年生議員へのネット戦略も伝授されたことと思わ
れる。野村IRの紹介でホットリンクの資料が届いたが、同社が今次国政選挙に大きな役割を担うことをSANARI PATENTは確信する。ホットリンクの今次資料「ソーシャル・ビッグデータ*政治」の項には、選挙情勢の把握と応援演説方法の最適化(例示:岩手県の情勢が不利かつ他候補とのネット活用度の違いから、安倍首相の応援演説日程にからめてネットで情報を拡散)、世論の流れを掴み、TV討論会でのコミュニケーションを変更(例示:原発再稼働問題に対する非難の立ち上がりを発見し、「安全を最優先」をメッセージとする)、世論の流れを掴み説得用データを準備(例示:アベノミクスに対する良い実感が無いという声の高まりを発見して対応)などが、ホットリンクの市場拡張の一環として例示されている。ホットリンクは、東大卒早々の内山幸壽・現同社社長が14年半前にベンチャー設立し、市場拡張と逐年増収増益を経て上場に至ったが、ミッションとして「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が「ほっと」できる世界の実現に貢献」と掲げ、事業コンセプトは「ビッグデータ*社会*クラウド」であり、商品・サービスはクラウド型(ツール・データ・分析エンジン)
と受託型(コンサル)であり、ソーシャルメディア普及によりネット社会の情報を俯瞰してリアル世界を俯瞰・予測できるようになったとの認識のもとに、電通・凸版印刷・野村総研・日立システムズ・トライバルメディアハウス・カンタージャパン・サイバーバス・アジャイルメディアネットワーク・プラットフォームアイディーの強力なセールスチャンネルをもって「売上が伸びるほど利益が伸びる事業構造」を樹立し(SANARI PATENT注:精確には「売上が伸びる割合以上の伸び率で利益が伸びる構造」)、市場の拡張を、「ソーシャルビッグデータ活用によるナレッジ・アプリ・分析エンジン・ITインフラの革新」「エンタープライズソフトウェアのソーシャル化」「次のステージへの成長戦略」をもって、上記の政治の場のほか、金融(外資系ヘッジファンドの株価予測、ブログデータ利用による投資ファンド出現など)、日本テレビ・産経グループ・共同通信に例示されるソーシャルビッグデータの報道活用などへ寄与により達成していく。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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