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2014年11月 6日 (木)

東京対比、大阪の活況を解説したMIDリートの今次報告

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat 
黒田日銀総裁発言と同機・同調する年金資金運用先拡大発言で、リートへの関心が一層昂揚しつつある折柄、野村IRの紹介でMIDリートの資料が届いた。既にMIDリートは「関西電力グループのMID都市開発が設立母体。オフィスビル中心。大阪ビジネスパークのツイン21が主軸」と特色付けられ(会社四季報)、稼働率97.8%(同)と高評価されている。今次報告では同社・後藤智之社長が東京圏との対比について所見を極めて明確に述べていることが注目される。すなわち「東京ほどの勢いは無いかも知れないが、大阪の景気も着実に好転している。大阪に本社を置く上場企業の中で、直近に増益を達成している企業が増加していることはその兆候である。大手家電メーカーの業績回復は部品納入の関連企業への波及効果が大きい」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの人気もあって観光客、特に中国・韓国などアジア圏から関西空港を利用して大阪を訪れる旅客数が回復し、国際線の
外国人旅客数は過去最高を記録した。格安航空会社が大通り沿いの一等地にオフィスを構えることで市場での存在感を高めている」「あべのハルカスは約9割の稼働率達成で順調に発足し、グランフロント大阪もオフィスと商業施設を含む魅力ある複合施設として近隣新店舗の進出を誘発している」など。
佐成重範弁理士所見→「一部には既存物件からのテナントの引き抜きによる二次空室の発生」「空室率の改善に伴って大部分のビルの賃料が上昇するという状況には至っていないが、一方的に借手優位の状況は変わりつつあること」なども率直に述べられており、特に大阪中心部居住者の増加を背景に、築古ビルがマンションに建て替えられ、オフィス賃貸市場の需給市場が改善に向かうことに期待」の応答については、東京の動向についても他
リートの発言が望まれる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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