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2014年11月29日 (土)

日豪経済連携協定の署名に対応、原産地証明セミナを経済産業省開催

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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TPPが難航で、EPAの進行が注目されるが、日豪EPAの署名に伴い経済産業省は、原産地証明制度等のセミナーを、来月19日にJJETROと共催し、オーストラリアに輸出している業界や投資検討者の参考に資する。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・貿易経済協力局原産地証明室)によれば、両国間で貿易の自由化・円滑化・投資の促進、関連分野の制度整備を図ることにより、ビジネスチャンスの更なる拡大と共に、両国間の経済関係の一層の強化、ひいては日豪関係全体の意義緊密化を期する。
佐成重範弁理士所見→オーストラリアからの日本輸入額は年間約5兆円(2013年)で、日本にとってオーストラリアは第4位の輸入相手国である。輸入品目は、石炭(29.8%)、石油・ガス類(29.4%)、鉄鉱石(19.9%)、非鉄金属鉱石(4%)、牛肉(2.7%)など。また日本からオーストラ
リアへの輸出額は年間1.7兆円で、日本にとってオーストラリアは第4位の輸出相手国である。輸出品目は、自動車(45.2%)、石油製品(18.9%)、ゴムヤイヤ・チューブ(3.6%)など。オーストラリアにとって日本は、世界第2位の貿易相手国である。翻って今後の日豪間貿易においては、農畜水産関連分野の比重が質量ともに重要になってくると予想されるが、知財の一環としてそれらのブランド化、品種登録制度と育成者権の在り方については、国際的協調が必須であり、日豪協調がこれを先導する意欲を、SANARI PATENTは期待する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年11月28日 (金)

知的協調など、来月1日から5日まで東アジア地域包括的連携交渉の会合

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アジア諸国の連携は二国間・三国間および多様な多数国連携で交渉が進められているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担
当・通商政策局経済連携課)によれば、東アジア包括的連携(RCEP:RegionalComprehensive Economic Partnership)交渉の第6回会合が12月1日から5日までインドで開催され、知的財産、物品・サービス貿易、投資、競争など制度部会が開催される。東アジアRCEPはアセアン10国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6国に加った16国の広域連携である。
佐成重範弁理士所見→日本が提唱してきた東アジア包括的経済連携と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏の双方を踏まえた連携交渉として、知財開発利用についても、巨大な富裕化人口を擁する発展大広域の知財・経済連携は極めて重要でり、交渉部会の状況を注目すべきである。
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2014年11月27日 (木)

主要自動車ディーラに見る景況とビジネスメソッド、VTホールディングス

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VTホールディングスの中間報告が届いた。既にVTホールディングスは、「日産・ホンダを扱う自動車ディーラー。中古車輸出やレンターカーも手掛ける。M&Aに積極的」と特色
付けられ(会社四季報)、「新車販売は買収会社の寄与やホンダ車の好調で続伸」と高評価されている。今次報告でVTホールディングスは、「デ7ィーラー
を超えるデーィーラーへ」の志向のもと、国内外におけるM&Aにより業容拡大と海外市場展開に実績を収めつつある状況を述べている。具体
的にはこの夏、中京地区でマンション開発・販売を展開しているエムジーホームを子会社化したが、同社は、高級注文住宅の設計・販売な
どの住宅関連事業を展開しており、既にVTホールディングスグループが展開している住宅事業におけるサービスの拡充、マンション・戸建住宅間での買替え事業お取込みなど、グループにおけるシナジー効果を発揮し、また昨月、オーストラリアのスコッツモーターズ社を買収したが同社は、ホンダの自動車ディーラーとしての実績のもと、ビジネスモデルの変革に取組んでいる旨を報告している。
佐成重範弁理士所見→国産中古車の好評は特にロシアにおいて顕著な実績を示してきたが、アジア新興国においてもその市場を拡大し、鉄道中古車両の好評と共に、アジア発展の基盤をなすことが認められ、この意味でも、VTホールディングスのビジネスモデル革新が参考価値を高めると考える(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年11月25日 (火)

光電子倍増管で世界シェア約90%、日本独自技術の範例・浜松ホトニクスの好調

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新興国の知財開発も益々活発化する折柄、わが国独自の得意技術分野で世界市場を制覇する企業の続出が切望されるが、光電子倍増管で世界シェア約90%と公認されている浜松ホトニクスの事例は、その最たるものである。関連して、上場銘柄の年初来高値が249を数えた本日の市況でも突出的に浜松ホトニクス株は6160円に達し(2014-11-25高値)、8月安値4745円の29.8%高に及んだ。既に浜松ホトニクスは「光検出器関連で高技術。特に光電子倍増管は医用など高性能品多数。開発型企業」と特色付けられ(会社四季報)、「連続最高益。光半導体が数量増で量産効果を発現。光電子倍増管も好調。2015-09期も、電子管・光半導体とも医用機器むけ好調を持続。環境装置等の分析機器向けも増勢。画像計測機器はデジカメの発注先ブランド製品向けが高水準を続け、ニュートリノ向け地下実験電子管の増設など生産能力著増」と高評価されている(同)。
佐成重範弁理士所見→浜松ホトニクスの特許発明開発も益々活発で、特許庁公開件数が4421件に達しているが(2014-11-25現在)うち、今年初来の特許庁公開件数のみでも170件を数える。例えば浜松ホトニクス出願・発明の名称「半導体エネルギー線検出素子および半導体エネルギー線検出素子の製造方法」(特許庁公開日2014-11-29)は、デッドエリアを縮小することが可能な半導体エネルギー線検出素子の製造方法を提供するものとして注目される。
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2014年11月23日 (日)

東南アジア、ゴルフシャフト需要の著増に高品質秘技のグラファイトデザイン応需

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定年入りの団塊世代から若年層に至るまで、長寿将来への生活不安貯蓄で消費伸び悩みに対して、丁度届いたグラファイトデザインの今次報告は「アジア市場を新たな成長エンジンに」と副題して、海外ゴルフ事情を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「東南アジアでは高い経済成長が続き、これらの国々には既に素晴らしいゴルフ場が多数有るものの、これまでは観光客の利用が中心であったところ、ゴルフ愛好の現地富裕層が著増し、市場の拡大が著しい。そのプレミアムクラブは日本製が占めており、品質が高評価されている。これまでのアジア市場は韓国・台湾が中心だったが、新たに東南アジア市場が加わる。」グラファイトデザインの高品質ゴルフシャフト製造技術は、鉄芯に巻き付けるカーボンシートの種類・巻付け方法・その間の加圧・電炉焼成のそれぞれと組合せに秘技が籠められている。グラファイトデザインのサイクル事業も、フレームの剛性重視から「しなるフレーム」嗜好に即応し、特に台湾のサイクリングブームに応じてサイクルパーツの代理店販売も開始している。
佐成重範弁理士所見→先日、小生宅用に、新宿伊勢丹で2万7000円の日本製包丁を買ったが、2~3万円の日本製包丁が、訪日外国人に人気高まり、これまでの3倍近い売れ行きのようである。わが国伝統の鉄鋼の焼き入れや加圧など金属加工技術の優位が、グラファイトデザインのゴルフシャフトやサイクル製造にも活きており、アジア始め新興国富裕層の著増に即応すると考える。
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2014年11月22日 (土)

イベントやテレビコマーシャルメッセージ企画のレイ、映像制作も

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景況の動向を敏感に反映するイベントなど企画制作業のレイの報告が届いた。既にレイは、「イベント、展示会、テレビCM等の企画、映像
制作や編集を行う。映像機材レンタルも手掛ける」と特色付けられ(会社四季報)、「テレビCMの回復に加えて新子会社が売上高嵩上げ。映像機器レンタルも順調。販促や編集加工は価格競争が厳しいが受注案件積み上げ。ニッポンムービーとシナジー創出」(同)と高評価されている。今次報告でレイは、広告ソリューション事業(コミュニケーション事業本部とクリエイティブデザイン事業本部で構成)およびテクニカルソリューション事業(イベント事業本部と映像技術事業本部で構成)の各内容を説明しているが、レイはすでに創業30年を超え
、400人の社員を擁して年商100億円規模に達し、映像・イベント・クリエーティブ・プロモーションという4つの異なる領域をカバーして、そのワンパッケージサービスを提供するビジネスモデルを確立したところに、次世代ネットリアル融合の新たな局面創出の担い手として期待される。
佐成重範弁理士所見→レイはその遺伝子として、「大学のクラブ活動として始めたホログラフィー、その発展としてのレーザーによるディスプレイやパソコンのほびーとしての応用に関する研究」に発祥したリアル・ネット融合の創出志向基質」を自覚しているが、日本再生に
最も必要な次世代開拓ベンチャーの範例として注視すべきである。
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2014年11月21日 (金)

営業秘密保護の在り方、多くの論点、経済産業省検討状況

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TPPで特許権問題が難航していることは周知だが、特許権化しないで秘匿する営業秘密の保護は国内国際を問わず企業の競争力確保上、極めて重要な課題だり、法体系としてその保護が法定されているものの、実際の保護態様について問題が多く、経済産業省産業構造審議会で審議中だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局知的財産政策室)によれば経済産業省は、来る27日に産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会を開催し、営業秘密盗用訴訟の概要と教訓、米国経済スパイ法などを議題とする。
佐成重範弁理士所見→前回(2014-10-31)の審議状況を観ると、極めて具体的な検討が行われ、「マル秘表示のスタンプを押すにしても、1万ページを超える文書について、1ページ毎にスタンプを押すというのはコストがかり過ぎる。一方、盗まれるときは、1万ページのうちの重要な部分だけを盗まれるということもある。一見して重要な情報であれば、マル秘表示がなくても、法的保護対象とすべきである」、「従業員の立場から考えると、その情報がどのような範囲まで共有してよい情報なのか、明確化されていることが必要である」など、早急に措置すべき課題が多く提起されており、中間答申等により迅速な措置が望まれる。
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2014年11月20日 (木)

高島屋の訪日外国人免税対象売上高、3割増の実績

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ルイヴィトンの質流れ品など、新品も中古品も、日本製も外国製も、とにかくアジア諸国、特に中国からの訪日外国人に、免税対象品等の
人気は頗る高く、銀座の松屋の状況などWBSの放映で認識している折柄、高島屋の報告が届いた。「今年年間の訪日外国人は1200万人ベースで推移するなど(SANARI PATENT注:既に1100万人超で、1200万円人超は確実視)、日本国内ではインバウンドの需要を捉えようと、各社が知恵を絞っているが、高島屋は、3月から半年間の免税対象売上高は前年比30%増と好調に推移した。10月1日に化粧品と食料品が免税対象になったことに合わせ、高島屋各店で免税手続、決済、多言語対応、ホスピタリティの強化に取組み、日本一のおもてなしを実現していく」と述べ、更に「海外では、2016年8月に開業予定のベトナム高島屋に続き、先般、タイ・バンコクに、店舗面積3万6000平方メートルの本格的百貨店を2017年に開業し、ASEAN各国を中心に多店舗化を基本戦略とする」が、その際の基本戦略は、「国内外の企業との連携を通じて、プラットホームハブを構築し、国内商品の卸・小売の新規事業開発にも取組んで、アジアでの複合的な展開を行う」ことである。
佐成重範弁理士所見→高島屋のアジア展開は既に、「高島屋は2016年にベトナム出店以降も、東南アジアでの出店に意欲。訪日客対応強化へ8カ国通貨両替機導入を推進。免税カウンター拡張検討」(会社四季報)と国際展開を高評価されている。日本流の百貨店店員応対は、中国でも好評の模様であり、世界人口の過半を占める人口の所得成長を対象として、高島屋の活躍が望まれる。
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2014年11月19日 (水)

米国航空機メーカーと炭素繊維長期大規模供給契約の東レ、最高益更新

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WBSが東レの対米国航空機・炭素繊維供給契約を放映し、衆院解散決定で年初来最高値銘柄216に達した今日の株式市場においても、東レ株は年初来高値を更新して896円に達し(2014-11-19高値)、6月安値650円の37.8%高に及んだ。既に東レは、「合繊最大手。フィルムは電子材料分野にも強み。炭素繊維が世界首位。水処理用の逆浸透膜も有力。売上高海外比率5割」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。スマホやタブレット端末向け、ライフサイエンス(SANARI PATENT注:アフリカ発エラボ熱特効薬の東レ生産が全世界注目の的)着実。買収した韓国繊維会社が上乗せ。プラスティック・ケミカルも消費増税の影響軽微で、海外自動車向け拡大。航空機向け炭素繊維が上振れ。増配余地」(同)と高評価されている(同)。加えて「転換社債1000億円を発行、自己株200億円取得。国立癌センタと次世代癌診断システム開発(SANARI PATENT注:肝臓癌と密着する肝炎ウイルスについてインタフェロンの開発は周知)(同)。「東レが1兆円の炭素繊維をボーイング社から受注」の報は、日経は「東レはボーイング社から航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を1兆円分受注する」、「東レは1000億円を投じ、米国に世界最大級の炭素繊維工場を建設。世界首位の座を固める」、「この先、独占供給する」等と詳報しているが、東レの発表を注視していれば既に、「東レはボーイングとの間で2006年から2010年までの供給契約を結んでいる」、「東レ炭素繊維の航空機への適用は、1970年代に先ず、ボーイング37の内装材を中心に始まった」など、この度の成果が蓄積された東レ知財の結実の一つであることが再認識される。
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2014年11月17日 (月)

7~9期GDP年率1.6%減のマイナス成長下、TSIホールディングスの事業領域拡大

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消費再増税で最大の判断材料とされた7~9月期の実質GDP成長率は年率1.6%減、2四半期連続のマイナス成長となった(ヤフー2014-11-17)折柄、TSIホールディングスの通信が届いた。既にTSIホールディングスは、「レディスアパレル大手。東京スタイルとサンエーが持株会社方式で経営統合。構造改革中」と特色付けられ(会社四季報)、「前期に百貨店売場を大量撤退したが’、「ナノ・ユニバース」など主力ブランドの売上高が想定以上で既存店が堅調。正価販売比率が急改善。ネット販売はブランド毎に順次店頭との在庫一元化でネット・リアル融合」(同)などビジネスメソッドの相次ぐ刷新による営業利益の確保を評価されており、標記マイナス成長下でもイノベーション努力の在り方による企業戦略の成否が顕著と考える。TSIホールディングスの今次報告には上記以外にも、「TSIホールディングスグループのアングロバールは福岡市の老舗・ダイスアンドダイスから「メンズ・ダイスアンドダイス」と「レディス・リゾラ」の両事業を、それら店舗を含む一棟建ビル一式と共に譲受し、世界各国からセレクトしたブランドや、個性や旬を捉えたブランド展開を一層拡大すること」、「TSIホールディングスグループのジャックは、アンディフィーテッドの日本総代理店スタージョイナスの全株式を取得し、ストリートカジュアルに不可欠のスニーカーを主力として、既存ブランド「ステューシー」との相乗効果を発揮しつつ事業領域を拡大すること」、「TSIホールディングスは、ニューヨークで爆発的な人気を誇る「ドミニクアンセルベーカリー」の日本での事業展開を目的とする新子会社・ディーエイビーベイストリー」を、トランジットジェネラルオフィスと’共同出資で設立し、新たなカルチャースタイルを拡販すること」等々、ビジネスモデルのイノベーション意欲旺盛が増収・営業利益確保を得ており、マイナス成長下の差別化と経営優劣の格差は一層拡大すると考える。
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2014年11月15日 (土)

次世代知財の開発が結実へ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズのテクノ志向

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慶応大学発のベンチャー企業・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズの資料が野村IRの紹介で届いた。社名にも顕著なように、グローバルに希求されるメタボローム・テクノロジーの開発・受託・販売を核心とし、サミット・バイオテクノロジー・ジャパン投資事業組合および大阪ライフサイエンス投資事業組合の両大口出資ファンドを財務基盤として、10年余の開発業歴を経た。既にヒューマン・メタボローム・テクノロジーズは、「代謝成分の網羅解析技術で、創薬等の研究開発を支援。バイオマーカー探索から診断薬開発も」と特色付けら
れ(会社四季報)、「主力のメタボローム解析は顧客獲得のセミナー開催が奏功。バイオマーカーも、鬱病診断向けが好調。大学向けキットが伸長。労働安全衛生法改正に向けて鬱病健診キットの開発を推進。併せて登録衛生検査所も設立。米国国立癌研助成プログラムに登録し、北米深耕」(同)と、極めて積極的な次世代開拓を高評価されている。
佐成重範弁理士所見→今次資料においてヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが強調しているように、現時点でのヒューマン・メタボローム・テクノロジーズの志向は、「大きな社会的問題となっている鬱病について客観的な測定を行うことにより、適切な治療方法や投薬を通じて鬱病患者を減少し、社会的役割を果たすこと」、「今後も有望な第二・第三のバイオマーカーを発見し、高いメタボローム解析技術に対する世界的高評価を更に昂揚すること」、「安定したビジネスモデル、メタボローム解析事業による利益を、バイオマーカー事業の成長に向けて投資するというバランスの取れたビジネスモデルを更に発揮すること」である。バイオマーカは生活習慣病など多くの領域で診断に利用され、生活者にとって馴染み深くなっているが、診断確度の一層の向上が期待されていることも事実である。
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2014年11月14日 (金)

本格的ネット国政選挙展開とホットリンクの革新的活躍への注目

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WBSがネット選挙と性格づけた衆院解散・国政選挙への自民党選挙必勝塾の実況放映で、一年生議員へのネット戦略も伝授されたことと思わ
れる。野村IRの紹介でホットリンクの資料が届いたが、同社が今次国政選挙に大きな役割を担うことをSANARI PATENTは確信する。ホットリンクの今次資料「ソーシャル・ビッグデータ*政治」の項には、選挙情勢の把握と応援演説方法の最適化(例示:岩手県の情勢が不利かつ他候補とのネット活用度の違いから、安倍首相の応援演説日程にからめてネットで情報を拡散)、世論の流れを掴み、TV討論会でのコミュニケーションを変更(例示:原発再稼働問題に対する非難の立ち上がりを発見し、「安全を最優先」をメッセージとする)、世論の流れを掴み説得用データを準備(例示:アベノミクスに対する良い実感が無いという声の高まりを発見して対応)などが、ホットリンクの市場拡張の一環として例示されている。ホットリンクは、東大卒早々の内山幸壽・現同社社長が14年半前にベンチャー設立し、市場拡張と逐年増収増益を経て上場に至ったが、ミッションとして「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が「ほっと」できる世界の実現に貢献」と掲げ、事業コンセプトは「ビッグデータ*社会*クラウド」であり、商品・サービスはクラウド型(ツール・データ・分析エンジン)
と受託型(コンサル)であり、ソーシャルメディア普及によりネット社会の情報を俯瞰してリアル世界を俯瞰・予測できるようになったとの認識のもとに、電通・凸版印刷・野村総研・日立システムズ・トライバルメディアハウス・カンタージャパン・サイバーバス・アジャイルメディアネットワーク・プラットフォームアイディーの強力なセールスチャンネルをもって「売上が伸びるほど利益が伸びる事業構造」を樹立し(SANARI PATENT注:精確には「売上が伸びる割合以上の伸び率で利益が伸びる構造」)、市場の拡張を、「ソーシャルビッグデータ活用によるナレッジ・アプリ・分析エンジン・ITインフラの革新」「エンタープライズソフトウェアのソーシャル化」「次のステージへの成長戦略」をもって、上記の政治の場のほか、金融(外資系ヘッジファンドの株価予測、ブログデータ利用による投資ファンド出現など)、日本テレビ・産経グループ・共同通信に例示されるソーシャルビッグデータの報道活用などへ寄与により達成していく。
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2014年11月12日 (水)

イオンモール、海外でもサービスメソッド好評で全体最高益

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イオンモールの総会報告が届いた。岡崎双一社長は、「イオンモール和歌山、イオンモール天童、イオンモール名古屋茶屋の3オープン店
とも、新たなコンセプトに挑戦し、大好評に推移していること、既存モールではリニューアルと集客誘引の諸考案の奏功が、消費者行動の多様化に即応したことを述べ、更に中国の蘇州・天津梅江のオープン店と北京国際商城・天津TEDA・天津中北の既存3店と共に堅調、アセアンでカンボジアプノンペンの新店の集客・売上高も大好調であることを報告した。既にイオンモールは「イオンのショッピングセンターデベロッパー子会社。2007年ダイヤモンドシティと合併。モール型で圧倒的シェア」と特色付けられ(会社四季報)、「国内は岡山の旗艦店など7出店。海外も6拠点開設と勢い。大規模改装が奏功して通期で堅調持続。プノンペンの集客想定超。中国に積極投資。最高純益更新」と高評価されている(同)。
佐成重範弁理士所見→消費者と直結するサービス分野の日本流は「おもてなし」の意識的マナーよりも先ず、習慣化した顧客対応の全従業員考案・実践に発揮されて、海外出の好評を博している模様だ。先日のNHKTVは日本再生の潜在実力として、その実況をつぶさに放映した。イオンモールはその典型で、例えば中国蘇州店では、フードコート・アミューズメントの複合で構成したキッズアミューズメント、ボーリング・ビリヤード・シネマなどを複合したファミリーエンタテインメントゾ=ンの展開など、立地制約の国内以上の顧客サービスを海外で実現し奏功している。
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2014年11月11日 (火)

バンパーなどダイキョーニシカワ(東証1部)インドネシア工場順調

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究) B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 総合プラスチックメーカーとして多品種頻変量の顧客ニーズに即応し、一方、提案型企業として創造・変革・飛躍を志向してきたダイキョーニシカワの資料が、野村IRの紹介で届いた。既にダイキョーニシカワは、「バンパーなど自動車樹脂部品を製造。バスユニットなど住宅機器も手掛ける。マツダが主要取引先。海外比率1割」と特色付けられ(会社四季報)、「好進。メキシコ新工場の立上げが貢献。国内は自動車産業活況の恩恵を享受。新製品投入効果もあり急伸。住宅着工数増で住宅設備機器も伸びる。増配」(同)と高評価されている。加えて「海外拡大。新稼働のインドネシア工場は順調。来期から利益貢献。現在は国内比率が9割超で高く、海外向け増が今後のテーマ」(同)と期待されている。今次2期連続増収増益報告においてダイキョーニシカワ岡 徹社長は「ダイキョーニシカワは広島に本社をお置き、マツダ向けを始め国内の各自動車メーカー向け樹脂部品の分野で、原料ブレンド開発から製品開発・設計・製造までを手掛ける総合プラスチックメーカーだが、自動車の内外装の樹脂製品に加えて、従来は鉄製が主流であった自動車ボディの樹脂化を進めている」と述べているが、マツダのみならず「他の自動車メーカーとの取引を拡大する」から、産業構造全般にも影響力を及ぼす志向である。海外展開について同社長は、「日系自動車メーカーの海外拠点に向けた生産販売を増やし、顧客および事業地域を多様化し、顧客の業績変動と地域経済変動に強い事業構造を構築する」としており、経営戦略として優れると共に、自動車等の構造革新にグローバルな影響力を持つこととなろう。
佐成重範弁理士所見→東証1部上場により資金調達を多様化できると共に、ダイハツとの子会社設立による軽量化・対空力構造革新など、業界全体への影響力浸透が、ダイキョーニシカワの事業基盤として奏功すると考える。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年11月10日 (月)

チリの銅、パプアのLNG、韓国のパラキシレンなど、JXホールディングスの業容展開

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資源権益の確保がわが国の産業基盤として必須だが、野村IRの紹介でJXホールディングスの資料が届き、同社のエネルギーおよび
金属関連領域の拡大近況が示された。既にJXホールディングスは、「新日石と新日鉄の経営統合。石油精製販売は国内断トツ。金属、石油開発も国内有数」と特色付けられ(会社四季報)、「今期前半からチリ・カセロネス銅山、パプアLNG、韓国パラキシレンの大型事業が一斉に生産開始」(同)と、業容の拡大が高評価されている。今次資料においてもJXホールディングスは、製油所の国際競争力強化による強靭なサプライチェーンの構築、燃料電池・水素などエネルギー変換事業の拡大、新興国需要の機能化学品の供給、オペレーターシップを中心とし機動的にポートフォリオ再構築するする石油・天然ガス開発、海外金属鉱山権益と独自技術力による権益獲得、世界トップクラスの競争力による銅精錬、金属電材加工市場における世界トップクラスのシェアの維持拡大、高度技術水準の国際資源循環ビジネスによる環境事業への傾注を示している。
佐成重範弁理士所見→JXホールディングスの今次報告におけるリスク分析、すなわち、石油精製販売事業におけるマージンの変動、国内石油製品需給動向および競合、原油調達元、棚卸資産評価、原油・ガス価格・為替相場の変動、資源埋蔵量の把握、石油・天然ガス開発機材・サービスの受入、銅市況変動要因の変化、銅精鉱の安定調達、電材加工技術の革新と加工原材料の調達価格変動、環境リサイクル産品の市況変動、チタンの需給変動のそれぞれに関する記述は、今後の実地に即して緻密に考察すべきである。
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2014年11月 8日 (土)

資生堂、高島屋、三州製菓などAPEC女性活躍推進企業50選に当選

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経済活動における女性の貢献を広く認識し、女性が企業等の組織で指導的地位を担って、経済活動の機会を拡大
するよう、その事例をAPEC地域内に発信共有すべく、APECの「女性と経済に関する政策パートナーシップ」がその承認機能を担っているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局アジア太平洋地域協力推進室)によれば、その50選のうちに、三州製菓、資生堂、高島屋、光機械製作所、モーハウスの5企業が選ばれた(2014-11-07)。
佐成重範弁理士所見→5企業が選ばれた理由を見ると、その要点は、埼玉県春日部の三州製菓は、女性正社員の31%は短時間パートからの転換者であること、資生堂は、国内資生堂グループにおける女性リーダー比率が26.8%に達したこと、高島屋は、女性社員の平均勤続年数が20年ほど前には6.2年であったのが、22.3年まで上昇したこと、光製作所は、生産管理などの経営の要所に女性の配属や、人事責任者として女性を任命など経営への女性参画の推進、つくば市のモーハウスは、これまで200人以上が子連れ出勤という就業スタイルを選択していること、であり、海外進出を拡大すべきわが国企業は、他の45事例についても研究を深耕すべきである。
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2014年11月 7日 (金)

女性生活の質向上薬、消化器酸分泌制御剤などゼリア新薬のヘルスケア業容拡大

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消費者ヘルスケアと医療ヘルスケアの緊密な連携を、消費者自らが積極的に考究し実践することがわが国医療費の急増抑制と国民生活の質向上の両面から必須と考えるが、野村IRの紹介でゼリア新薬の資料が届き、一層その感を深くする。例えば今秋ゼリア新薬が発売した月経前症候群治療薬「プレフェミン」は、女性の生活の質を低下させる月経前症候群および月経不順等の様々な婦人科疾患に奏効し、女性の生活の質の向上を期している。また、ゼリア新薬が今秋エーザイとのライセンス契約により発売する酸分泌抑制薬E3710は、消化器領域を最重点領域と定めている’ゼリア新薬のパイプラインを充実し、既販売の潰瘍性大腸炎治療薬や機能性消化器障害治療薬と共に、かつエーザオイとの消化器領域共同販促のもとに、わが国でも海外でも重点課題とされる生活習慣病の軽減に寄与するものと考える。
佐成重範弁理士所見→ゼリア新薬は生活者ヘルスケアと医療ヘルスケアの2本柱を旨とし、生活者向けのHPなども懇切である。例えば皮膚病について、感染症と非感染症に分かち、「アトピー性皮膚炎は遺伝と皮膚のバリアの壊れが原因」としつつも、「原因不明のものもあります」と率直であり、軟膏とクリームの使い分け、「薬を塗るときは力が強く入り過ぎないよう薬指で」など、生活者適応である。
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2014年11月 6日 (木)

東京対比、大阪の活況を解説したMIDリートの今次報告

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黒田日銀総裁発言と同機・同調する年金資金運用先拡大発言で、リートへの関心が一層昂揚しつつある折柄、野村IRの紹介でMIDリートの資料が届いた。既にMIDリートは「関西電力グループのMID都市開発が設立母体。オフィスビル中心。大阪ビジネスパークのツイン21が主軸」と特色付けられ(会社四季報)、稼働率97.8%(同)と高評価されている。今次報告では同社・後藤智之社長が東京圏との対比について所見を極めて明確に述べていることが注目される。すなわち「東京ほどの勢いは無いかも知れないが、大阪の景気も着実に好転している。大阪に本社を置く上場企業の中で、直近に増益を達成している企業が増加していることはその兆候である。大手家電メーカーの業績回復は部品納入の関連企業への波及効果が大きい」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの人気もあって観光客、特に中国・韓国などアジア圏から関西空港を利用して大阪を訪れる旅客数が回復し、国際線の
外国人旅客数は過去最高を記録した。格安航空会社が大通り沿いの一等地にオフィスを構えることで市場での存在感を高めている」「あべのハルカスは約9割の稼働率達成で順調に発足し、グランフロント大阪もオフィスと商業施設を含む魅力ある複合施設として近隣新店舗の進出を誘発している」など。
佐成重範弁理士所見→「一部には既存物件からのテナントの引き抜きによる二次空室の発生」「空室率の改善に伴って大部分のビルの賃料が上昇するという状況には至っていないが、一方的に借手優位の状況は変わりつつあること」なども率直に述べられており、特に大阪中心部居住者の増加を背景に、築古ビルがマンションに建て替えられ、オフィス賃貸市場の需給市場が改善に向かうことに期待」の応答については、東京の動向についても他
リートの発言が望まれる。
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2014年11月 4日 (火)

海外比率6割超のテルモ、新製品展開、特許発明活発

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対ドル140円現出の情勢下、為替変動の両面影響を受けつつ、世界市場に新製品続出のテルモ株は年初来高値を更新して2850円に達し(2014-11-04高値)、6月安値2123円の34.2%高に及んだ。既にテルモは「カテーテルなど心臓血管領域分野に強み。医薬品類も。海外比率高く、アジア等で生産拡大」と特色付けられ(会社四季報)、「心臓血管は海外でカテーテル中心に伸長。ステント新製品も寄与。医薬基盤製品も拡大。国内の診療報酬改定や米国子会社の品質改善費用など営業減益要素もあるが増収増益基調」の旨をと高評価されている。2016-3期の売上高5290億円、営業利益730億円と、2014-3期比、13.2%、11.8%の各増予想。加えて「テルモの新製品は、薬剤溶出型冠動脈ステントを欧州に投入し手応え。年内にも欧米でステント関連の新製品を投入し、市場を深耕。米国食品薬品庁による米国工場改善要請も年内解決にメド」(同)と先進世界市場での展開も積極的である。
佐成重範弁理士所見→テルモの特許発明開発は勿論極めて活発であり、特許庁公開特許発明件数も8988件(2014-11-04現在)に達し、うち今年に入ってからの特許庁公開件数のみでも435件を数える。例えば、出願人テルモ、発明の名称「生体内物質検出装置」(特許庁公開日2014-10-27)は、利便性を格段的に向上させることを課題とし、その課題解決手段として、生体内物質と結合して励起に応じ蛍光を発する蛍光物質を含む蛍光ゲルと、蛍光ゲルの一対の端面間の所定面に励起光として入射させる検出光を出力する励起源等による構成を示している。対身体負荷のより少ない高感度検出機器として注目する。
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2014年11月 2日 (日)

特許権売買専門業者(発祥の米国ではパテントトロール)が韓国でも

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韓国著名の特許事務所KIM-HONGから最新のニュースレターをお贈りいただき、厚く御礼申上げると共に、その豊
富な内容が、韓国産業の力強い発展基盤を物語り、注目を改たにする。韓国知的財産権拡充に伴う一つの派生現象として、上記KIM-HONGレターの「パテント・トロールが韓国を狙う」に、ここでは着眼したい。パテントトロールは米国で発生し、特許権の実施を目的とせず、多方面から特許権を買い集めて、これと抵触する生産販売行為を行っている企業に対して特許権を売りつけ利得する業者を名付けた用語である。「トロール」は、抵触可能性特許権を根こそぎ取得して売りつける意味でトロール漁法を連想する向きもあるが、このトロールは怪物の意味のトロールである。今次KIM-HONGレターは、「グローバル特許戦争を主導するパテント・トロール(NPE)が韓国企業を注視している。2011年以降、毎年100以上の国内企業がNPEによって負った得られている」と書き出し、「最近、国内の自動車産業と中小企業を狙ったNPA訴訟が増えて、その対策がもとめられる」など問題点を指摘した。カッコ書きのNPEは、Non-Practising Entityで、パソコン検索では「特許不実施主体」と訳しているが、SANARI PATENTは、一般の方々にも分かり易いように{特許権売買専門業者」と訳している。しかし以前、オバマ大統領の演説にもパテントトロールの問題を指摘していたように、パテントトロールの用語が既に一般にも馴染みつつあると、佐成重範弁理士は考える。特許権の売買自体は勿論、法的に合法だが、他から買収した場合も、自ら開発した場合(実験コストが比較的軽易なビジネスメソッド特許に多い)の何れかを問わず、条理上不当な態様で売りつけ、訴訟提起による生産停止の仮処分可能性などで相手方企業を威迫する行為は、産業の健全な発達を阻害する。今次KIM-HONG特許事務所の問題指摘を、日米知財専門家も共に考えるべきである。
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