最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 新歌舞伎座にも会場を拡大して東京国際映画祭開催 | トップページ | 空調など管工事のヤマトは関東地盤で大幅増収増益 の基盤技術 »

2014年10月18日 (土)

オンラインサービスにおける消費者プライバシー保護ガイドライン、経済産業省策定

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
パーソナルデータを利活用したビジネスについては消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出や、従来未解
決の社会課題への対応が期待されている一方、データの取得時等に事業者が消費者の理解を十分に得ないままにパーソナルデータの利活用を進めた結果、消費者の不安や混乱を招く事態も発生しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、事業者が消費者のパーソナルデータの利活用を進める上で、消費者と事業者との信頼関係構築が重要との認識のもとで、消費
者向けオンラインサービスを行う組織が、消費者のデータを取得し利活用する際に、必要な情報を消費者に誤解を与えることなく分かり易く提示するため要求される事項を取りまとめて発表した(2014-10-17)。通知事項、通知方法、同意および選択の方法について懇切に述べている。例えば、プライバシーに関する事項は他の事項と独立して許可を得ること、プライバシーへの影響が異なる事項については個別に意思確認すること、適切なタイミングで意思確認すること。
佐成重範弁理士所見→このガイドラインの経済産業省検討委員会は、東京工大・村上康二郎准教授を委員長とし、野村総研の小林慎太郎・崎村夏彦の両氏、日本ヒューレットパッカードの佐藤慶浩氏、KDDI総研の高崎晴夫氏、日本情報経済社会推進協会の加藤 健氏を委員として構成され、周到な配意が示されている。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

« 新歌舞伎座にも会場を拡大して東京国際映画祭開催 | トップページ | 空調など管工事のヤマトは関東地盤で大幅増収増益 の基盤技術 »