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2014年10月22日 (水)

地方創出政策の経済産業省・総務省連携版「地域経済グローバル循環創造」とは?

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
お役所の用語「創出」の典型だが、「地域経済グローバル循環創造」に係わる総務省との協力枠組みの構築に、経済産業省と総務省が合意した。すなわち、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局通商政策課)によれば経済産業省と総務省は、地域活性化のため、地方自治体・ジェトロ(貿易振興機構)・中小企業基盤整備機構の相乗効果を発揮すべく、協力体制を構築することとした(2014-10-21)。その概要は、総務省が立ち上げた全地方自治体の共同データベースである「地域の元気創造プラットフォーム」を、新たに、ジェトロと中小機構を接続させる。ジェトロは、「地域の元気創造プラットフォーム」を活用して、外国企業の地方への誘致や、地元産品の海外への販路開拓のため、全自治体からの情報を活用して、効果的な対外発信や、自治体と連携した具体案件の発掘やサポートを行う。中小機構は、「地域の元気創造プラットフォーム」を活用して、地域の企業立地や地域資源の活用、地域のふるさと名物物づくり情報などの情報を、地方自治体と双方向で共有し、販路拡大や事業展開に貢献する。
佐成重範弁理士所見→上記地元産品には、農水産物・鉱工業品・観光資源を含むから、この「地域経済グローバル循環創造」の親しみやすい呼称をも創出して、グローバルに馴染み易くして欲しい、既に銀座の松屋や三越は、免税拡大情報で外国人訪日客の地域産品購入の著増を見ており、分かり易く実益即効の政策が重要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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