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2014年10月15日 (水)

新電源開発の視点、北海道電気料金値上査定の理由説明

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
中国企業のわが国内太陽光発電事業も大幅に加わって、国内企業のそれと併せ電力需要の増加との見合いが電力会社側から発言されるに至ったが、電源開発知財の全体像を考える上からも、今次北電申請の大幅値上案に関する経済産業省の対応に関心すべきであるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁電力ガス事業部電力市場整備課)によれば経済産業省は次の通り査定の考え方を示している。すなわち、水力・太陽光発電について、前回認可時からの減少を認めず、増やす方向で査定した。その結果、火力燃料費が抑制された。火力燃料費については、他電力会社で最も燃料費が低いトップランナー並みの取組を織り込んだ。役員報酬をカットし、社員の冬のボーナス不支給を労組と交渉させる。北海道の冬需要ピークを迎えるに当たり、激変緩和措置を導入する。
佐成重範弁理士所見→申請が15.33%値上げ、査定は12.43%だが、人件費や生産・流通・サービスの各分野におけるコスト上昇は、北海道の地理的不利性を増加する。経済産業省の産業構造審議会は、地政学的政策と知財政策にも及んで、北海道の経済社会基盤強化を提言すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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