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2014年10月30日 (木)

日本への投資熱がグローバルに高まる環境のもと、総合ファイナンスの東京センチュリーリース

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究) B Site: http://sanaripatent.blogspot.com C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog Twitter: http://twitter.com/sanaripat 昨深夜のWBSは、首相官邸で安倍総理と対談した「世界首位の投資企業・BlackRock(全世界への投資規模 4553兆円(2014.3.31現在)」のR.Fink会長の「日本への投資の有望性」見解披瀝を具に放映したが、わが国企業 としてのファイナンス機能の拡大と弾力性が先ず重要であることは勿論で、このような折柄、東京センチュリー リースが個人投資家向け会社説明会を開催(来る11月17日・招待制)`し、同社・浅田俊一社長が「真の総合フ ァイナンス企業へ」と題して講演することは、誠に意義深い。既に東京センチュリーリースは「合併で誕生した 、みずほ(旧第一勧銀)系リース大手。伊藤忠商事などが母体。海外強化に意欲的」と特色付けられ(会社四季 報)、「連続増配。リース新契約は消費増税の影響を受けるが、融資拡大でカバー。営業資産は確実に拡大。前 期連結したオート2社が通期で収益に寄与。大幅な営業増益が続く」と高評価されている(同)。加えて「メガ ソーラ36カ所への拡大などで2年後の当該資産規模600億円に拡大。航空機・船舶資産は5割増の3000億円へ。 川崎で、再生医療拠点整備事業に参画」(同)と、ニーズ即応の業容拡大に積極性を発揮している。
佐成重範弁理士所見→エネルギー関連を例としても、エネルギー源とエネルギー変換の態様による種別政策が重 要となるなど、グローバルな諸変動に対応しつつ、東京センチュリーリースが総合ファイナンスの実を挙げてい くことを期待する。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年10月29日 (水)

わが国情報通信業の平成25年度売上高は43兆1822億円、経済産業省発表

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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Twitter: http://twitter.com/sanaripat
情報通信業には電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット付随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業を含むと、経済産業省は定義しているが、更に詳細な定義を待つことにして、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・統計調査グループ企業統計室)によれば経済産業省および総務省は、わが国の情報通信業全体の包括的把握として、情報通信業基本調査の速報を発表した(2014-10-28)。その概要は、情報通信業を営む企業(少しでも情報通信業を営んでいる企業)の数は5408社、平成25年度売上高は43兆1822億円(情報通信業以外の分野も含めた売上高じゃ70兆2851億円)。情報通信業に係る売上高は「電気通信業、放送業」、「情報サービス業」の順に大きく、情報通信業全体の71.8%を占めた。2カ年継続回答企業の情報通信業売上高は41兆4970億円で、前年度比2.2%増。業態別に見ると、電気通信業・放送業の事業者数は1073社、平成25年度売上高は合計で16兆8598億円。放送番組制作業の企業数は421社、売上高3791億円。インターネット付随サービス業の企業数は577社、売上高1兆7256億円。情報サービス業の企業数は3366社、売上高14兆1443億円。映像・音声・文字情報制作業の企業数708社、売上高2兆8677億円。
佐成重範弁理士所見→基本的分類として、デジタル・アナログおよび両者併用の業態とそれらに相互流動性の把握が必要であるし、出版業・そのデジタル商品化業とそれらの逆コース業など、業態の流動状況を把握できる統計調査の発表を望む。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年10月28日 (火)

ファッション感度・コラボ・収益性組織、アダストリアの増収増益体制革新

ファッション感度・コラボ・収益性組織、アダストリアの増収増益体制革新
弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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アダストリアの中間報告が届いた。既にアダストリアは、「カジュアル衣料店をショッピングセンター内を軸に
展開。グローバルワークなどブランド多数。アジア出店を拡大」と特色付けられ(会社四季報)、前期統合2社の収益カサ上げや中国におけるフランチャイズ展開の検討などが注目されている(同)。アダストリアの今次報告においては、上期売上高が前年同期比38.1%の著増を示すと共に、収益性向上の体制確立を緊要課題として表明している。すなわち、この上期においては、経営統合によりグループ全体の事業規模が大拡大し、顧客層を拡大したものの、バリューチェーンの最適化に時間を要し、収益面での成果を十分に挙げることができていないと自己評価し、「商品力に直結するバリューチェーンと利益構造を早急に見直し、今後の成長に向けた戦略の再構築が緊急の課題である」と認識し、「ブランド戦略・海外戦略の再構築・商品とビジネスモデルの差別化・グループシナジーの追求の4方針をもって今後に臨む」としている。具体的には、「各ブランドの競争力・成長ポテンシャルを徹底的に分析し、それぞれの役割に応じた戦略・投資を行うこと」、「海外事業の不採算店舗を整理し、出店戦略・商品戦略を見直すこと」、「自社生産の取組を進めると共に、ブランドの特性に応じて主要取引先と協働し、競争優位性を高めるモデルを追求ビジネスこと」、「グループシナジーにより企業価値を向上すること」に傾注する。
佐成重範弁理士所見→ブランディングにおける高度ファッション感度の研磨、ベーカリーカフェなどとのコラボ、ソウル流行発信地でのフルラインアップ展開、内外オンラインストアとコムニティサイトQandAの充実、メディアミックスプロモーションなど、多面多角のアダストリア戦略イノベーションを考察し、実態的収益力指標として「営業利益+減価償却費+のれん償却額」を用いている中期視点にも注目すべきである。
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2014年10月24日 (金)

原発・太陽光・天燃ガス、政策と知財戦略錯綜下、電力需給報告

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一頃、原発推進の経済産業省とその賛同有識者が「わが国は電力の3割を原発に依存しており」と言い鳴らし、また、「太陽光発電を電力会社買取で推進し」と有利性を強調し、天燃ガスのグローバル産出を喧伝するなど、エネルギー論議の方向性に政策・戦略意図が見られたが、エネルギー需給の現状が、これらに影響しつつあることも周知のもと、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整備課)によれば、同省総合資源エネルギー調査会の電力需給検証委員会が当面の見通し報告をまとめた(2014-10-23)。「今年度冬季は、近年の厳寒同様となるリスクを織り込んでも、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる」、「ただし、北海道電力については特別の配慮を要する」「コスト抑制・エネルギー源多様化(SANARI PATENT注経済産業省原文・エネルギー「減」はミスプリントと解する)・環境負荷増大に対処の必要」などが、その内容である。
佐成重範弁理士所見→電力会社買取の前提で太陽光発電に取組んできた事業者の「当て外れ」など、政府見通しの信頼性信用を傷つけないよう、十分な配慮を望む。
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2014年10月22日 (水)

地方創出政策の経済産業省・総務省連携版「地域経済グローバル循環創造」とは?

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お役所の用語「創出」の典型だが、「地域経済グローバル循環創造」に係わる総務省との協力枠組みの構築に、経済産業省と総務省が合意した。すなわち、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局通商政策課)によれば経済産業省と総務省は、地域活性化のため、地方自治体・ジェトロ(貿易振興機構)・中小企業基盤整備機構の相乗効果を発揮すべく、協力体制を構築することとした(2014-10-21)。その概要は、総務省が立ち上げた全地方自治体の共同データベースである「地域の元気創造プラットフォーム」を、新たに、ジェトロと中小機構を接続させる。ジェトロは、「地域の元気創造プラットフォーム」を活用して、外国企業の地方への誘致や、地元産品の海外への販路開拓のため、全自治体からの情報を活用して、効果的な対外発信や、自治体と連携した具体案件の発掘やサポートを行う。中小機構は、「地域の元気創造プラットフォーム」を活用して、地域の企業立地や地域資源の活用、地域のふるさと名物物づくり情報などの情報を、地方自治体と双方向で共有し、販路拡大や事業展開に貢献する。
佐成重範弁理士所見→上記地元産品には、農水産物・鉱工業品・観光資源を含むから、この「地域経済グローバル循環創造」の親しみやすい呼称をも創出して、グローバルに馴染み易くして欲しい、既に銀座の松屋や三越は、免税拡大情報で外国人訪日客の地域産品購入の著増を見ており、分かり易く実益即効の政策が重要である。
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2014年10月20日 (月)

空調など管工事のヤマトは関東地盤で大幅増収増益 の基盤技術

空調など管工事のヤマトは関東地盤で大幅増収増益
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関東地盤の空調など管工事のヤマトは、業績予想を大幅に増額修正して、1026-03期売上高370億円、前年同期比8.8%増、営業利益9億5000万円で35.7%増を示し、主力である建築関連施設の産業空調設備工事や環境関連工事の増加を反映したが、関東中心の立地にも関連して、ヤマト株は年初来高値を更新して394円に達し(2014-10-20前場高値)、6月安値327円の20.5%高に及んだ。既にヤマトは「空調・衛星等の管工事主力。水質保全等に独自技術。群馬など関東に地盤。東北や北陸でも展開」と特色付けられ(会社四季報)、「今年度は空調衛生を筆頭に全般に伸び好調。受注残も拡大基調で完工も高水準。労務費などのコストアップを生産合理化で吸収」と高評価されている(同)。加えて「受注の一段拡大に向け、品質向上、工期短縮、手戻り減少などで効果が大きい配管加工工場の再増強も検討」(同)など、さらなる業績向上への企業戦略が見られる。省エネ、水質浄化・レジオネラ対策、リニューアル、工業化・IT化の技術開発継続が、独自の強さを発揮している。
佐成重範弁理士所見→上記工業化・IT、特にユニット加工によるコストダウン、通信網を活用した監視体制、ワンストップサービスが注目される。
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2014年10月18日 (土)

オンラインサービスにおける消費者プライバシー保護ガイドライン、経済産業省策定

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パーソナルデータを利活用したビジネスについては消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出や、従来未解
決の社会課題への対応が期待されている一方、データの取得時等に事業者が消費者の理解を十分に得ないままにパーソナルデータの利活用を進めた結果、消費者の不安や混乱を招く事態も発生しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、事業者が消費者のパーソナルデータの利活用を進める上で、消費者と事業者との信頼関係構築が重要との認識のもとで、消費
者向けオンラインサービスを行う組織が、消費者のデータを取得し利活用する際に、必要な情報を消費者に誤解を与えることなく分かり易く提示するため要求される事項を取りまとめて発表した(2014-10-17)。通知事項、通知方法、同意および選択の方法について懇切に述べている。例えば、プライバシーに関する事項は他の事項と独立して許可を得ること、プライバシーへの影響が異なる事項については個別に意思確認すること、適切なタイミングで意思確認すること。
佐成重範弁理士所見→このガイドラインの経済産業省検討委員会は、東京工大・村上康二郎准教授を委員長とし、野村総研の小林慎太郎・崎村夏彦の両氏、日本ヒューレットパッカードの佐藤慶浩氏、KDDI総研の高崎晴夫氏、日本情報経済社会推進協会の加藤 健氏を委員として構成され、周到な配意が示されている。
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2014年10月17日 (金)

新歌舞伎座にも会場を拡大して東京国際映画祭開催

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コンテンツ知財のグローバル普及性が最も高度な映画産業文化について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局文化情報関連産業課)によれば経済産業省は、コ・フェスタ(JAPAN国際コンテンツフェスティバル)事業の一環として、第27回東京国際映画祭を、今月23~31日に共催する。今年は六本木から日本橋、歌舞伎座に開場を拡げ、国際映画祭としての機能強化、アニメーション作品上映、歌舞伎座での特別上映などで日本の魅力を発信する。
佐成重範弁理士所見→内閣知財本部による知財計画は「特許権識別子権」と「コンテンツ知財」の2本建構成で、特にデジタルコンテンツの振興に注力してきたが、映画産業はデジタル・リアルの両域にわたるグローバル普遍知財であり、ソフトパワーの核心としてそのイノベーションを推進すべきである。なお、上記知財計画のコンテンツ分野策定をリードしてきた角川歴彦氏のKADOKAWAが今月初、ドワンゴと経営統合したことも、上記コンテンツ動向との関連で意義深い。
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2014年10月15日 (水)

新電源開発の視点、北海道電気料金値上査定の理由説明

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中国企業のわが国内太陽光発電事業も大幅に加わって、国内企業のそれと併せ電力需要の増加との見合いが電力会社側から発言されるに至ったが、電源開発知財の全体像を考える上からも、今次北電申請の大幅値上案に関する経済産業省の対応に関心すべきであるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁電力ガス事業部電力市場整備課)によれば経済産業省は次の通り査定の考え方を示している。すなわち、水力・太陽光発電について、前回認可時からの減少を認めず、増やす方向で査定した。その結果、火力燃料費が抑制された。火力燃料費については、他電力会社で最も燃料費が低いトップランナー並みの取組を織り込んだ。役員報酬をカットし、社員の冬のボーナス不支給を労組と交渉させる。北海道の冬需要ピークを迎えるに当たり、激変緩和措置を導入する。
佐成重範弁理士所見→申請が15.33%値上げ、査定は12.43%だが、人件費や生産・流通・サービスの各分野におけるコスト上昇は、北海道の地理的不利性を増加する。経済産業省の産業構造審議会は、地政学的政策と知財政策にも及んで、北海道の経済社会基盤強化を提言すべきである。
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2014年10月14日 (火)

野村総研、経済産業省と同心でコンビニインフラ新展開の構想

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コンビニの経済社会的役割が急速にその機能と規模を拡大していることは、緊急時の生活必需物資の全国流通、僻地への循環移動コンビニ、郵便局やカラオケとの同一建物内店舗設置による機能相乗、海外にコンビニ店舗設置によるグローバル利用機能の発現、宅配機能との融合、セブン銀行などATM機構の全国設定、支払機能や公的明書発給窓口化等々、既に随所に次世代インフラたる機能を発揮しつつあるから、経済産業省が先月、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会を発足させたのは、むしろ遅きに失した感もある。しかし、その委員として、セブンイレブンの井阪隆一社長、インフィニティの牛窪 恵代取、サークルKサンクスの竹内修一社長、ローソンの玉塚元一社長、ファミリーマートの中山 勇社長、ミニストップの宮下直行社長の参画を得ており、日経の田中 陽編集委員や読売の天野真志論説委員ほかも加わっているので。その成果に注目すべきである。
野村総研が委員名簿に載っていないが、先月初回の資料に、「本研究会の進め方等」が配布され、それは、野村総研コンサルティング事業本部」創作だから、実質的にこの研究会の進行は、野村総研が経済産業省と同心で推進するものとSANARI PATENTは解する。野村総研は上記資料の冒頭に「コンビニを取り巻く環境に関する調査を、経済・社会のメガトレンドとして把握し、コンビニに関する現状や推移に関するデータを整理すると共に、コンビニを必要とする需要サイド・コンビニを運営する供給サイドの各視点での調査を効果的に組合せつつ。検討する」旨を述べている。
佐成重範弁理士所見→単身化の進展、都市集中の進展、共働き化の著増、家計の貯蓄性低下、所有から共有への変化、健康長寿への願望、ウェアラブル端末の普及など、総合検討すべき要素が累増している。
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2014年10月 8日 (水)

応用多岐の青色LED開発ノーベル賞に安倍首相国際祝電の一方、LED付耳かき事故 弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究) B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 日本の学者3名に青色LED開発ノーベル物理賞決定が発表され、安倍首相の対受賞者国際国内祝賀電話の実況を

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日本の学者3名に青色LED開発ノーベル物理賞決定が発表され、安倍首相の対受賞者国際国内祝賀電話の実況をWBSが放映して、わが国民挙っての慶祝を代表したが、3原色LEDの完備が、節電効果を発揮しつつ産業と生活のあらゆる分野に活用されつつある、極めて高度実用性を持つことから、わが国技術へのグローバルな関心も一層浸透することと思われる。LED活用の、思いがけない浸透ぶりは偶然、LEDライト付耳かきの製品回収事故にも顕れた。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ製品事故対策室)によれば経済産業省は「ピップ株式会社が製造販売したLEDライト付耳かきについて、消費生活用製品安全法に基づき発表したが(2014-10-07)、その内容は、「ピップが製造販売したLEDライト付耳かきに収納されているボタン型電池を誤飲する事故が発生したため、同社は当該製品13万5597個を対象として回収返金する」という要旨である。
佐成重範弁理士所見→何らかの原因によりLED耳かき製品の電池ケースの蓋が開いてボタン型電池が製品外に出て、幼児の誤飲に至ったケースであるようだが、LEDの全生活分野での好評普及ぶりをも偶々示す事例で、ノーベル賞発表と同日発表に対して、慶祝と用心を新たにしたい。
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2014年10月 6日 (月)

芝浦工大と都下中小企業の協力、超深海・世界初の魚類撮影成功

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芝浦工大東京総支部の総会・来月7日、豊洲校舎で開催の通知を受けたが、総会に先立ち「江戸っ子1号プロジェクト」と題し「芝浦工大が技術協力した超深海魚類撮影」の成果が講演会において報告される。東京下町の中小企業が集まり、世界初の商業探査機を開発して、8000mを超える深海探査に挑戦する江戸っ子1号プロジェクトに芝浦工大は、機械工学・電子工学・通信工学・生命科学という様々な分野から教員と学生が参加し、機体開発と実験を繰り返して来た。このメンバーは海洋研究開発機構の海洋調査船に探査機を載せて房総沖の日本海溝に出航し、昨年11月に、約7000m深海位置でヨコエビ類などの魚類撮影に成功したが、海洋研究開発機構によれば、超深海の魚類を3Dハイビジョンで撮影に成功したのは、世界初の快挙とのことである。
佐成重範弁理士所見→宇宙開発にグローバルな関心が集まっているが、未開発資源を含めて地球内部に向かう研究開発には巨大な実利も伏在している。国益間の紛争が予想される海域も多く、深海研究開発は国家的急務だが、下町中小企業を芝浦工大の工学部が総体先導していくことを、国益として評価支援すべきであると考える。
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2014年10月 3日 (金)

東京経済圏・中規模オフィスビル重点投資のケネディクス・オフィス投資法人、大阪圏にも

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野村IRの紹介でケネディクス・オフィス投資法人の資料が届いた。東京経済特区やオリンピックと相俟って一極集中とさえ言われる東京圏の中規模オフィスビルに特化した運用は、ケネディクス・オフィス投資法人の継続的な資産規模拡大、安定した分配金実績、ポートフォリオ全体で96.0%という安定的稼働率の成果を齎し、かつ、その持続的成長を予見させる。ケネディクス・オフィス投資法人の今次資料によれば、東京経済圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の主要都市圏)のうちでも、都心5区(千代田・中央・港・渋谷・新宿)における一般的な中規模の賃貸オフィスビル数が占める割合は、賃貸オフィスビル数全体の28.6%と推計されるが、取引参加者が多く、相対的に売買が活発であり、柔軟かつ機動的に投資戦略を立てることが可能である。かつ東京都における事業所の92.5%は従業員29名以下で、潜在層も含めて厚いテナント層と評価でき、総体として比較的安定した賃料収入が見込める。ケネディクス・オフィス投資法人の営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益・総資
産額・純資産額・自己資本比率・1口当たり純資産の年次推移の好調は、上記ビジネス選択の的中を示している。
佐成重範弁理士所見→ケネディクス・オフィス投資法人の最近(2014-10-15予定)の取得事例としては、北大阪急行電鉄南北線の千里中央駅から徒歩1分でペデストリアンデッキ直結の千里ライフサイエンスセンタービルが注目される。取得予定価格130億円で、これにより、東京経済圏への投資比率は81.3%、オフィスビルへの投資比率は91.1%になるというが、適切なバランスと言えよう。なお上記千里物件には既に、医薬品製造販売業・教育サービス業・スポーツクラブ・診療所を始め、様々な業種のテナントが分散入居しているとのことで、大阪経済の臨機応変性を象徴している。
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