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2014年10月29日 (水)

わが国情報通信業の平成25年度売上高は43兆1822億円、経済産業省発表

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
情報通信業には電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット付随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業を含むと、経済産業省は定義しているが、更に詳細な定義を待つことにして、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・統計調査グループ企業統計室)によれば経済産業省および総務省は、わが国の情報通信業全体の包括的把握として、情報通信業基本調査の速報を発表した(2014-10-28)。その概要は、情報通信業を営む企業(少しでも情報通信業を営んでいる企業)の数は5408社、平成25年度売上高は43兆1822億円(情報通信業以外の分野も含めた売上高じゃ70兆2851億円)。情報通信業に係る売上高は「電気通信業、放送業」、「情報サービス業」の順に大きく、情報通信業全体の71.8%を占めた。2カ年継続回答企業の情報通信業売上高は41兆4970億円で、前年度比2.2%増。業態別に見ると、電気通信業・放送業の事業者数は1073社、平成25年度売上高は合計で16兆8598億円。放送番組制作業の企業数は421社、売上高3791億円。インターネット付随サービス業の企業数は577社、売上高1兆7256億円。情報サービス業の企業数は3366社、売上高14兆1443億円。映像・音声・文字情報制作業の企業数708社、売上高2兆8677億円。
佐成重範弁理士所見→基本的分類として、デジタル・アナログおよび両者併用の業態とそれらに相互流動性の把握が必要であるし、出版業・そのデジタル商品化業とそれらの逆コース業など、業態の流動状況を把握できる統計調査の発表を望む。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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