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2014年9月30日 (火)

ホテル日航東京で、アジアコンテンツビジネスサミットを来月21・22日に

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局文化情報関連産業課)によれば経済産業省は、経済成長が著しいアジア市場に、日本のコンテンツ業界の注目が集まる中、来月21・22日にアジアコンテンツビジネスサミットを東京で開催する。10月21日の、ホテル日航東京(お台場)で開催のオープンセミナでは、アジア地域のコンテンツ産業・官民関係者が一堂に会し、コンテンツ産業の振興策や市場動向の最新のトピックスについて議論する。
佐成重範弁理士所見→10年ほど前に、知財基本法がわが国で制定されて以来、自然法則利用技術特許法とその関連法に基づく知財開発保護活用と、コンテンツ知財の開発保護活用とが、知財の二つの根幹として国策対象とされてきたが、いずれもグローバルな展開性を本質とし、TPP交渉の主要課題ともされている。その国際的在り方と共に先ず、コンテンツの創作がアジアないしグローバルに展開し、円滑に国際交流することが、各国・アジア
・全世界の共通の文化・産業・福祉を形成する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年9月27日 (土)

情報システム管理運営の委託における監督強化など、組織内部不正防止策改定

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課および情報セキュリティ室)によれば経済産業省は、2014に入ってから相次いで業界に発生している内部不正による機密情報の漏洩事件に対処して、独立行政法人・情報処理推進機構と協力し、情報収集すると共に、情報管理の問題点を分析し、「組織における内部不正防止ガイドライン」を改定し発表た(2014-09-26)。その要点は、経営層によるリーダーシップの強化、情報システムの管理運用の委託における監督強化、高度化する情報通信技術への対応である。内部不正に関する事故は、風評被害が発生する惧れや、関係者との調整困難などの理由で、組織内部で処理されてしまう傾向があり、組織の外部に知られることが稀であるため、報道や判例で公開された事故以外にも、裁判に至らない事故や内部規程違反の未公表の事件が多く存在するのに、それらの重大性が公認されずに経過してきた。上記ガイドライン改定は、この現況への対策を詳細に定めた。
佐成重範弁理士所見→社員や職員等によって顧客情報が不正に売られたことによる個人情報の大量漏洩や、製品情報が退職の際に不正に持ち出されたことによる技術情報の漏洩のほか、自宅で業務を行うために社内情報を無断で持ち出し、自宅パソコンから漏洩する場合も増発している。特定業務の外部委託や、残業の抑制による自宅執務の増大など、企業合理化の副作用として増発する趨勢にあるから、今次改定の的確な実施が緊要である。一方、コノ’ハイドラインが大企業には馴染んでも、中小企業ではどうかと感ずる面もある。一層の検討深化を望む。
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2014年9月25日 (木)

意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の、日本における発効

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁審査第1部意匠課)によれば昨24日、ロカルノ協定(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)がわが国で発効した。この協定の加盟国(SANARI PATENT注:ロシア・中国・韓国等を含めて現54国)は、自国が刊行する意匠工法等に、国際意匠分類を記載することが義務づけられている。国際意匠分類自体には付与定義のルールがないため、各国で分類付与の精度が一定でないこともあ
って、国際意匠分類を利用した先行意匠調査の効率が悪いという問題があり、製品市場のグローバル化拡大に伴い、その是正が緊要となってきた。
佐成重範弁理士所見→特許権が技術的思想の高度な創作であるのに対して意匠権は視覚を通じて対象物品に美感を起こさせる高度な創作であり、著作権と近似すると共に、商標権と同様の識別子権機能を営む。外観でグローバルな認識が得られるから、模造品に活用される場合も多い。意図しない模造を予防抑制するためにも、商標検索に役立つロカルノ協定内容のグローバルな発動が望まれる。
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2014年9月24日 (水)

福利厚生業務代行業のベネフィット・ワン、インドネシア・タイほか海外にも展開

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特定業務を専門の代行業者に委ねることは行政機関・民間企業など事業形態の如何を問わず、経営合理化の要諦
であり、内外競争激化の折柄、その普及が加速している。関連してベネフィット・ワン株は年初来高値を更新して1100円に達し2014-09-24前場高値)、6月安値773円の42.3%高に及んだ。既にベネフィット・ワンは「官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービス。物販・直営保養所も。パソナ傘下」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。共済合の’加入もあり、会員数の伸びが継続。奨励ポイント事業は、新規顧客開拓が進む一方、ヘルスケアも支店増強が奏功。メニューの拡充や海外強化の先行投資負担を業務の効率化等でこなし、最高純益が続く」と高評価されている(同)。加えて「インドネシアに現地法人を設立し、日系企業向けを柱として奨励ポイント事業を開始。タイでも訪日旅行等のメニューを用意し、同事業を立ち上げ。ヘルスケアは保健指導等も充実」(同)と、全分野にわたるニーズ即応の親切・時流適合の内外期待企業である。今日発表したベネフィット・ワン「おすすめメニュー」にも、「新宿、販売終了間近、ヒルトン東京・会員限定価格プラン」「全国・伊東園ホテルグループ優待券キャンペーン」「金の蔵・東方見聞録などで利用できる20%引のお食事券」「大人気のホレストアドベチャーが期間限定割引」「リラクゼーションエステ・接骨院ペアハグがお得」「自然な白い歯へ、大特価」「焼肉トラジ特別コース」と多彩盛大で、ベネフィット・ワンの企業理念の及ぶところの広汎さを示している。
佐成重範弁理士所見→SANARI PATENT至近の新宿区図書館も、丸善に業務委託しているが、土日曜・祭日も開館し、火~土曜日は21時45分まで閲覧・貸出業務を行っており、メールでの貸出予約システムも至便だが、国内・海外・全分野を通じて領域限定の無いベネフィット・ワンの活動展開は、日本再生・地方創生を支援する有力な援軍である。
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2014年9月19日 (金)

アシスト高機能リヤカー付きの電動アシスト自転車、経済産業省が配送物流に奨励

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局車両室)によれば経済産業省は、アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する企業の計画を、産業競争力強化法の企業実証特例制度の活用対象として認定した(2014-09-18)。具体的には、ヤマト運輸およびヤマハ発動機の計画である。この2事業者の共同申請内容は、上記活用する特例として、「国家公安委員会関係産業競争力強化法12条の規定に基づく内閣府令の特例措置」である。現在の配送事業では、地形的に起伏が多い配送エリアにおいて配送用の自転車を活用すると、急坂での走行が困難であったり、疲労が蓄積するなど、配送員への負担が大きいことから、配送上の制約が発生し、効率的な事業活動を行い辛い状況であり、また、女性・高齢者・自動車運転免許未保持者の雇用が促進されないという隘路になっている。このため、上記両社の計画は、アシスト力の上限を3倍とするリヤカー付電動アシスト自転車を活用した新たな配送事業の有効性・安全性を検証するものである。
佐成重範弁理士所見→SANARI PATENT所在の四谷3丁目で交叉する新宿通りと外堀東通りを交通して見ても、ヤマト運輸の複数支店を起点として、配送員の活動が極めて活発である。家庭向けと事務所向けの双方と思われるが、発表された地価状況でも、都心集中傾向が激化しており、宅配物流はインフラ重要性を著増している。海外、特に中国大都市でも、日本の宅配システムが極めて好評と聴いている。
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2014年9月16日 (火)

グローバルに関心高まる糖尿病の治療薬で田辺三菱製薬の発展動向

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高血圧症と共に代表的な生活習慣病として重篤な疾病の併発をもたらす糖尿病への関心は、先進国のみならず新興諸国所得上昇人口の著増に伴い、グローバルに高まりつつあるが、血糖値の適正化に難渋する患者も著増している折柄、今月初、田辺三菱製薬は、「2型糖尿病治療剤「ガナグル錠100mg」新発売のお知らせ」と題し、「日本発グローバル糖尿病治療の新展開ー第一三共との共同発表」と副題して、標記カナグル錠が薬価基準に収載され新発売に至ったことを発表した。関連して田辺三菱製薬株は年初来高値を更新して1620円に達し(2014-09-16前場高値)、6月安値1452円の11.6%高に及んだ。田辺三菱製薬は、「カナグル錠は、腎臓の尿細管において糖の再吸収に関与するトランスポーターであるナトリウムーグルコース共輸送体を阻害することにより、糖の再吸収性を抑制し、尿中に過剰な糖を排出して、長期にわたり持続した血糖値低下効果を示す」と解説している。更に田辺三菱製薬は、「海外においては、本剤の導出先である米国会社が米国で承認を取得し、欧州・カナダ・豪州を含めて、世界48国で承認されている。また、本剤は国内外の1万1000人を超える2型糖尿病患者を対象とした第3相臨床試験において、有効性・安全性が確認されている。これらの試験には、単独療法試験および他の血糖値降下薬との併用療法試験のほか、腎機能低下・高齢・心血管系疾患合併など、様々な背景を有する患者における検討が含まれている」と補足し、在来の糖尿病治療薬について例えば東大医学部・松下雅弘教授指摘の、腎臓の排泄低下→低血糖、重症糖尿病における他薬併用の必要、ガス発生、水分貯留、肝障害の危惧のほか米国訴訟の係属など、薬種ごとの危惧も持たれている現状に対して、信頼を深めている。
佐成重範弁理士所見→田辺三菱製薬は全社の海外売上高比率・現24%を30%へと目指しており、上記新薬がその達成に寄与して内外の福祉に役立つことが期待される。
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2014年9月12日 (金)

米国で伸長、多言語化で海外展開と、新規事業参入へグリーの意欲

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ケータイ向けゲームのグリーの株主総会招集通知が届いた。既にその新規事業について「コメ兵と提携し、ブランド品買取に参入。既存ゲーム運用で外注の活用を進め、社内人材を新作開発にシフト。海外は多言語化などヒット作品の横展開推進」(会社四季報)とビジネスモデルの革新振りが高評価されている。今次報告においても、「積極的に新規タイトルの開発を進め、ユーザーの利用拡大および収益基盤の確立が着実に実現していること」を報告すると共に、今後更に、「メディア基盤を有するパートナーとの連携や、多様なプロモーション手法を用いた広告宣伝活動によるユーザー基盤の強化」、「スマホ向けソーシャルゲームの新規投入や高エンタテイメント性コンテンツの継続投入によるコンテンツラインナップ拡充でユーザーアクティビティの活性化」、「有料課金収入と広告収入拡大のための新規サービス投入と新たなインターネットサービスによるビジネス領域の拡大」、「世界インターネット市場への展開加速のため、各国所在のグリー拠点においてノウハウの共有」、「知名度・コーポレートブランド価値の向上」、「ユーザー数増加に伴う負荷分散などへの先行投資」、「先端技術基盤の新規サービスやインターネット端末等の技術革新への即応」を強調している。
佐成重範弁理士所見→今次総会で再任されるグリー取締役の出身を見ても、ソニーコミュニケーションネットワーク(現ソネット)、日経BP、アストラザスタジオ、ドイツ証券、ファンジオ、三菱商事、ニューロン(現ユナイテッド)、博報堂、ジャフコ、東ガスと多彩であり、次世代メディアの展開に即応ないし先導するコンテンツの創出が海外にも急進する人材構成と思われる。
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2014年9月10日 (水)

高度機能・高度低価格の融合、アップルウオッチも7-11PB「いつものコーヒー」も

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テレビ東京WBSも朝日朝刊等もアップルウオッチに大きく関心し、「メールも音楽も運動量計測も」の腕時計型高度機能と米国売出価格3万7000円の高度低価格を紹介したが、「ジョブズ後、初の新分野」で、スマホなどに繋げて使うウエアラブル端末としてとしては在来の腕時計と同型であるだけに直ちに馴染み易く、「本体枠がステンレス製の通常モデル・アルミニウムで軽量化したスポーツモデル・18金のエディション」の3腕時計型に要約し、スマホの基本性能としての時計・電話・メール・着信告知振動・音楽再生・写真や地図表示・が目万円拡大・健康管理数値・絵画作成送信・家電遠隔操作・付帯電磁石充電の必須高度機能を具備し、3万7000円の「高度低価格」で発売に至ったことは、機能選択と低価格の双方を具備する新製品として、グローバルに人気を集めることは必至である。
佐成重範弁理士所見→発想の転換に努めれば、日本発のグローバル「高度機能・高度低価格」新製品も可能と思った卑近な事例は、7-11のプライベートブランド・インスタントコーヒー「いつものコーヒ」50g370円の高度味覚・低価格である。故サッチャー英首相の官邸で自らインスタントコーヒーを入れていた画像が親しまれたが、あの頃のインスタント味覚に比べて、7-11のPB新製品の高度味覚・溶解迅速の高度機能と上記高度低価格の融合は貴重である。コーヒーの愛飲に手間暇かけるのも趣味のうちだが、サッチャー的に能率をも希求するグローバル人口に、7-11新製品が普及する可能性も、SANARI PATENTは信ずる。
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2014年9月 8日 (月)

スリランカほか安倍総理歴訪中のアジア諸国、情報通信はJTECが協力続行

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内閣支持率47%に上昇した安倍総理、現在はスッリランカなどアジア諸国を歴訪しているが、これら諸国の情報通信システムの整備発達に協力している実施機関・JTEC(一般社団法人・海外通信放送コンサルティング協力)の事業は、安倍総理の対これら諸国公約実現の実質的インフラを構築するものである。佐成重範弁理士がJTECの専務理事として勤務したのは平成3年から11年までだが、その後13年を経てJTECの活動は、例えば去る7月7日には、ミャンマーのヤンゴン市内で国際ICT(情報通信技術)ワークショップを開催し、ミャンマー・タイ・インドネシアからの専門家の参加のもと、ルーラルICTセンタの持続可能な方策を、成功事例研究と共に提示している。また例えば、バングラディシュでは、競輪収益による補助金で同国の情報通信展開方策を促進している。
佐成重範弁理士所見→情報通信の分野は、後発国利益を得易い。例えば銅通信線普及を略して光ファイバ通信、有線通信の普及と高度化を略してケータイ普及・スマホ活用など、国域の特性とニーズに即応しつつ、JTECの協力事業が進められている。
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2014年9月 4日 (木)

糖尿病治療剤「アクトス」関係の米国判決について武田薬品工業の本日発表

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アクトスは、わが国のみならず米国ほか海外で広く用いられてている2型糖尿病(SANARI PATENT注・糖尿病患者の9割を占める)の治療剤アクトスについて武田薬品工業は今日(2014-09-04)、「米国ルイジアナ州における2型糖尿病治療剤アクトスに起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の判決について」と題し、次のように発表した(SANARI PATENT要約。
1.武田薬品工業と武田薬品工業の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSAは、ルイジアナ州西部地区連邦地方における原告(アクトスに起因すると考える膀胱癌の、製造物責任による懲罰的損害賠償を被告武田薬品工業と上記子会社に対して請求)の主張を認める陪審評決に則った判決を受けた。
2.武田薬品工業等が申し立てている再審理または懲罰的損害賠償を大幅に減額すべき旨の申立てに対しては、裁判所はまだ決定を下していない。
3.上記武田薬品工業子会社の法務部長は、「このたびの判決は大変遺憾で、到底承服いたしかねる。引き続き、控訴を含め法的手段をもって争う」と述べている。
4.アクトスについては、本件以前に州裁判所において5件の判決があったが、5件とも、武田薬品工業側の主張が認められている。本件は、連邦裁判所による連邦広域係属訴訟において公判に至った唯一の事件である。
佐成重範弁理士所見→朝日夕刊は「武田薬品工業に6300億円賠償判決・米国連邦地裁」と見出して「アクトスをめぐって全米では、6000件以上の訴訟を起こされている」と報じ、武田薬品工業の上記発表を示しているが、アクトスはわが国で認可されており、服用中の患者はこれを信じて冷静に対処すべきであろう。なお、PHP選書近刊の東大医学部・秋下雅弘教授「薬は5種類まで」には、アクトスの副作用について、「まだ決着はついていないが、膀胱癌を引き起こし易いという指摘もある」と付言ビジネスに留めている。
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2014年9月 2日 (火)

京都大学ベンチャー株式会社支援政策、投資事業有限組合によるマイルストーン投資など

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京都大学は工学・農学・理学・医学・薬学・再生医療など多くの最先端分野で技術移転し、その知財収入額と共同研究受入額はわが国最大の現況だがだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局大学連携推進室)によれば経済産業省は、産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学の計画を認定した(2014-09-01)。支援事業者の名称は、京都大学ベンチャー株式会社で、京都大学が全額出資。支援内容は民間からのリスクマネー調達支援、投資事業有限組合を通ずるマイルストーン投資(事業化において資金調達に経営チームのリソースが割かれることを極力回避し、また、事業化をサポートする民間企業の、支援対象事業者の資金繰りへの不安を除き、シードアーリーステージによるファンドのリスクを極力軽減する)でる。
佐成重範弁理士所見→「収益目標」として、「京都大学が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合(ファンド)の収益は、計画の期間における支援を通じて、ファンドが保有株式等の処分等により得られる総収入額がファンドに対する各組合員の総出資額を上回るように努めることとする」と明示し、ベンチャーリスクへの対応の在り方を示していることが注目される。
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2014年9月 1日 (月)

バイオ青色顔料とビタミン・ミネラル総合剤を特殊藻の一貫生産で供給するDIC

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DICの上半期報告が届いた(暦年決算)。既にDICは「海外企業買収でインキ世界首位。樹脂電子材料等へ事業展開多彩。液晶材料が成長商品に。海外比率67%」と特色付けられ(会社四季報)、「高水準。柱のインキ包装用が好調。カラーフィルタ用など有機顔料が増勢。高付加価値の応用材料、サンケミカルのリストラ効果も寄与。営業益高水準」(同)と高評価されている。加えて「今後3年間で設備投資は合計1200億円に。うち半分は拡大戦略に充当。トルコに包装用インキ工場を新設。需要拡大のポリフェニレンサルファイド樹脂コンパウンドと顔料など増強」(同)。今次DIC報告では特に、「安全・安心な食品用色素のニーズが高まる中で、天然系青色素「リナーブル」(商標)の供給力拡充」を詳報し、米国の生産拠点に新たなプラントを建設して供給力を強化する」と述べている。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が昭和57年から平成3年にわたって食品薬品安全センターの常任監事を務めた初期には、米国食品薬品局において赤色黄色の食品着色顔料の発癌性が指摘され、カクテルの「さくらんぼ」着色にまで累が及んだが、今次報告でDICは、「世界的な健康・安全志向の高まりから、食品業界では合成色素から天然系色素に切り替える動きが加速している。数少ない天然系青色素の世界最大メーカーであるDICは、この需要に応えるため米国の生産拠点に新たなプラントを建設する」と述べ、「リナブルーは、特殊な条件で育つ微細藻「スピルリナ」の管理培養により、米国FDAの世界初認可を経て全世界に需要拡大しつある」旨を説明している。DICの今次報告には言及されていない同社製品だがが、佐成重範弁理士は、DICの栄養補助食品「スピルリナベーシック」を愛用している。薬局ではビタミン・ミネラル総合剤として好評の模様だが、青色色素と栄養剤の、全くムダのない一貫生産体制に敬意を表する。
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