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2014年8月29日 (金)

モバイルテクノロジー知財でフィリピンと協力など特許庁のアジア外交

弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部国際協力課)によれば経済産業省は、わが国からアセアン諸国への輸出額が米国・中国に次ぐ規模であり、わが国の海外現地法人増加数もアセアン5国(シンガポール・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン)が中国を上回り、また、ミャンマーも、世界各国が有力な投資・取引先として高い関心を寄せていることに鑑み、これら諸国で事業活動する日本企業の知財保護と共に、アセアン諸国の知財制度・運用の多様性があることに対応して、知財協力強化の覚書を、日本特許庁長官と上記諸国知財当局長官とが交換した(2014-08-22~27)。その主たる内容は例えば、フィリピンに、モバイルテクノロジー技術分野の審査実務者研修への講師派遣、ミャンマーの知財庁設立や商標登録運用の支援、シンガポールと情報通信技術分野の実体審査能力向上、インドネシアの商標・意匠出願審査能力強化、など。
佐成重範弁理士所見→知財制度も基本原則としては諸国の国益増進を目的とする属地主義であるが、国際調和ないし全世界統一性が希求される世界統一主義が志向原則として追求され、かつ、両原則の両立局面と齟齬局面が交錯している。わが国としては、アセアン諸国の各現状認識に立脚して、オーダーメイドの知財協力を建前とすべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年8月26日 (火)

有効期間が一定期間内のプレミアム商品券について企業実証特例の新制度適用

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局経済産業政策課)によれば、産業競争力

強化法の企業実証特例制度に基づいて、有効期間が一定期間内のプレミアム付商品券について、資金決済法発行保証金供託の規制適用除外特例措置が創設される。上記の企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度で、民間企業等が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、本件の場合は事業所管大臣たる経済産業大臣、規制所管大臣たる総理大臣が協議して特例措置の可否を判断する。上記本件の場合、現行の資金決済法では、有効期間が6ケ月を超える商品券を発行する場合、毎年3月および9月末の未使用残高が1000万円を超えると、その未使用残高の半額以上の発行保証金供託義務があるが、今般、商工会議所からの要望を踏まえて、商工会議所の財務内容の健全性確保を条件として、供託義務の適用を除外できることとなる。
佐成重範弁理士所見→経済産業省は上記により、プレミアム付き商品券の発行に際しての商工会議所の金銭的・事務的コスオトが軽減されると共に、地域における消費の活性化・産業競争力強化に役立つことを期しているが、諸般の消費者保護立法や公共工事発注において、供託金供託の一般規制が適用除外とされることにより、資金の活用の活発化をもたらした諸事例を見ると、今回の特例制度は有効に作用するものと考える。
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2014年8月23日 (土)

電力広域的運営推進機関の設立を経済産業省が日付遡及して認可

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当:資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力需給・流通政策室)によれば経済産業省は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めると共に、全国規模で(経済産業省原文は「全国大で」)平常時・緊急時の需給調整機能を強化するため、電力広域的運営推進機関発起人代表から提出されていた設立認可申請書について7月30日に日付遡及して認可した(2014-08-22)。同機関は、来年4月1日に設立される。
佐成重範弁理士所見→設立発起人代表を電源開発株式会社の北村雅良社長が勤めていることは、純政府機関として総裁制度のもとに国策電源開発を進めた電発の民営化以降の、新たな機能局面を明確にしていると考える。この機関設立によりわが国電力需給の競争的事業環境も整備され、合理化と需給安定の双方が全うされることを期待できる。米国ほか他の先進国の現状に比べても、優秀な電力体制となるであろう。
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2014年8月20日 (水)

経済産業省が創業スクール145校・198コースを開講、地域創出と開業率英米並みを志向

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当:中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課)によれば経済産業省は、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10%台に向上するため、全国各地の実施機関で、創業希望者の基本知識の習得からビジネスプランの策定までを支援する「創業スクール」を順次開講する。わが国における開業率は現在、4ないし5%で推移し、欧米の半ばの水準に留まっており、特に、大都市圏以外の地域での開業率が低迷して、産業の新陳代謝が進んでいない。そのため、創業に向けた動きを全国的に展開することが必要との認識に基づくものである。具体的には、全国各地で創業スクールを開講し、地域における創業を活性化する。創業スクールは地域において新たに創業を予定している者、創業に再チャレンジする者を対象として、経営・マーケティング・会計・税務等のカリキュラムを用意し、創業時に必要な知識・ノウハウの習得や、ビジネスプランの作成を支援する。創業希望者のニーズに合わせてベーシックコース・第二創業再チャレンジコース・女性起業家コース・の3コースを用意し、税込受講料は5400円ないし10800円だが、各開講に先立ち、無料の創業セミナを開催してカリキュラム内容を説明する。
佐成重範弁理士所見→地域創出やTPP対応の政策展開に即応して、大都市圏以外でも、新たな農林水産業(工業化・6次産業化を含む)や、ご当地キャラクターの地域行政主導に関連する新事業の発起など、創業の意欲は潜在ないし顕在化しつつある。上記の経営一般知識のみならず、知的財産権との調整や未利用知的財産権の活用などをコースの核心に取組むべきである。
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2014年8月17日 (日)

人生と企業の命運を左右する「エビデンス」の権威性

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今朝の朝日・生活面に医療情報について「(医療措置選択の)納得のいく決定には、研究の積重ねでできた科学的根拠・エビデンスと、患者個人の体験・ナラティブの両方が必要」(聖路加大・中山和弘教授)の指摘をめぐって、「インターネットの情報の受け止め方は利用者の自己責任であること」「健康情報を理解し、それらの質の良しあしを見分け、活用する力・ヘルスリテラシーが不可欠であること」「その情報に営利性が有るか、その情報提供は誰を利するのか、想像すべきこと」「企業が運営する病気の解説サイトは、医師が解説していても、自社商品のPRに繋がっていることもあること」{SANARI PATENT注;「こともある」ではなく「全てであること」が当然である)「情報の根拠となる論文や文献の明示の有無を確かめるべきだが、論文や文献に載っていればエビデンスがあるというわけではない。研究方法や実験規模などにより結論に偏りが生ずることはよくあること」「医療情報は日々変わるから、情報の更新日もチェックすべきこと」などを述べている。今朝の朝日に付帯配達された「終活ブームの意味するもの・選択肢とリスク」の7面にわたる医療選択関連記事を見ても、人生における「医療効果エビデンス」の認識の重要性が周知されたと思う。
佐成重範弁理士所見→企業にとっても、例えば自社発明の特許性が、その発明の新規・非容易想到性・産業上利用可能性に関するどのような「エビデンス」により法的に確立されるか、命運を左右する重要な認識である。各国の特許法制や審査基準、判例において、「エビデンス」がどのようにその基準と実例を示しているか、改めて確認すべきである。
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2014年8月14日 (木)

理系女子に特化の「リケジョキャリア」を開始したパソナの人材事業展開

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パソナの株主総会招集通知が届いた。パソナは先日(8月11日)、講談社と同調して、理系女子に特化した転職支援サービス「リケジョキャリア」を開始した。「政府は、女性の活用を成長戦略の中核として位置づけ、多くの企業が女性登用に関する目標値を掲げるなど、女性の活用を推進しており、また、多様化する市場や消費者ニーズに対応するため、研究や商品開発に女性の視点を活用したいと考える企業も増えて、論理的な思考や数学的な分析に長けている理系女子のニーズが高まっている。一方、理系女子は文系女子に比べ人数が少ないため、周囲にロールモデルを見つけづらく、キャリアに関する相談をする場が少ない現状にあるので、パソナキャリアカンパニーと講談社は、理系女子に特化したリケジョキャリアを開始するすることとした」とパソナは述べている。今次パソナ総会招集においてもパソナは、既存事業のみならず、付加価値を追求していくための新規分野への取組にも積極的に挑戦するため、「教育研修メニューの充実、スキルアップ支援に注力」「M and Aにより拡充した専門人材を活かし経理・貿易・メディアなど専門領域の育成型派遣の拡大」「スキルチェンジ・スキルアップのカウンセル強化による豊かな人生設計の支援」「ソリューションメニューの拡張」「職場復帰支援プログラム」「教育・ヘルスケア・保育・農業における付加価値向上の支援」に取組むと述べている。
佐成重範弁理士所見→SANARI PATENTは予てより、「文理融合型人材」育成の重要性を提唱してきた。企業戦略の主要部門である知財戦略を担う弁理士が、国内国際の法務・経済・技術に通暁した文理融合型人材であることは、先進国同職域と共通の要素であるが、経済社会全般において、分離融合の人材を要すること、性別を問わない。
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2014年8月11日 (月)

人口構成の変動と医療制度革新の進展のもとサンドラッグの業容拡大

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女性就業の拡大、団塊世代多数悠々、医療システム合理化の諸変動下、国民の日常保健と直結する薬局の機能は 拡大と高度化(例えば、血糖値のヘモグロビンA1C測定)が必須だが、関連してサンドラッグ株は年初来高値を 更新して4835円に達し(2014-08-11)、3月安値4000円の20.9%高に及んだ。既にサンドラッグは「東京西部地盤 のドラッグ大手。ローコスト経営。西日本中心にディスカウントストアを展開」と特色付けられ(会社四季報) 、「連続増配。粗利の良い医薬品・化粧品、食品独自ブランド品が伸長。店舗純増を加速し純増80超も貢献し、 通期営業増益」(同)と高評価されている。加えて「九州地盤の子会社が本年度以降、長野など東日本に本格出 店を開始。買物不便地域の需要を充足する。食品独自ブランド品の開発も加速。高粗利の差別化商材を育成」( 同)と、ビジネスモデルを革新しつつ業容の拡大を遂げている。 佐成重範弁理士所見→サンドラッグの通販も、ポイントと無料配達拡充と対象品目多様化により好調に拡大して いる模様である。サンドラッググループ全店の売上高の対前年度比較は、5月6.8%増、6月4.5%増と報告されて いる。サンドラッグ才津達郎会長は「時代の変化と共に、ライフスタイルが如何に多様化しようとも、顧客の安 心・信頼・便利を実現すべく、店舗を構成してきた」と述べているが、先賢の言のように、「勝ち残るのは、強 いものでも賢いものでもなく、変化できたものだ」(逆に言えば、変化できるのが、強く賢いのだが)を今後も 実証し続けるサンドラッグであろう。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年8月 8日 (金)

テレビ東京の独自性に評価高まる

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新聞界における日経の独自な地位に対応して、テレビ業界におけるテレビ東京の地位もWBS、カンブリア宮殿、 ガイヤの夜明けなど、国内国際の経済動向をリアルタイムに把握するため必須のメディアとして視聴され、特に これら動向の激動期には視聴率(録画視聴を含めて)上昇の模様だが、関連してテレビ東京ホールディングス株 は年初来高値を更新して2075円に達し(2014-08-08前場高値)、5月安値1408円の47.4%高に及んだ。既にテレ ビ東京は、「民放キー局5位。日本経済新聞社系。全国6局でTXNネットワークを形成。アニメ番組に定評」と 特色付けられ(会社四季報)、「柱の放送はサッカーW杯開催でタイム広告が拡大。景気改善を受けてスポット 広告も伸びる。国内人気化でグッズ販売急伸のアニメ「妖怪ウォッチ」は、海外放映の可能性も。BSは日経との 連携番組に力。平日午前と夕方に新番組投入。全日帯視聴率向上へ」(同)と、事業戦略も高評価されている。 WBSに適時出現する「独自ニュース」やカンブリア宮殿400回の現代経済史的価値も、録画を含む高視聴率をもっ て、内外各界の視聴率を高めていると思う。

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2014年8月 5日 (火)

太陽光発電システム次世代高性能技術の開発など、来る8日、経済産業省小委員会

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メールによれば、同省(担当課は資源エネルギー庁新エネルギー対策課)は来る8日、資源エネルギー調査会の新エネ小委員会を開催し、海外視察報告や関係団体からのヒアリングを行う。この小委員会には業界から、太陽光発電協会・風力発電協会・三井住友銀行・三菱商事などが委員として参加している。前回(6月6日)の同小委員会において例えば「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発」については、太陽光発電の導入を抜本的に加速し、2020年に発電コストkWh14円を達成するため、発電効率の飛躍的向上や大幅なコスト削減が必要であること、高効率化およびコスト低減の観点から、各種太陽電池の要素技術の確立、横断的な材料開発および周辺技術の開発を行うため、本年度予算としては58億円が計上されていることが示されたと共に、この事業の目標として、モジュール発電効率20%、モジュール製造コストW5円の実用化、有機系太陽電池の早期実用化、太陽光発電技術における国際競争力の強化が強調された。また、次世代基幹技術に関する委託事業として、低コスト化に資する要素技術の開発、集中研究方式の採用、研究開発を推進する上で不可欠な評価技術などの共通基盤技術の開発が示された。更に具体的に、結晶シリコン太陽電池、薄膜シリコン太陽電池、化合物系薄膜太陽電池、有機系太陽電池のそれぞれについて課題が示された。
佐成重範弁理士所見→これらの議事内容は速やかに詳細発表し、国民全体の認識を高めるべきである。
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2014年8月 2日 (土)

レベルファイブの妖怪ウォッチ、「親子殺到」人気のビジネスメソッドと企業理念

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レベルファイブ自体は未上場だが、ソニーコンピュータエンタテイメント、スクエアエニックス、任天堂を主要取引先としてゲームコンテンツとキャラクターの周知度は極めて高いが、今朝の朝日がレベルファイブの妖怪ウォッチ、「親子殺到、まるでとりつかれたみた!! メダル欲しい行列4時間半」「多角展開、品薄感が人気に拍車」と大見出しで、この報道が更に、炎天下の人気を加速しそうである。レベルファイブは家庭用ゲームソフトの企画制作・販売を事業内容とし、業歴16年だが、企業ロゴマークのV字に、5つ星のソフトの5の、次世代ビジョンのV、勝利のVの3つの意味を含め、更にその企業理念を、同社・日野晃博社長は次のように語っている(SANARI PATENT要約)。「世界一のブランドを目指す旅の途上で、特にゲームウォッチには、一つの世界が自分の手のひらに在ることで、少年時代から強く感動してきた。レベルファイブの創設時に、今の子供達にも、ワクワクさせるゲームを提供したい、との思いでスタートした。2007年、「レイトン教授と不思議な町」の発表で、初めて、制作から販売までレベルファイブ社内で一貫した作品に成功し、レベルファイブは、デベロッパーからパブリッシャーに飛躍した。今や、ニンテンドーDSなどの携帯型ゲーム機の普及や、次世代ハードの登場も好機到来と捉え、レベルファイブは世界一のゲームブランドを目指す」。
佐成重範弁理士所見→昨夜、テレビ東京のカンブリヤ宮殿番組は、ソフトバンクの孫 正義社長を「世界一のホラ吹き男」として大々的に登場させたが、数々のホラが着実に実現されたことに改めて感動した。日本経済再成長戦略の奏功には、レベルファイブ始め、第二第三の「大志」登場が必須である。
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