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2014年7月15日 (火)

経済産業省が水道分野の官民連携推進協議会を開催(厚生労働省と共催)

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(2014-07-15)によれば、経済産業省は厚生労働省と提携して、水道分野の運営基盤強化による水の安定強化のため、水道事業者等と民間事業者とのマッチングを目的とする官民連携協議会を、来る8月20日から、都・新潟・宮城・福岡において順次開催する。わが国の水道分野(上水道と工業用水道)は、生活と産業に不可欠のインフラであり、水の安定供給確保のため、事業への信頼維持を確保すると共に,より良いサービスを提供することが求められる。一方、人口の減少や節水の浸透・産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや、専門職員の減少など、水道事業の環境は厳しさを増している(SANARI PATENT注・地域特異性が著しいが全般動向として)。これら課題に対処し、事業運営の効率化や広域化の推進など地域の実情を勘案して多様な形態により運営基盤を強化することが必須である。このため、水道事業者が抱えている課題と、民間事業者が保有しているノウハウを共有し、官民のマッチングを図る。
佐成重範弁理士所見→佐成重範弁理士は、昭和45年から2年間にわたり、水資源開発事業団上席参事を勤めたが、開発計画の策定時と、事業完成時の水需給が量的に齟齬し、負担金の配分に心労する場合が多かったことを想起する。一方、グローバルな人口著増は世界各地で水供給の技術援助・事業支援を先進国に求める現状であるが、わが国では水道事業を公営で行ってきたから、他先進国の民営水道事業者との間で、支援需要国の入札等に参加不利といった実情が見受けられる。従って、今次経済産業省の配慮は、更に広汎な視点に立って展開・充実されることを望む。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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