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2014年7月 6日 (日)

三井住友トラスト、高度専門性・総合力で独自の事業モデルを構築

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
三井住友トラストの総会報告が届いた。個人生活も企業活動も、内外諸情勢の多様かつ急速な変動に対処して、イノベーションの連続を必須とする現在、様々な金融機能と広汎な知財資源を総合的に発揮できるトラスト機構のグローバルな展開が、わが国民と企業の内外成長を支える不可欠のサービス基盤をなすことの認識が益々強まっている。具体的に国内では、課税構造の変革により、次世代への資産・事業承継の在り方がトータル・ソリューションとして希求され、また、各国域の特異性が顕著なアジア全域へのわが国個人・企業の進出は海外各現地におけるトラスト機能への依拠を必至とする。
今次報告で三井住友トラストは特に、国内のニーズとして、相続税制改正への対処を例示し、次世代への円滑な資産承継のため、相続人への適切な資産配分・相続手続の負担軽減・納税資金準備について、三井住友トラストのトータルソリューションとして信託銀行ならではの商品サービス、不動産の活用、高度なコンサルティング力を示した。また、日本企業の海外展開について先ず、アジアNo.1トラストグループの確立に向けて、日系企業に向けたアジアでの金融ネットワークの拡充、海外の大手不動産サービス会社やアジアの金融機関との業務提携(インドネシアDBS銀行との業務提携、香港支店の開設、タイ・バーツ建資金ニーズを充足する現地法人設立、ベトナム投資開発銀行との業務提携など)を例示している。
佐成重範弁理士所見→中小企業の事業承継においては相続税の賦課対象の大幅拡大が今後、極めて重要な現実的課題となるから、適切な支援機構が中小企業対策としても重要である。また、企業のアジア進出において、各国情の相異を踏まえたコンサル機能が、中小企業や個人にとって不可欠である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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