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2014年7月27日 (日)

KIM, HONG ASSOCIATES情報;韓国特許庁、ソフトウェア分野の特許保護対象を拡大

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
韓国トップのベテラン弁理士グループとして構成されたKIM, HONG ASSOCIATESの情報通信を頂いた。この場で重ねて厚く御礼申上げます。今回、「ソフトウェア分野、特許保護対象拡大」と題して、次の要旨が述べられている。「韓国特許庁は、コンピュータ関連発明の審査基準改正により、コンピュータプログラムの請求項に対して特許付与することを明示した。今回の改正は、出願人の不便を解消し、形式的記載要件を緩和して、ソフトウェア技術の様々な類型の発明を特許として保護されることを望む業界意見を反映するものである。その事例は、最近ソフトウェア技術は医療・自動車などの成長・革新産業と融合・複合化したり、モバイルアプリとして高速に発展しているが、モバイルアプリのようなコンピュータプログラムが特許保護対象に含まれなかったことに対して、このような査定拒絶的案件が毎年600件以上に達したことにも鑑み、審査基準の名称変更、コンピュータプログラムとこれに準ずる類型の発明としての認定、コンピュータソフトウェア発明の成立要件の明確化により対応するものである。これにより、コンピュータプログラムと実質的に同一だが表現を異にするアプリケーション、プラットフォーム、オペレーティングシステムなどコンピュータプログラムに準ずる類型も物の発明と認めて特許を付与し、IT技術活用の更なる進歩に即応するものである。」
佐成重範弁理士所見→特許付与対象の「発明」を「物」に関する新たな技術思想の創出と限定するか、「物」要件を法定しないか、米国特許法は非限定、日本特許法は限定している。わが国では、ビジネス方法特許について、コンピュータ利用をその発明の要素とすれば物に関するとして、審査基準改正により運用してきている。国際協調の見地からも、先進国・新興国の特許付与要件が統一されることが、紛争防止のためにも重要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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