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2014年7月30日 (水)

認知症薬・抗潰瘍薬を世界展開のエーザイ、米国市場へも意欲旺盛

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高齢化先進国のわが国を始め、先進国・新興国ともに高齢化とストレス増大、生活慣習の変化による認知症と潰瘍症の著増が共通の問題として深刻化している現況だから、認知症薬・抗潰瘍薬の世界展開を進展しているエーザイの好調は一般に想定されるところだが’、関連してエーザイ株は年初来高値を更新して4398円を超え(2014-07-30前場)、2月安値3694円の19.1%高に及んだ。既にエーザイは、「米MGI買収で癌関連分野に注力。海外比率4割超」とも特色付けられ(会社四季報)、「海外を軸に抗癌剤、てんかん剤が伸長。抗潰瘍薬の米国特許切れは通期化。主力の認知症薬、高水準維持。米国やアジアなど戦略市場で販促費を積極投入」(同)と、先行投資が高評価されている。加えて「最大市場・米国の再攻略に意欲。肥満症担当の医薬情報提供者数を5割増やし、テレビ広告も投入。てんかん薬の医薬情報提供者数も倍増」(同)と、業容拡大の意欲旺盛である。
昨月末(2014-06-30)、エーザイの内藤晴夫代取は、英国エリザべス二世女王陛下から名誉大英勲章を受章の叙勲式に臨んだが、内藤氏はエーザイCEOとして、1988年にエーザイ初の欧州拠点をロンドンに設立して以来、1990年にロンドン大学構内にえエーザイロンドン研究所を、2009年に欧州ナレッジセンターをハットフィールドに設立するなど、世界有数のライフサイエンスのクラスターである英国において、革新的新薬の創出を推進してきた功績が報いられたものと考える。
佐成重範弁理士所見→エーザイは今月3日、「抗癌剤ハラヴェンが、より早期の転移性乳癌への適応拡大に関して欧州委員会より承認を取得」と発表したが、内外の医薬大メーカーについても、とかくの信用問題が提起される時流のもと、エーザイが長年にわたり培ったグローバル社会での高度の信用が、その新規事業に対する信頼を支持していくと考える。
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2014年7月27日 (日)

KIM, HONG ASSOCIATES情報;韓国特許庁、ソフトウェア分野の特許保護対象を拡大

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韓国トップのベテラン弁理士グループとして構成されたKIM, HONG ASSOCIATESの情報通信を頂いた。この場で重ねて厚く御礼申上げます。今回、「ソフトウェア分野、特許保護対象拡大」と題して、次の要旨が述べられている。「韓国特許庁は、コンピュータ関連発明の審査基準改正により、コンピュータプログラムの請求項に対して特許付与することを明示した。今回の改正は、出願人の不便を解消し、形式的記載要件を緩和して、ソフトウェア技術の様々な類型の発明を特許として保護されることを望む業界意見を反映するものである。その事例は、最近ソフトウェア技術は医療・自動車などの成長・革新産業と融合・複合化したり、モバイルアプリとして高速に発展しているが、モバイルアプリのようなコンピュータプログラムが特許保護対象に含まれなかったことに対して、このような査定拒絶的案件が毎年600件以上に達したことにも鑑み、審査基準の名称変更、コンピュータプログラムとこれに準ずる類型の発明としての認定、コンピュータソフトウェア発明の成立要件の明確化により対応するものである。これにより、コンピュータプログラムと実質的に同一だが表現を異にするアプリケーション、プラットフォーム、オペレーティングシステムなどコンピュータプログラムに準ずる類型も物の発明と認めて特許を付与し、IT技術活用の更なる進歩に即応するものである。」
佐成重範弁理士所見→特許付与対象の「発明」を「物」に関する新たな技術思想の創出と限定するか、「物」要件を法定しないか、米国特許法は非限定、日本特許法は限定している。わが国では、ビジネス方法特許について、コンピュータ利用をその発明の要素とすれば物に関するとして、審査基準改正により運用してきている。国際協調の見地からも、先進国・新興国の特許付与要件が統一されることが、紛争防止のためにも重要である。
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2014年7月24日 (木)

直流安定化電源装置のコーセル、小型・軽量・高効率化で成長加速

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半導体デバイス向け交直変換の品質を高度化するコーセルの株主総会通知が届いた。情報・医療・自動化の各機器にわたって、直流安定化電源を小型・軽量・高効率化しつつ提供するコーセルの業容は既に、「産業機器向けなどスイッチング電源の標準品で国内2位。中国無錫工場への生産移管を推進。海外比率21%」と特色付けられ(会社四季報)、「連続増益。2015-03期は、2本柱のユニット電源、オンボード電源が、通信インフラ、省エネ、医療機器向けなどに好調。特に国内・アジアが伸長。開発を強化し、新製品の投入を増やす。中国での生産拡大、資材の現地調達力引き上げも寄与」と高評価されている(同)。加えて「本年4月、グローバルスタンダード開発部を新設。海外向け製品は中国無錫で企画から設計・生産・販売までの一貫体制強化」(同)という体制戦略の迅速性が際立っている。今次総会においても、「中国生産事業については、新興国市場をターゲットとして低コスト化の推進と生産体制の強化に取組んできたが、特に今期はミドルレンジユニット電源の拡充品を拡販し、今後更に新製品の拡販に努めると述べる。
佐成重範弁理士所見→上記コーセルの「グローバルスタンダード開発部の新設」は、内閣知財本部が強調する国際標準化の推進に、まさに即応するものであり、日本企業が開発した知財も、その事実上、ひいては制度上の国際標準化により始めて国際商品としての経済性を持ち、その地位を確立し得るという重要な認識に応えるものである。
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2014年7月21日 (月)

半導体商社のルネサスイーストン、高付加価値技術サービスと海外製電子部品も拡充

 

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究) B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 変貌する世界電子産業界を対象として、商社の機敏性をルネサスイーストンが如何に発揮しつつあるか、日本産 業成長戦略の見地からも関心が持たれるが、ルネサスイーストンの向上報告で同社・石井 仁社長は「世界の半 導体市場も、2013年に初の3000億ドル突破を記録するなど成長に転じたこと、ルネサスイーストンも前期比19.5 増%の営業増益の実績」を示すと共に「産業、特に自動車分野向けの集積回路や半導体素子が好調であり、新規 ビジネス、海外ビジネス、特約店ビジネスの拡充」を志向していると述べている。特に今後の成長が期待できる スマート社会への取組として、自動運転など安全・安心な車社会に貢献する次世代スマートカーや、安心で快適 な住環境を実現する次世代スマートハウスなどの実用化取組が進み、ルネサスイーストン取扱い半導体製品活用 の場が益々拡大することから、ルネサスイーストン独自のソリューション提案事業の展開に着手している。既に ルネサスイーストンは、「ルネサス直系。産業・自動車向け得意。海外製電子部品も拡大中」と特色付けられ( 会社四季報)、「営業増益。半導体販売は自動車用がマイコンを軸に一段増。工程自動化など産業分野も本格回 復。アミューズ向け向け堅調続く。高付加価値の技術サービスを増やし、粗利率改善」と高評価されている(同 )。加えて「新規商材の基板と液晶パネルがデジカメ複数社で採用。国内は特約店向け販売を拡大」(同)と、 ビジネスメソッドの革新も著しい。

佐成重範弁理士所見→技術基盤4をなすルネサスの特許庁公開発明件数は1万4103件に達し(2014-07-21現在) 、うち本年度に入ってからの特許庁公開件数のみでも408件を数える。例えば、発明の名称「半導体装置」(特 許庁公開日2014-07-17)は、回路の誤操作や回路面積の増加を防止しつつ、一部の回路の電源電圧を遮断して消 費電力を低減する半導体回路の提供を課題とし、回路ブロックの分割と電源電圧の供給構造分岐を主たる解決手 段としている。ルネサスイーストンの開発受託やソリューション事業が、ルネサスイーストンの研究開発と密着 することも、大きな期待要素である。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年7月18日 (金)

防衛装備部品・技術情報の海外移転、経済産業省が2件承認

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メールによれば、同省(担当は貿易経済協力局安全保障貿易管理課)は、今年4月1日に閣議決定された防衛装備移転3原則、および、同日国家安全保障会議決定された防衛装備移転3原則の運用指針に従って、国家安全保障会議で審議した結果、次の2件の防衛装備の海外移転を承認し得ることとした(以下・SANARI PATENT要約)。
1.航空機等を迎撃するために米国が開発した地対空誘導弾ペトリオットPAC-2のシ-カー(目標を探索・検知・追尾するための、ミサイルの構成装置)に部品として組み込まれているシーカージャイロの米国への移転。現在、米国開発のライセンスを受けて日本で生産しているが、米国内での生産は終了し、米国に生産ラインが現存しないため、米国からわが国に対して関心が表明されている。
2、英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転。英国のミサイル関連技術に日本のシーカー技術を組合せた場合の性能等について、シミュレーション等により分析するもので、日英間の安全保障・防衛協力の強化と、将来のわが国自衛隊の能力向上に’資する可能性がある。
佐成重範弁理士所見→同盟ないし同盟的関係を、このような実務に即して理解し、わが国技術知財の開発にも資すべきである。
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2014年7月15日 (火)

経済産業省が水道分野の官民連携推進協議会を開催(厚生労働省と共催)

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(2014-07-15)によれば、経済産業省は厚生労働省と提携して、水道分野の運営基盤強化による水の安定強化のため、水道事業者等と民間事業者とのマッチングを目的とする官民連携協議会を、来る8月20日から、都・新潟・宮城・福岡において順次開催する。わが国の水道分野(上水道と工業用水道)は、生活と産業に不可欠のインフラであり、水の安定供給確保のため、事業への信頼維持を確保すると共に,より良いサービスを提供することが求められる。一方、人口の減少や節水の浸透・産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや、専門職員の減少など、水道事業の環境は厳しさを増している(SANARI PATENT注・地域特異性が著しいが全般動向として)。これら課題に対処し、事業運営の効率化や広域化の推進など地域の実情を勘案して多様な形態により運営基盤を強化することが必須である。このため、水道事業者が抱えている課題と、民間事業者が保有しているノウハウを共有し、官民のマッチングを図る。
佐成重範弁理士所見→佐成重範弁理士は、昭和45年から2年間にわたり、水資源開発事業団上席参事を勤めたが、開発計画の策定時と、事業完成時の水需給が量的に齟齬し、負担金の配分に心労する場合が多かったことを想起する。一方、グローバルな人口著増は世界各地で水供給の技術援助・事業支援を先進国に求める現状であるが、わが国では水道事業を公営で行ってきたから、他先進国の民営水道事業者との間で、支援需要国の入札等に参加不利といった実情が見受けられる。従って、今次経済産業省の配慮は、更に広汎な視点に立って展開・充実されることを望む。
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2014年7月12日 (土)

ヘアケアからスキンケア拡販へ、アジュバンのノン油・ノンアルコール「糖・ミネラル」美容

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野村IRの紹介でアジュバンコスメジャパンの資料が届いた。美容志向が男女全年齢層に波及して、ヘアケアはもとより、スキンケアの伸長が著しいようだ。機敏に、かつ安定財務をもって時流を先導する経営戦略が、外部から、「アジュバンは、美容室経由でスキンケア、ヘアケア製品を販売。関西地盤。製造は外部委託。高価格品が多い」と特色付けられ(会社四季報)、「連続増配。スキンケアなど店舗販売堅調。香港の小売店舗も通期で寄与。直営美容室、業務用カラー剤も後半から上乗せ。対既存顧客支援強化と業務用参入による人件費・販促費増をこなし営業増益」と高評価されている(同)。加えて「美容室専門販促コンサルのケイアート社と業務資本提携、同社顧客美容室2200カ所がアジュバン製品の新販路になる一方、アジュバン顧客にケイアートの予約システムを推奨する」(同)から、業容拡大のビジネス戦略は多元的に堅実である。
今次資料においてはアジュバンは、「創業時から一貫して自然派」であり、四半世紀にわたり「糖」と「ミネラル」にこだわり、肌・髪のトラブルの原因になるものを排除する研究開発を行っていること、サロンに来店される美に関心高い顧客に、時間をかけてしっかりとカウンセリングすること、そのため、カウンセリング出来ない通販や量販店では販売しない」と特記している。
佐成重範弁理士所見→他の、周知大メーカーブランド品にスキン事故発生など、美容と共にアレルギー疾患とナチュラル志向も普遍化し、アジュバンのビジネスメソッドは現代・次世代の潮流に即応すると評価できよう。香港始め、海外におけるヘア・スキンの特異性の研究と対応開発も、併せて必須である。
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2014年7月 9日 (水)

世界スポーツ界の革新フットウエア供給を拡大するアシックス

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野村IRの紹介でアシックスの資料が届いた。既にアシックスは「スポーツシューズに強い。ウエアを強化中。「アシックス」「オニツカタイガー」ブランドが柱。海外比率70%」と特色付けられ(会社四季報)、「高水準。欧米を軸にランニングシューズが快走。国内は野球など競技系やファッション向けが伸びる。コスト高の中国での生産を抑制し、営業益高水準」と高評価されている(同)加えて世界戦略として「直営店の売上高比率・現7%を2015年末10%に拡大。五輪採用のラグビー・テニスなど競技系や、ファッション性が高いオニツカタイガーも一段強化の方針」による発展加速性を期待されている。今次資料でアシックスの2014-03期売上高は3294億6400万円で、前年同期比26.6%増、営業利益265億1600万円で42.1%と著増を示したが、国内外の売上高は、国内1003億5500万円で全体の30.5%を占めるものの、前期比伸び率6.7%に留まったのに対して、海外は欧州26.0%、米州26.8%、その他12.0%で約7割に達し、計37.9%の著増を示した。
佐成重範弁理士所見→東京オリンピックの波及効果を最大限に高めることはわが国産業成長戦略の当面の要めだが、アシックスの当面の事業方針においても、世界本社機能の更なる強化・グローバル事業の拡大・ジャパン事業の強化を掲げ特に「世界本社機能の更なる強化」については、グローバル経営執行体制において機能別統括と地域別経営とのマトリックス組織の構築、中国以外での生産の拡大を強調し、具合的には、ランニングの更なる強化においてアパレルなどの周辺商品の拡大・女性向け商品の強化、ラグビー事業拡大のため南アフリカラグビー協会やオーストラリアラグビー協会のオフィシャルサプライヤーとして拡販、テニスシューズの世界市場シェアでスペインの1位・フランスの3位に次ぐことを目指している。更に注目すべきは、スポーツライフスタイル事業の拡大であって、人口・所得共に累増しつつある世界市民のライフスタイルとしてスポーツウエアの感性に日本独自のソフトパワーを発揮することが、単にスポーツ産業にとどまらないわが国の世界地位昂揚に資するものである。
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2014年7月 6日 (日)

三井住友トラスト、高度専門性・総合力で独自の事業モデルを構築

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三井住友トラストの総会報告が届いた。個人生活も企業活動も、内外諸情勢の多様かつ急速な変動に対処して、イノベーションの連続を必須とする現在、様々な金融機能と広汎な知財資源を総合的に発揮できるトラスト機構のグローバルな展開が、わが国民と企業の内外成長を支える不可欠のサービス基盤をなすことの認識が益々強まっている。具体的に国内では、課税構造の変革により、次世代への資産・事業承継の在り方がトータル・ソリューションとして希求され、また、各国域の特異性が顕著なアジア全域へのわが国個人・企業の進出は海外各現地におけるトラスト機能への依拠を必至とする。
今次報告で三井住友トラストは特に、国内のニーズとして、相続税制改正への対処を例示し、次世代への円滑な資産承継のため、相続人への適切な資産配分・相続手続の負担軽減・納税資金準備について、三井住友トラストのトータルソリューションとして信託銀行ならではの商品サービス、不動産の活用、高度なコンサルティング力を示した。また、日本企業の海外展開について先ず、アジアNo.1トラストグループの確立に向けて、日系企業に向けたアジアでの金融ネットワークの拡充、海外の大手不動産サービス会社やアジアの金融機関との業務提携(インドネシアDBS銀行との業務提携、香港支店の開設、タイ・バーツ建資金ニーズを充足する現地法人設立、ベトナム投資開発銀行との業務提携など)を例示している。
佐成重範弁理士所見→中小企業の事業承継においては相続税の賦課対象の大幅拡大が今後、極めて重要な現実的課題となるから、適切な支援機構が中小企業対策としても重要である。また、企業のアジア進出において、各国情の相異を踏まえたコンサル機能が、中小企業や個人にとって不可欠である。
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2014年7月 3日 (木)

世界情勢変動のベクトルを見極め新たなベクトルを発出すべく、三菱総研の活用が活発

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三菱総研株がは年初来高値を更新して2447円に達し(2014-07-03終値)、3月安値1891円の29.4%高の急進に及んだ。三菱総研は、「シンクタンク・コンサルとITシステム・ソリューションの二本柱。コンサルでは理系の研究者を多数抱える。官公庁や金融に強み」と特色付けられ(会社四季報)、「システム構築は銀行やカード向けが好調。コンサルも復興関連など官公庁向けが拡大。金融ソリューションは海外支援本格化。上海・ロンドンなどに加えて今夏に米国拠点設立へ。コンサルは調査・提案から執行まで拡大。横展開も狙う」(同)と高評価されており、業界をリードすべき官公庁や金融界が、その方向性を探索して三菱総研の機能に解決と創案の発想を求めている観がある。従って三菱総研自身が掲げるバルーンは上記特色づけを超越する独創性を発揮し、オピニオントップとして、オリンピック・レガシーとは何か、三手の読みと展望、G空間情報が拓新たな社会、ビックデータを取り込み故国投資の最適化、シェール革命の化学産業へのインパクト、ジャパン・クオリティ、シニアが輝く日本の未来、データで分かる団塊の財布・ジュニアの財布、プラチナ社会の理念、生活者市場予測システム等々が見出し列挙され、その何れをも、少なくとも概念の理解だけはしておかねばと焦燥の感もあるのだが、これら三菱総研創出の肝要語が各界のリーダーによって慣用されるのは忽ちと考えるべきであろう。
佐成重範弁理士所見→米国特許法の審査基準には「発明者は辞典編纂者でなければならない」というくだりが有るが、これは、社会変革を伴う真のイノベーションは、新の独創による新たな発想をないようとし、従って、新たな用語の創出ないしは、既存言語に新たな内容を含有させるものでなければならないという意味である。上記三菱総研の新語も、そのような観点から理解すべきである。
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