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2014年6月30日 (月)

「医薬品特許の不思議」を新見正則医学博士(慶大医学部卒・血管外科)が論説

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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朝日新聞出版社が昨月発刊した標記・新見医博著の「患者必読」において、医薬品特許に関する疑問が次のように提起されている(SANARI PATENT要約引用)。
1.医薬品の特許は原則として、出願日から20年で、出願後に臨床試験するから、上市までに例えば12年を要すれば、その新薬開発の販売利益を得られる期間は、僅か8年となる。従ってその医薬品の薬事法承認を待つ間、特許権の期間を5年延長できるが、それでも、出願から25年でジェネリック医薬品の登場が可能になる。
2.そこで、その医薬品の物質特許を諦めても、その改良医薬品や新たな薬効について特許権取得の試みがなされる(改良特許・用途発明)。
3.そこで医薬品の特許に対しては、こんな不思議なことが起きる(SANARI PATENT注;新見博士は「不思議」と表現したが、現行特許法においては当然のことだが)。例えば大塚製薬のプレタールの大塚製薬説明書には、効能または効果の欄に「閉塞性動脈硬化症と脳梗塞」という記載があるが、脳梗塞の再発抑制の効能は、上記2により、後に付加されたものである。従って、その新たな特許権が切れるまで、後発メーカーの当該医薬品説明書には閉塞性動脈硬化症の記載はあるが、脳梗塞抑制の記載はなかったが、大塚製薬の上記脳梗塞に関する特許も切れてから、後発メーカーの説明書にもその記載がなされるという「時差」が発生した。
4.別の問題として、国域間では、先進国においては医薬品は物質特許と製法特許の双方で保護され、物質特許を有していれば、他の製造方法で製造しても物質特許で保護されるが、後進国で、製法特許のみを認めている場合には、その国では製法特許により、先進国で特許権存続中の医薬品の製造販売が合法であり、2005年のインド特許権法改正までは、インドにおける当該医薬品の安価な提供に貢献した。
佐成重範弁理士所見→特許法の属地主義は、戦後早期のわが国においても行われ、石油化学製品の国産に至るまでの国内企業保護に資するところ多大であったが、現在、先進国共通の特許法制がTPPの論点になっている。特許権使用の強制許諾制度が先進国で法定されているのに、その適用事例に極めて乏しいことは、別途の問題として提起さるべきである。
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2014年6月27日 (金)

不動産管理事業の再編、マンション50万戸管理中の大京・革新の意欲

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大京の総会報告が届いた。東京や大阪の国家戦略特区を重点として新たな社会インフラとしてのマンション新築が相次いでいるが、今年3月末現在の概算で、全国マンション戸数は600万、管理受託戸数の一位は大京で50万戸、2位日本ハウジング45万戸、3位・東急で40万戸だから、上位3社で2割以上を占め、蓄積ノウハウと次世代社会経済インフラとしてのマンション機能を構築する抱負も強烈である。三菱地所・三井不動産と共に新日鉄や丸紅なども大京建設に注力しているから、その固有管理会社と質的に妍を競うこととなるが、量的には上位3社が圧倒的である。大京に特異的な動向としては、「オリックスによる大京の連結子会社化」が注目され、今次報告において大京・山口 陽社長は、「大京はかねてよりオリックスと提携してきたが、今回、大京がオリックスの連結子会社化することにより、オリックスのサポートのもとで、マンション等ストック事業の成長を従来以上に強力に推進していくことができるだけでなく、経営課題であった優先株式の処理という点においても、その大部分における解決解決を得た」などの旨を述べている。大京の内部体制については、不動産管理事業について、マンション管理・ビル管理に分別し、マンション管理事業について大京アステージが管理業務・居住者サービス・日常的保守保全と管理メンテナンスを行い、新たに大京建設が修繕に関する工事全般を担当することとしたが、大京のマンションリホームに関する豊富なノウハウ蓄積は、「マンションリホーム・すべてがわかる本」が全国主要書店で購入でき、他管理組合も参考とすべきである。
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2014年6月24日 (火)

化学合成医薬品からバイオ医薬品へ、成長戦略・特区戦略の方向性と協和発酵キリン

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安倍総理が慶応病院に赴いて混合診療拡充の国家戦略を説明したり、大阪や福岡の特区(予定)で、その実施の動向が活発化するなど、わが国産業成長の柱として医療界の刷新が起動すると共に、患者の個性に着眼する遺伝子治療・バイオ医薬品など、化学合成医薬品依存の体系がバイオ医学に急傾斜しつつある折柄、協和発酵キリン株は年初来高値を更新して1386円に達し(2014=06-24前場高値)、3月安値1006円の37.8%高に及んだ。既に協和発酵キリンは、「キリン傘下。医薬品・バイオが主力。独自の抗体高活性化技術に強み。富士フイルムと提携」と特色付けられ(会社四季報)、「英国子会社も黒字化。主力の腎性貧血薬が小児加算を獲得」などと高評価されている(同)。加えて、「海外導出先が臨床3相中の気管支喘息薬は日本も3相へ。タンパク製剤は癌療法補助薬が日本で3相中。自社起源豊富」(同)と、国内外の医薬品行政の特質対応の研究開発展開が「自社資源の豊富」・企業間提携によるオープンイノベーションの促進と相俟って、国家戦略とグローバル需要の双方に適合する発展性を示している。
佐成重範弁理士所見→今月に入ってからも、協和発酵キリンの発表は、「アルツハイマー病を対象とする新薬の欧州第1相試験開始」(2004-06-18)、「経皮吸収型持続性疼痛治療剤の慢性疼痛効能追加に関する承認取得」など、認知症著増や癌等疼痛の在宅対症療法の希求に即応する進歩性と福祉増進性を兼備している。
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2014年6月21日 (土)

ガソリンスタンド向け洗車機などで馴染み深いエムケー精工の新製品報告

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生活機器、オート機器、情報機器の新製品を続出しているエムケー精工の総会報告が届いた。売上高3.3%増、経常利益11.4%増。新製品続出の活発な知的活動に、高価値志向が胎動し始動しつつある経済社会での発展が予見される。今次報告で魅力あるエムケー精工新製品として、「独自のマイコン制御による門型洗車機の30周年記念新製品」「著増する高齢者社会のニーズに即応する補聴関連で新非接触型音声受信機」「門型洗車機で業界初のガラス系コーティング機による、ボディカラーを際立たせる清澄光沢、3D特殊樹脂の立体結合ガラスによる長期耐久硬質皮膜、酸性雨・紫外線高度防護性」「表示情報機器としてアルミフレームによる軽量・薄型・スタイリッシュな、スマホ・タブレット発の入力可能な高精細新製品」「小麦粉・残飯の混用メニューを付加した新自動ホームベーカリー」が市場の関心を高めると思われる。
佐成重範弁理士所見→夏のボーナス動向やその消費計画を見ても、高級食品中元・欧州旅行の増加や10万円ランドセルの新小学生向けプレゼント等々、高価値高価格への指向が顕在すると共に、所得格差の拡大も潜在すると考えるが、エムケー精工の新製品は、広汎な所得階層を通じて知財開発の悦楽を均霑するものと評価する。なお、エムケー精工の特許庁公開発明としては、発明の名称「洗車機」(特許庁公開日2014-06-19)が洗車時間の短縮を図りながら、より安全に車体と乾燥ノズルとの接触を防ぐことを課題とするなど、同社新製品の差別化に資すると予想する。
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2014年6月18日 (水)

角川の新刊「ワールドカップ:巨大ビジネスの裏側」がスポーツマーケティングを解明

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スポーツマーケティングの立役者であるジャックK,氏が著作の標記書は、試合結果に熱狂中の意識からは目下外れているところの、肝腎かなめ、スポーツのファイナンスビジネスを的確に表現したビジネスメソッド知財の貴重な教科書と評価すべきである。ここには先ず「スポーツマーケティングとは何か」の章を要約する。
1. スポーツマーケティングとは、スポーツイベントを通じて、企業の広告宣伝販促活動を効果的に行い、市場を開拓拡大していくことである。イベントをより多く放映させるなどして露出を増やし、同時にそのイベントの出場選手をマネジメントしてビジネス化する、これらの総称である。
2. スポーツマーケター(佐成重範弁理士が付した仮称。標記著作では「私たち」)は、競技団体(スポーツの主催者)と、スポンサー企業との間に入って、両者の言い分を調整し双方のニーズを満たすと共に双方に最大限のメリットを齎す。すなわち、スポンサー企業から、イベントの開催運営資金を引き出すと共に、スポンサー企業がその拠出資金に見合うだけの広告宣伝販促効果を獲得できるよう、マーケティングプランを作成しアドバイスする。
3. すなわち、スポーツマーケターの立場は競技団体側でもスポンサー企業側の一方の側でもなく、両者の中間に立ち、それぞれにとって満足できるよう話を進めることである。
4. スポーツマーケターは要するに広告代理店ではないか、と思われるかも知れない。勿論、代理ビジネスという意味では同様で、近年は多くの広告代理店がこの分野に参入しているが、一般の広告代理店はあくまでも企業側に立って動く。企業のニーズを満たすためにスポーツを使うのである。スポーツマーケターとは出発点が違うのだ。
佐成重範弁理士所見→スポーツのグローバル産業母体としての地位は急速に拡大し、それ以上に、世界平和の絆としての価値は大きい。スポーツマーケターの国際人材として日本人の活躍は、国際競技の審判に日本人の登場と共に、わが国スポーツ知財の国際地位の向上を支える。標記著作題の「裏側」は内幕とか暗躍者のイメージを与えかねないが、読者を吸引するためのネーミングであるにしても、実質は、これを超えた重要意義を有する。
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2014年6月15日 (日)

中国人留学生が創業した日中情報サービス事業・SJIの業績報告

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SJIの株主総会招集通知が届いた。SJIは、「中国留学生が創業したシステムインテグレーション企業。日中で事業展開。大株主に神州天馬。2012年に中国のシステムインテグレーション企業サイノコムを買収。海外比率65%」と特色付けられ(会社四季報)、「急反発。中国は石化が好調。2015年3月期にはサイノコムが浮上し石化も引続き順調」と見られている(同)。来る総会においてSJIは、「SJIが積極的に事業展開する中国の経済は、2013年実質GDP成長率が前年比7.7%増で、2012年の伸び率と同じになったものの、2014年1~3月の実質GDP成長率は7.4%増で、2四半期連続で成長ペースが減速していること」「SJIが営む石油化学のエンジニアリングサービス事業は、中国のエネルギー政策の影響を受けることは不可避だが、環境問題への提供は必須であるから、中長期的にはビジネスとして堅調に推移すると考えられること」を述べ、日本国内では継続的な付加価値向上のため先端技術センタを設置したこと、中国においては人件費上昇に対応するため、オフショア開発会社拠点を都市部から地方へも展開、オフショア開発会社において為替の影響を受け難い中国国内向け開発案件の獲得に主力を向け、石油化学エンジニアリング分野では、環境対応型サービスを拡大したことを説明し、更に今後の課題として、「SJIは、日本と中国の開発者が一体となって共同でシステムの開発を行う体制を早期に確立し、実績を重ねてきたが、今後は、継続的に収益を確保し顧客のニーズに応えて、選ばれる企業となり、また、成長を続ける中国経済のもとで、選択と集中の観点からの事業再編、成長分野への積極投資を進める」と述べ、特に、インターネットバンキング、情報サービス業向けパッケージソフト、電子カルテシステム、人工透析システム、環境集中監視システム等々の増強を志向している。
佐成重範弁理士所見→ユニークな起業由来の会社として、日中政経分離のもと、双方の産業経済発展にSJIの寄与の拡大が望まれる。
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2014年6月12日 (木)

ニコンの露光装置、デジタルカメラ革新モデル、超解像顕微鏡など海外市場での拡販

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ニコンの株主総会通知が届いた。報告資料においてニコンの事業は、「精機・映像・インストルメンツ・カスタムプロダクツ等」に類別され、露光装置において重ね合わせ精度と生産性向上、スマホ・タブレット向け中小型高精細ディスプレイ対応、工期短縮・コスト削減、映像関連においてエンズ交換式デジタルカメラの最小最軽量型、最新フラッグシップモデル、防水耐衝撃、自分撮り、60倍ズーム多機能モデル、インストルメンツ事業においてバイオサイエンス事業向け最先端超解像顕微鏡システム、研究用倒立顕微鏡、画像測定新システム、非接触測定器、カスタムプロダクツにおいて固体レーザ、光学部品、液晶フォトマスク基板の好調を説明している。

佐成重範弁理士所見→ニコンの特許発明はもとより活発で、特許庁公開発明件数は3万8088件(2014-06-11現在)に達し、今年度に入ってからの特許庁公開も275件件に及んでいる。例えば、出願人・ニコン、発明の名称「モータ装置およびロボット装置」(特許庁公開日2014-06-09)は、安定した推進力を得ることが可能なモータ装置およびロボット装置を提供することを課題とし、「固体撮像素子、撮像システム、および車両」(特許庁公開日2014-06-09)は、カラー画像と共に高精度な単色画像を取り出すことが可能な固体撮像素子を提供することを課題としている。海外86%という高率にも、ニコンの国際的声価の普遍性が窺われ、わが国産業技術の国際優位の著例として一層の発展が望まれる。
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2014年6月10日 (火)

卵加工品など業務用食材主力の「あじかん」、ごぼう茶事業も加速の戦略

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あじかんの株主総会招集通知が届いた。免疫力の向上など、単なる食物繊維効果にとどまらない「ごぼう茶」ブームをも加速して、従来の中国事業基盤を活かしたあじかんの展開が注目される。仏教の「阿字観」(凝視)と「味観」を兼ねた社名の「あじかん」だが、そのシンボルマーク、シンボルパターンも意味深である。
創業者・足利政春現会長が京都の卵子焼老舗で5年間修業し、「暖簾分け」を得て、見知ぬ広島に立地したという、業歴52年に相応しいルーツ尊重ぶりである。現在盛業の卵子焼が、あじかん生産と、消費者には周知でないのは、あじかんの顧客が中食メーカーのスーパーやコンビニであるためで、実際上、消費者はあじかん製品に日々接しているわけである。
中国国内市場を中心とする海外市場開拓にも注力しているが、中国料理にも必須の卵料理に、中国人・中国観光客含めてあじかん製品が馴染んでいる筈である。
あじかんの技術開発も注目すべきで、特許発明においても、例えば、出願人・あじかん、発明の名称「ごぼう由来コーヒー様飲料組成物およびその製造方法、ならびに容器詰めごぼう由来コーヒー様飲料」(特許庁公開日2014-04-17)は、コーヒーに近似する味、香り、色感を有し、かつカフェインを含有しないコーヒー様飲食用組成物およびその製造方法ならびに容器詰めごぼう由来コーヒー様飲料を提供することを課題としている。このほか、発明名称「卵含有組成物」(特許庁公開日2013-06-17)など。
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2014年6月 7日 (土)

ヤマダ電機、ソリュ-ション的ニーズ適応、巨大会員数のプラットフォーム化、リアル・バーチャル融合

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ヤマダ電機の株主総会は来る27日だが、招集通知の内容は売上高1兆8940億円で前年度比11.3%増、経常利益502億円で4.8%増の活況を示し、「インターネット社会における店舗ネットワークとの融合、全国に専門店としてのサービスをソリューション的に市場ニーズに合わせて提案できる全国店舗網(グループ店舗数4401)の強み、リアルバーチャル融合で店頭・インターネット両価格対応、ネット注文の即日社員宅配」などが奏功している。スマートハウス普及に先駆するハウス事業においても、グループコラボが全国主要店舗のトータルスマニティコーナーで、川下発想のリノベーションを含め、モェル展示を拡充している。
佐成重範弁理士所見→三菱地所の西新宿・50階マンション、森ビルの虎の門49階建て多機能ビルなど、スマートハウス、スマートビルが続出し、リアル・実生活・実ビジネスの高度IT・次世代エネルギー社会が現出していくから、その影響を全国に遍く普及させ得るヤマダ電機の体制イノベーションは、日本再生戦略を起動する一要素と評価すべきである。
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2014年6月 6日 (金)

特許庁公開の特許発明数2万7155件、研究開発益々活発なカシオ計算機

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カシオ計算機の株主総会招集通知が届いた。対前年度・売上高8.1%増、営業利益32.5%増の増収増益報告で、「独自技術を活かした新製品の開発と、積極的な世界展開による収益力の一層の向上」の成果」と説明し、「時計や楽器の順調拡販、電子辞書の高収益性維持、特に時計について、世界的ブランド戦略の強化による北米・中国市場の好調、電子辞書の国内圧倒的シェア、電子ピアノの拡販、独自ハイエンド製品に’特化したデジタルカメラの高収益」について述べている。
佐成重範弁理士所見→カシオ計算機の特許技術開発も、もとより活発で、特許庁公開件数は2万7155件に達している(2014-06-06現在)。うち今年に入ってからの特許権公開件数のみでも454件を数える(2014-01-01~06-06)。例えば出願人・カシオ計算機、発明の名称「投影装置、投影状態調整方法、および投影状態調整プログラム」(特許庁公開日2014-

06-05)は、円柱面への画像投影の正確な調整を、直感的かつ容易にする投影装置の提供を課題とする。カシオ計算機の新分野開拓の一つであるプロジェクターの、多分野にわたる活用を高度化する技術内容と考える。
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2014年6月 5日 (木)

日立造船の企業ブランド価値と業容拡大の内容

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日立造船の総会通知が届いた。部門別概況報告は、環境・プラント部門、機械部門、プロセス機器部門、インフラ部門、精密機械部門、その他部門で構成され、今次総会付議の定款変更案も、事業目的として「電解装置、脱水機、上水・下水・工業用水・廃水・汚水等各種水処理装置およびその関連機器、ゴムおよび樹脂製品並びにライニング製品とその部品並びに関連する総合設備の製作・売買・仲介・賃貸借・据付・修繕・解体・運転・管理を付加するもので、「造船」の文字は直接は見えないものの、売上高比率24%の海外ビジネスを含めて「日立造船・Hitz}の企業ブランド価値は高いし、上記「部品・部材」には船舶用エンジンなど高度技術の造船用も含まれると共に、造船も環境もインフラも、総合構築技術であることに相異はなく、設立80年の日立造船企業ブランドとしては価値を昂揚していると言えよう。海外でも、「欧州はゴミ埋立が多い英国、ポーランド受注に重点。インドネシア・上海に現地法人を設立、ゴミ焼却を軸に営業を積極化」(会社四季報)と高評価されている。
佐成重範弁理士所見→東北復興における日立造船の農地修復技術が高評価されている。見慣れた構築としては、東京ゲートブリッジ。海外では、目立たない縁の下の力持ちながら、米国シアトル市内の州道地下道路化のための地下トンネル建設に活躍する、世界最大径17.45メートル泥土圧シールド掘進機が2.8kmの地下掘進を担う。海水淡水化技術やハイブリッド発電技術も、世界各地(離島を含む)で重用されよう。
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2014年6月 4日 (水)

総合リース国内首位のオリックス、海外2割超、マンションの大京を子会社化でも事業多角化

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オリックスの株主総会招集通知が届いた。「絶えず市場の要請を先取りし、先進的国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指す」ことを企業理念しているが、銀行金融が制度面で硬直的であるのに対して、リースは多様かつ弾力的な金融機能を時流に即応して果たし、特にオリックスは、その事業を海外にも志向して進出企業の需要にも適応して来たところに、大きな功績を認めるべきである。来る総会においても今後の課題として、アジア新興国では、中国は高成長から安定成長への政策転換中ではあるものの、その他の新興国では、先進国経済の復調もあり、高い成長力に注目した投資は拡大していくものと見られ、オリックスでは、アジアを始めとする新興国各国に築いてきた現地法人やローカルパートナーとのネットワークや、これまでの投資実績を活かしながら事業を拡大し、これらの地域の成長を取込む」と述べる。
佐成重範弁理士所見→オリックスの子会社の側から見ると、大京(東証1部)の出資比率は約64%に達する。大京は、東京都内を始め大都市圏で著増しているマンションの管理受託戸数において全国3位を占め、リハビリなどの受注も増大すると見られ、業容拡大の一環をなすが、中国等の大都市にも、マンション管理の事業を拡大してはどうか、と提案したい。
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2014年6月 1日 (日)

苦難を経て成功、範例的ベンチャー・ベルパークのケータイ領域拡大戦略

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野村IRの紹介でベルパークの資料が届いた。ベルパークは「独立系でソフトバンク主体のケータイ販売代理店」と通念されてきたが、積極的なM and A戦略の実行により、auやドコモのケータイにも領域を拡大している。今次資料はベルパークの2013年・売上高が842億2700万円で前年比13.1%増、経常利益34億2500万円で7.0%増、純利益18億7800万円で5.3%増の成績を示し、「4年以内に業界第5位(現10位)」を目標している。翻ってベルパークの、ベンチャーとしての足跡を見ると、「ベルパークがスタートしてから1年経った平成5年、設立時8750万円も有った資本金を使い果たし、最初の事務所が在った渋谷の公園通りから、半蔵門のオフィスビルの1階に間借りする有様で、ボロボロの状態で引っ越した。今から思えば典型的な敗残ベンチャー企業だった。たった15坪の店舗兼事務所に、残ったのは社員2人、バイト二人」と西川 猛・現社長が述懐しているが、「私たちは、私達の可能性を信じ、チャレンジし続けます」というベルパークの企業理念が、この苦難期に胚胎し、資金調達や販路開拓のビジネスメソッドを開発・実行するエネルギー源になったと考える。
今次ベルパーク資料は「キャリアショップの重要性が増大する」と展望し、「移動体通信事業者3社がiPhoneの取扱いを開始したこと、各社とも繋がり易さ・速さといった通信環境の整備も進み、移動体通信業者間での端末・ネットワーク・サービスの差別化要因は益々少なくなる」と予想し、「このような状況のもとでは、顧客との接点であるキャリアショップの優劣が顧客の獲得を左右し、販売に大きく影響を与える」と予測していることは適切であろう。この「優劣」を決定するのが人材であるとして、キメ細かい対策を講じていることに、苦難期の教訓と拡大期の経験が活かされ、今後の業容発展が起動すると考える。
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