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2014年5月12日 (月)

豚肉輸入関税率の日米TPP交渉の環境下、プリマハムはコンビニ惣菜の消費者ニーズ適応

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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TPPの日米交渉で日本側は、豚肉輸入関税率について米国の要望に接近すると共に、緊急輸入制限条項により国内養豚業者を保護する案を提示の模様だが、このような環境下でプリマハム株は年初来高値を更新して240円に達し(2014-05-12前場高値)、2月安値177円の35.6%高に及んだ。既にプリマハムは、「伊藤忠商事系。業界3位。食肉は牛・豚中心。海外は農場を持たず調達のみ。タイに食肉加工工場」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。コンビニ惣菜も引続き好調。ハム・ソーセージはCM効果で伸びる。夏以降に値上げ効果。アイテム数削減で生産性効率も改善。食肉も相場安定で改善」と高評価されている(同)が、ビジネスメソッドの「ぶれの無い維持」と革新とが、適切に総合実施されていると見られる。加えて「鹿児島の精肉工場建替えが2015年4月に稼働し、処理頭数1.5倍」(同)と業容拡大する。2014-3期の通期予想も先般(4-25)増収増益幅拡大の修正を発表したが、「売上高は商品の拡販や新規・深耕開拓により、食肉、ハム・ソーセージ並びに加工食品共に堅調に推移し、生産性向上も奏功している」旨を説明した。
佐成重範弁理士所見→TPP交渉を経て、食肉関連産業のイノベーションが展開され、国際国内にわたる総合経済発展と消費者利益増進の達成が期待される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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