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2014年5月27日 (火)

「電力システム改革による競争環境の進展」など、J-POWERが経営の方向・当面の取組を開示

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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「J-POWERグループ、経営の方向性と当面の取組み方針」資料と、同社機関誌が届いた。「競争環境の進展に対応し、電力の安定供給に貢献そ続けることで、企業価値向上を目指す」と表題して、「電力システム改革に伴う国内発電事業の変化に柔軟に対処しつつ、J-POWER事業の根幹である技術力の強化と、それに基づく設備信頼性の確保を中核として、一層の事業基盤強化に取組み、国内外で電力の安定供給に貢献し続ける」と宣明していることは適切だが、その具体化として「国内において、環境負荷に配慮しつつ、建設中の竹原火力新1号機、大間原子力に続く新規開発への積極的な取組みにより、ベースロード電源を主軸に中長期的な安定供給という社会的な要請に応える」と述べていることには、「柔軟に」の方向性にいささか齟齬する惧れなしとしない。関連して、J-POWER機関誌で「遠くて近いウクライナと日本の微妙な関係」を日本総研・寺島実郎理事長が解説し、「2013年の日本のエネルギーに占めるロシアの石油と天然ガスの割合は10%を超え、2020年には20%を超えると予想され、日本のエネルギー戦略にとって、ロシアの重要性が増している」と指摘したことは時宜に適する。一方NHKが世界のエネルギー源について、「石油資源の早期枯渇」危惧から、グローバルな海底・陸地下の未開発エネルギー資源に注目し、60億人から100億人に著増中の世界人口に見合うエネルギー源確保の現実性を認識させたことは極めて適切であり、特に佐成重範弁理士は、タンパク質などの石油源合成により、食料不足危惧を否定する立場を採るので、J-POWER機関誌も、エネルギー業務に関連希薄な教養知識記事に誌面を費やさず、グローバルなエネルギー資源開発現場の実況や、エネルギー価格の見通し、J-POWERと九電力4幹部とのディスカス、函館対等々、J-POWERが自覚する責務との関連課題を深耕・開示することが妥当と考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)      

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