最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »

2014年5月31日 (土)

原発事故による甲状腺病変危惧で、甲状腺医薬品「チラージンS」副作用の有無にも関心

B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 医療や医薬品の有用性に遡って、菊池寛賞やミリオンセラーの医学博士著作も続出し、一方、原発事故被害として甲状腺癌の生が危惧されている。従って、甲状腺の機能自体についての、例えば「甲状腺の病気の最新治療」(主婦の友、伊藤公一医学博士監修)も先般第二刷発行の好売れ行きだが、「必要がないのに甲状腺ホルモン剤を飲む危険性」「甲状腺ホルモン薬で補う」「甲状腺ホルモンについて詳しく知りたい」などの章が注目されたと思う。特に「チラージンSの主成分は、自分自身が体の中で作っている甲状腺ホルモンと同じものですから、例えば抗生物質のような他の薬と違って、アレルー反応を起こすことはありません。指示通りに飲んでいれば、副作用もありません」との解説に安堵した向きも多かろう。多くの病院が患者に交付する「チラージンSの説明書」には、効能として「甲状腺ホルモンを補う」とし、副作用として「熱、発疹、かゆみ、冷や汗、脱力感など」と述べ、加えて、先日新刊早々の曽野綾子・近藤 誠対談「野垂れ死にの覚悟」(KKベストセラーズ)においては近藤医学博士は、「医者向けの添付文書にしか書いていない重大な副用」と題して、「人により出方が違うけど、薬の重大副作用はいっぱいある。でも患者にわたされる説明書には、普通よくある軽い副作用しか書いてないんです」と述べているので。 わが国の健康保険制度が完備して、消費者は安価に多数多種の医薬品を処方される結果、諸般の副作用が競合して、どの医薬品の副作用わからない(医師にとっても)場合も多かろう。上記主婦の友資料でチラージンSに安心し、甲状腺機能を全うする叡智が、患者に必要である。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年5月29日 (木)

カゴメの独創コンセプトがソーシャル・ブランドとして国際展開

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT 企業の知財戦略研究
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
カゴメの株主総会招集通知が届いた。「トマト加工品の最大手」と目するのが通念だが、カゴメ自身は「垂直統合の進化」をコンセプトとし、国内では、「強い農業」を実現するため、農産原料部と生鮮野菜事業部を合体した「農カンパニー」によりトマト栽培から製品に至る品質向上とシェア拡大を進めると共に、トマト以外の野菜に拡充して漢方生薬に至っている。海外では「世界で存在感あるトマトカンパニー」を目指し、多彩なトマト遺伝子資源を開発・販売してきた米国United Geneticsと、トルコの種苗会社TATを買収している。`
このほかカゴメが創出したコンセプトは、「ソーシャルブランドへの進化」「トマト・ディスカバリーズの進化」「マルチ・リージョナルの進化」「グローバル人材制度の進化」に及び、知財要件の「進歩性」を満たす顕著な独創性をSANARI PATENTは高く評価したい。それぞれの内容は今次報告に詳述されているが、例えば「ソーシャル・ブランド」とは、「時代の変化を的確に捉え、経済活動を通じて社会の要請や期待に応える会社になること」であり、「今の時代が抱える社会的な課題の原因にまで遡って解決できる会社であること」「自らの利益だけでなく、他者をって仕事を続けることで、富や信念が社会に循環していく企業であること」「日本の農業が抱える課題解決に、トマトを通じて一つの解決の道を示すこと」「ゴメが成長するブランドであること」と分説している。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年5月27日 (火)

「電力システム改革による競争環境の進展」など、J-POWERが経営の方向・当面の取組を開示

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
「J-POWERグループ、経営の方向性と当面の取組み方針」資料と、同社機関誌が届いた。「競争環境の進展に対応し、電力の安定供給に貢献そ続けることで、企業価値向上を目指す」と表題して、「電力システム改革に伴う国内発電事業の変化に柔軟に対処しつつ、J-POWER事業の根幹である技術力の強化と、それに基づく設備信頼性の確保を中核として、一層の事業基盤強化に取組み、国内外で電力の安定供給に貢献し続ける」と宣明していることは適切だが、その具体化として「国内において、環境負荷に配慮しつつ、建設中の竹原火力新1号機、大間原子力に続く新規開発への積極的な取組みにより、ベースロード電源を主軸に中長期的な安定供給という社会的な要請に応える」と述べていることには、「柔軟に」の方向性にいささか齟齬する惧れなしとしない。関連して、J-POWER機関誌で「遠くて近いウクライナと日本の微妙な関係」を日本総研・寺島実郎理事長が解説し、「2013年の日本のエネルギーに占めるロシアの石油と天然ガスの割合は10%を超え、2020年には20%を超えると予想され、日本のエネルギー戦略にとって、ロシアの重要性が増している」と指摘したことは時宜に適する。一方NHKが世界のエネルギー源について、「石油資源の早期枯渇」危惧から、グローバルな海底・陸地下の未開発エネルギー資源に注目し、60億人から100億人に著増中の世界人口に見合うエネルギー源確保の現実性を認識させたことは極めて適切であり、特に佐成重範弁理士は、タンパク質などの石油源合成により、食料不足危惧を否定する立場を採るので、J-POWER機関誌も、エネルギー業務に関連希薄な教養知識記事に誌面を費やさず、グローバルなエネルギー資源開発現場の実況や、エネルギー価格の見通し、J-POWERと九電力4幹部とのディスカス、函館対等々、J-POWERが自覚する責務との関連課題を深耕・開示することが妥当と考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)      

2014年5月24日 (土)

植物由来乳酸菌A211株の新知見、長瀬産業ビューティケア事業部の発表

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
野村IRの紹介で長瀬産業の資料が届いた。既に長瀬産業は、「染料・合成樹脂等の化学品専門商社首位。医薬中間体等も展開。倒産したバイオの林原を買収」と特色付けられ(会社四季報)、「増益。自動車、液晶部材が好調。海外開拓の先行費用注入。2015-3期も、機能素材や自動車関連部材が好調」と高評価されている(同)が、性別。年配別を問わずカワイイ・イケメン志向の国内外・大風潮をリードして、ビューティケア事業部の標記新知見を先般発表し、その美容機能強化の学理認識を詳述すると共に、ビューティケアの一環として毛髪美容剤品「ナガセケアシスカラートリートメント」を新発売した。今次資料で長瀬産業は、「知恵をビジネスにする、技術・情報企業、ナガセグループ」と自己規定を広大に宣明し、天保3年(1832)京都で染料卸売問屋として創業以来の、スイス・バーゼル社からの合成染料輸入開始(明示33年・1900)など、日本化学工業の礎石からグローバル展開に至る過程での貢献をも簡明に示している。長瀬産業の知財開発の態様として注目された林原社については、その社長に長瀬玲二長瀬産業代取が就任しているが、「当社(林原)の事業は機能性糖質と機能性色素に大別できるが、機能性糖質は食品素材として用いられるトレハや林原ヘスペリンS、化粧品素材として使用される安定型ビタミンC、医薬品分野では輸液用マルトース等の製造・販売。機能的色素事業’では、有機合意技術を活かした多種多様なな色素ライブラリーを活用しつつ、写真や印刷刷版増感剤等の工業分野、および、医薬品ルミンAや検査薬等のライフサイエンス分野での製品を提供している」と現況説明したが、親会社となった長瀬産業との機能調整を進めつつ、グローバル展開の業容を拡充するものとして刮目される。
佐成重範弁理士所見→石油化学・石炭化学の基礎素材生産コストが、一次エネルギー価格のグローバル変動による激変も見込まれ、長瀬産業のよな化学品付加価値創出の展開が、日本再生戦略上も緊要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)   

2014年5月21日 (水)

サントリーが「オールフリー」リニューアルを発売、アルコール・カロリー・糖質の3ゼロで品位高度化

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
野村IRの紹介でサントリー食品インターナショナルの資料が届いた。サントリーブランドはグローバルに著名だが、わが国株式上場銘柄としてはサントリー食品インターナショナルが唯一で、その株主構成でサントリーホールディングスが59.4%を占めるが、同ホールディングスは未上場である。従って、サントリー社名のホームページも標記の、5月下旬新発売広告や一般向け行事案内が全てで、サントリー全体の会社構成等の記述は見当たらない。サントリーホールディングスが先週(2014-05-15)、米国ビーム社の買収完了の記者会見を行った際にも、サントリーHPの新着情報欄にもニュースリリース欄にもその記載は見当たらず、例えば東洋経済誌がの「サントリー、やってみなはれ買収の今後、1兆6000億円の巨額投資は回収できるのか」が注目を浴びた。米国ビーム社は今月中にサントリーの蒸留酒部門と統合し、ジョニウォーカの英国ディアジオ社の2兆円、シーバスリーガルのフランス・ベルノリーガル社の2兆円にに次ぐ世界第3位の7000億円の売上高となる」との報道ぶりである。
翻ってサントリー食品インターナショナルの今次資料は、2013暦年の売上高1兆2567億円(2012暦年の13.0%増を、2020年2兆円にすると明示しているから、上記蒸留酒の世界トップ企業売上高と対比しても堂々たる清涼飲料企業となる。現在3割強の売上高海外比率だが、フランスのオランジーナのボトルデザインを承継して日本でカスタマイズし、米国のペプコム社を経営してフルコアグループの「V]をスペインで発売(2011年)、現に海外グループ企業はフランス、ニュージーランド、シンガポール、インドネシア、インド、ベトナム、タイ、米国、スペイン(今次資料の記載順)に割拠しており、上場企業としての資金調達も活発化しつつ「やってみなはれ」のブランド戦略を発揚するものと刮目される。
佐成重範弁理士所見→TPPの農産対策とも関連して日本の醸造酒「あまおう酒」(苺ワイン)が輸出産業として例示されている。サントリーの蒸留酒・醸造酒・3ゼロ飲料が、それぞれ独自ブランド戦略、資金調達、国域嗜好適応の知財を発揮して、日本再生戦略に「やってみなはれ」の元気を起動することが望まれる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)
  

2014年5月18日 (日)

常識と領域が激変する環境下の先端プロモーション・プロ、AOI Pro,の動態

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
野村IRの紹介でAOI Pro,の資料が届いた。既にAOI Pro,は、「テレビCM制作大手。東洋有数のスタジオ所有が強み。子会社でゴルフ雑誌や写真スタジオも展開」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。自動車主体にテレビCM制作が好調。創業50周年の記念配当を実施。2015年3月期は刷新WebSiteの本格稼働。採算管理を徹底して最高益圏」と高評価されている(同)。加えて「新設子会社で映像事業に本腰。大手映画会社と組み映画製作によるマルチメディア化も。写真スタジオも都内拡充」(同)と、メディア・コンテンツの多元多様化急進に即応する。
今次資料において同社・藤原次彦社長は「昨日までプロと思われていた人も、同じ手口に安住すれば瞬く間にアマ以下になってしまう時代に、どれだけ鮮やかな仕事ができるか、そして、その次に行けるか、社名に恥じない良い仕事を」と言明しでいる。同封されたイメージ作品は、「AKBの恋するフォ-チュンクッキー」「松竹映画・くじけないで」「メイベリンニューヨークアイライナーとマガジンハウス銀座の誌面連動キャンペーンサイトDress Your Eyes」「ナノユニバースのWebカタログ」「住友生命の一度きりの冬」「ダイハツの父の愛」「ソニーのLove Music」「ナイキジャパンの宣誓」「富士重工のFORESTERLIVE」「キリンのキリンビール大学」「ライオンの新お疲れさんアラーム」「カゴメの野菜一日これ一本」「パナソニックのネイマールJr,の日常」「サントリーの、うまいか、おいしいか」「三陽の圧倒的な大人へ」など含意深く、新鮮・美麗な装いを競っている。
佐成重範弁理士所見→プロモーション業界の、国内外にわたる感性イノベーションの起動を、AOI Pro,が果たすことが、日本再興に寄与する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)
    

2014年5月15日 (木)

韓国・ロシアに基盤拡張、海外比率8割の郵船ロジスティクス

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
野村IRの紹介で郵船ロジスティクスの資料が届いた。同社は一昨日、日本発航空輸出混載重量の4月実績を発表早々だが、9628トンと、前年同月比15.9%増、1月2.1%増、2月12.1%増、3月の9.7%増に引続き増勢を示している。因みに業界全体は、1月6.5%、2月15.3%、3月9.4%の各増。今次資料によれば郵船ロジスティクスは、世界5極体制を構築し、世界38国、460箇所以上に物流拠点を展開しており、このグローバルネットワークを活かして各地域の特性を捉えたキメ細かなサービスを提供している。昨年は、インド・ジジャイプール(デリーの西南260km)に新設した営業所が9月に始動、7月にタイ・レムチャバン地区に東南アジア最大規模の物流拠点倉庫を完工し、自動車のほか化学品や医薬品など物流需要の拡大とニーズの多様化に即応、8月にチェコ・ストランチツェで、中東欧と西欧を結ぶ総合物流の新倉庫を始動したが、加えて、「人件費の安い釜山新港を活用して日本海側との物流サービスを強化。ロシアの消費財需要拡大に伴いモスクワ近郊に大型倉庫を開設。ドイツでも新倉庫稼働」(会社四季報)と、グローバルかつ総合的な物流展開が高評価されている。
佐成重範弁理士所見→今次資料で郵船ロジスティクスの地域別営業収益割合を見ても、日本18%、米州23%、欧州21%、東アジア19%、南アジア・オセアニア19%と、誠に好バランスである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年5月12日 (月)

豚肉輸入関税率の日米TPP交渉の環境下、プリマハムはコンビニ惣菜の消費者ニーズ適応

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
TPPの日米交渉で日本側は、豚肉輸入関税率について米国の要望に接近すると共に、緊急輸入制限条項により国内養豚業者を保護する案を提示の模様だが、このような環境下でプリマハム株は年初来高値を更新して240円に達し(2014-05-12前場高値)、2月安値177円の35.6%高に及んだ。既にプリマハムは、「伊藤忠商事系。業界3位。食肉は牛・豚中心。海外は農場を持たず調達のみ。タイに食肉加工工場」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。コンビニ惣菜も引続き好調。ハム・ソーセージはCM効果で伸びる。夏以降に値上げ効果。アイテム数削減で生産性効率も改善。食肉も相場安定で改善」と高評価されている(同)が、ビジネスメソッドの「ぶれの無い維持」と革新とが、適切に総合実施されていると見られる。加えて「鹿児島の精肉工場建替えが2015年4月に稼働し、処理頭数1.5倍」(同)と業容拡大する。2014-3期の通期予想も先般(4-25)増収増益幅拡大の修正を発表したが、「売上高は商品の拡販や新規・深耕開拓により、食肉、ハム・ソーセージ並びに加工食品共に堅調に推移し、生産性向上も奏功している」旨を説明した。
佐成重範弁理士所見→TPP交渉を経て、食肉関連産業のイノベーションが展開され、国際国内にわたる総合経済発展と消費者利益増進の達成が期待される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年5月10日 (土)

化学品・樹脂独自分野の中堅商社、明和産業の東南アジア拡大

「弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
総合商社大手の全分野グローバル展開が激動のナイジェリアも含めて益々積極化しているが、中堅商社も、独自分野の重点地域における業容拡大を遂行しつつある。関連して明和産業株は年初来高値を更新して453円に達し(2014-05-09終値)、昨10月安値304円の49.0%高に及んだ。同社は重点戦略事業として、「潤滑油類・資源商材・環境商材の取引、および、中国・ベトナム関連取引の拡大に注力しているが、過般の世界的景気減速のもとにおいては、レアアース等の資源商材の需要が縮小し、また、中国における建設機械需要の減少による潤滑油取引への影響を受けつつも、自動車関連事業投資先における海外収益を増加している」(明和産業・山邉福二郎社長)。更に、「アジア地域全体を睨んだ全体戦略も構想しており、多方面にわたり新たな独創的ビジネスを志向している」(同)。 
佐成重範弁理士所見→明和産業が中国において長年にわたる取引により構築された情報網・取引のノウハウが貴重な知財資産であり、中国の販売システムの拡充による潤滑油事業の拡大等が、政経分離の下で遂行・永続することを切望する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年5月 8日 (木)

ネットでブランド品購入、グリーとコメ兵の提携、WBSとスポニチが速報

「弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
コラボによるシナジーイノベーションの顕著な効果が予想される新提携として、昨深夜のWBSが「独自ニュース」と銘打って放映したが、今早朝のスポニチオンラインも「グリーとコメ兵が提携へ~ネットでブランド品購入」と題し、「提携向けゲーム事業を展開するグリーが、中古品を展開するコメ兵と提携し、インターネットを使ったブランド品の買取を始める」「グリーが子会社を通じて専用サイトを立ち上げ、今週内にも買取を始める」「知名度を活かして、幅広い層から商品を買い付け、電子商取引事業を拡大する」「コメ兵の専門家が商品を査定し、買取商品はコメ兵の店舗や事業者向けオークションで販売する」「ブランド品を売った利用者は、大金を現金だけでなく、グルメサイト「ぐるなび」などのポイントでも受け取れる。この場合、査定に一定額を上乗せし、現金よりも多くの金額を受け取ることができる仕組みも予定する」という要旨である。
佐成重範弁理士所見→リユースないしリノベーションによる既存価値の再生ないし増価、消費税の不適用、ネット・リアル融合、異業種コラボ、シナジー極大化と新たなシナジー効果の創出など、日本経済再生の起動的発想が集約された提携範例として、極めて注目に値いする。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)  

 

2014年5月 6日 (火)

クラウドビジネスの概念革新、日本オラクルの杉原博茂社長・ダイヤモンドオンラインで

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepatTwitter: http://twitter.com/sanaripat
メガデータの高度活用とITシステムの革新の中核をなすクラウドビジネスの態様については、その実、多様な態様が多くの主体により多様に構想されてきたと見るべきである。ダイヤモンドオンラインが月初に伝えた日本オラクル杉原博茂社長の構想は、今後のクラウドビジネス、ひいては産業社会構造運営の本質に関わるものとして、極めて傾聴に値する。その要旨を引用すれば、「いま言われているクラウドは、実に様々な状態が氾濫しており、一般的にクラウドとは、パブリッククラウドの月額料金制の市場と捉えられている」「しかしこれは、クラウド市場の極めて一部に過ぎない。広大な潜在市場の大部分が未だ眠っている」「その大きな爆発に備えてオラクルは先ず、ミッションクリティカルなシステムの顧客の要望に対してプライベートクラウドへの移行を固め、ハイブリッドクラウド、さらにはパブリックなクラウドの領域へも対応する」「ユーザーにはシステムは見えないもの。OSやアプリは何でもよい。ユーザーの事業のタイミングにより技術を進化させていく。それがオラクルの考えるクラウドコンユーティングである」「事業のライフサイクルに応じてデータの置き方、活用の仕方が自由に変わっていけるクラウドビジネスをオラクルは提供する」。
佐成重範弁理士所見→業界ごとの業務に最適化したシステムの組合せ例をオラクルは「ベストブリード」と呼んでいるが、製造・小売り・金融・公益・ヘルスケアなどの広汎な分野に精通したITの提案力と開発力を、オラクルの全世界グループが国域特性の変動を熟知しつつ深耕していることに、オラクルの無比類な強さがあり、わが国クラウド企業は日本独自の強さを創成すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年5月 3日 (土)

法制と技術の両イノベーションがコラボ、安藤ハザマ関西地下工事と大深度地下使用特別措置法

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
国家戦略特区では、縦割り官庁組織による既成の諸規制が撤去されることになっているが、これに先立って昨年施行された「大深度地下使用特別措置法」は、民法の大原則、「土地の所有権は、その地上・地下に及ぶ」を大深度について撤廃する法制イノベーションで、戦略特区と異なり全国一律に適用されるが、実質的に、このような大深度地下のイノベーション工法は大都市圏域においてのみ適用されるから、実質的には戦略特区的だが、SANARI PATENTは、安藤ハザマが関西においてその適用第1号を果たしていることを大きく評価する。すなわち安藤ハザマは、神戸市水道局が現在進めている大容量送水管整備事業が市街地を通る耐震性の高い送水幹線を整備する技術イノベーションの発揮であるが、上記法制イノベーションとのコラボにより実現する。関連して安藤ハザマ株は年初来高値を更新して472円に達し(2014-05-02終値)、昨10月安値285円の65.6%高に及んだ。
佐成重範弁理士所見→「大深度地下」の定義は上記特別措置法により、「地下室の建設のための利用が通常行われない深

さ(地下40m以深)」「建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ(支持地盤上面から10m以深」のいずれか深い方の深さの地下をいうが、東京圏や関西圏において国鉄においては私鉄敷地の上空と共に、大深度地下が私権の制約を受けずに開発されることの意義は、広汎かつ巨大である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »