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2014年4月20日 (日)

放映権などスポーツ関係の知的財産権を特集、日本弁理士会パテント誌

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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Twitter: http://twitter.com/sanaripat
産業連関分析を引用するなど、東京オリンピックの経済効果・生産波及効果が7年間で3兆円(都当局)とも20兆円超(竹中平蔵慶応教授)とも推計される折柄、その適切・適法な配分が達成されるために、知的財産権の見地からの考察が不可欠である。標記パテント誌の最新号が「スポーツと知財」を特集したことは、この意味で時宜を得たものである。先ず冒頭の「スポーツと知的財産~「オリンピック・マーケティングを中心に~」(水戸重之弁護士)においては例えば「知的財産ースポーツの独占を担保するもの」と見出して、「放映権の法的根拠」については、「これを直接規定している法律はわが国には存在しない」「例えば著作権法において、映画やアニメは創作性ある思想感情の表現である著作物であり、著作物には放送権や有線放送権が発生するが、試合は、ルールに従って競技を行った結果であり、人が創作したとは言えない」「従って、著作権法には放映権の根拠を求めることができず、さりとて、ほかに、放映権を誰にあたえるかについて規定している法律はない」「では、何を根拠に主催者は、放映権を持っていると主張し、テレビ局にライセンスしているのだろう」と設問し(SANARI PATENT要約)、「その法的根拠は、「選手の自像権」と「試合会場の施設管理権」に求めることができる」と自答している。また、オリンピック標章の保護については、商標法による保護、不正競争防止法による保護、著作権法による保護を分説し、オリンピアンのパブリシティ県の保護と利用、プロスポーツのマーケティング、ネーミング・ライツ、商品化権について詳論している。
佐成重範弁理士所見→知的財産権問題を起点として、個々の競技種目に特有の問題点も認識されよう。例えば柔道について「全柔道」と「講道館」が別個の公益財団法人であるべきなのか、など。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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