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2014年4月18日 (金)

弁理士使命明定の今次法改正成立、職責の自認と一般認識の確立

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
弁理士法改正の先議・参議院の可決(2014-04-02)を経て可決成立するが、知財立国における弁理士の社会的役割の重要性に対処し、「知財専門家」としての弁理士の使命を第一条に明示すると共に、出願以前のアイデア段階での相談業務が第4条第3項第3号に明定されるなど、弁理士職責の自認と、業界を始めわが国全体で弁理士業務の認識を確立・活用すべきことが極めて明確に示されるに至った。今次改正前の弁理士法第一条は、いきなり「この法律は、弁理士の制度を定め」と書き出して、第三条の品位保持・実務精通・公正誠実の職責、第四条の業務列挙で構成されてきたが、今次改正においては第一条に「使命条項」が新設され、「弁理士は、知的財産権基本法が定める知的財産権に関する専門家として、その適正な保護および利用の促進その他の知的財産権に係わる制度の適正な運用に寄与し、もって経済および産業の発展に寄与することを使命とする」と明示する。
佐成重範弁理士所見→「知財専門家」という用語は、SANARI PATENTが早くから用いてきたが、今次弁理士法改正は、広義の知財専門家の中核として、専権業務を独占し、標榜業務適格の国家認定を経た高度知財専門家としての地位を確立するものと考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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