最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2014年3月 | トップページ | 2014年5月 »

2014年4月29日 (火)

「和食」のユネスコ文化遺産登録も加勢してキッコーマンの海外増勢

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
「食文化の国際交流に積極的に貢献」(キッコーマン茂木友三郎名誉会長)を志向して半世紀の実践を経たキッコーマンは、醤油の最大手でシェア約3割。北米が利益柱に成長。デルモンテ加工食品のアジア商標所有」と特色付けられ(会社四季報)、「欧米で醤油が好調。円安効果がなお拡大。国内も豆乳・惣菜の素が牽引し最高益」と高評価されている(同)。加えて「海外で成長速度いま一歩のアジアは、店頭試食や業務用拡大で裾野拡大。ブランド浸透図る」(同)などビジネスメソッドの展開も間断ない。関連してキッコーマン株は年初来高値を更新して2014円に達し(2014-04-28終値)、昨10月安値1596円の26.2%高に及んだ。
この4月に入ってからも、「キッコーマン、いつでも新鮮、塩分ひかえめの丸大豆生醤油200ml販売再開」「みりん、再発見。流山白味醂200周年」「キッコーマン飲料から、後味すっきりで毎日飲める飲めるデルモンテ 飲みやすい野菜一日分」新発売」と、相次いでいる。ブランドも多様化し、「ステーキしょうゆ」などはTPP牛肉流通の国際活発化によりグローバルな食文化にも適合すると考える。「キッコーマンが選んだ海外のワイン」も、適合メニュー紹介と共に懇切だが、欧米食文化とキッコーマン醤油の共進を促進する。
佐成重範弁理士所見→キッコーマンの特許発明開発も益々活発で、「発酵」関連のみにについても、特許庁公開発明は「風味改善剤」「醤油様調味料の製造方法」「食品用静止菌剤」「酸性飲食品用呈味改善剤」などが注目されるが、理研ビタミンとの共同研究も開発態様として有利と考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月26日 (土)

住宅設備最大手LIXILグループのグローバルブランド戦略

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
野村IRの紹介でLIXILグループの資料が届いた。成長戦略特区におけるスマートビルの新築と、住宅の「リフォーム」から「リノベーション」に質的進歩と相俟って、バスルーム・キッチン・トイレなど水回り設備の高度化が国内外で希求され、その他のの建材・設備の革新ウォンツとニーズが増大している折柄、LIXILグループの業況は好調だが、これを加速しているのは、LIXILグループのグローバルブランド戦略の奏功である。今次資料でLIXILグープは、M and Aと資本提携によるグローバルブランド戦略知財として、「中期経営計画への即応」「シナジーの創出可能性」「新市場への参入」「強力ブランド取得の確実性」「製品範囲の拡大能力」「投資利益率の10%目途」を掲げているが、その発動による「巨大な世界市場への挑戦」は、着実にその基盤を構築しつつあるとSANARI PATENTは考察する。既にLIXILグループは、日本政策投資銀行と共同で、欧州最大規模を誇る水栓金具の大手企業・グローエグループの株式取得を契約し、西欧13.7兆円の市場規模に挑んでいる。北米では、139年社歴の、北米衛生陶器首位、水回り設備機器2位の売上高を持つアメリカンスタンダードブランズを子会社化した。そのブランドは世界的に認知度が高く、中南米・中国・アセアンの成長市場において発揮されると考える。
佐成重範弁理士所見→LIXILグループが「全てのグローバルの仲間と文化を共有」しつつ、多様性の尊重、機会均等、実力主義をもってブランド戦略を展開していることに、範例を求めたい。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月23日 (水)

国土強靭化、地盤工事・リニューアル工事の不動テトラ活況

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT 企業の知財戦略研究
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
東京圏の「企業永続ビル」、関西圏の新型総合ビルなど、国土強靭化の基盤に立って続々竣工し、国際空港・羽田の面目一新等と相俟って再興日本の脈動が逞しく実感される折柄、関連して、地盤工事の不動テトラ株は年初来高値を更新して241円に達し(2014-04-22終値)、2月安値145円の56.5%高に及んだ。「災害に強い国土づくりや地域社会づくりなどの、新たな時代の期待やニーズに挑戦し続けてきた」が現在、土木事業・地盤事業・ブロック環境事業を柱とし、土木新技術・都市再生・リニューアル・汚染土壌水質強化・廃棄物処理不法投棄処理・焼却炉解体と、いずれも特殊技術の発揮が希求される分野において知財戦略を展開している。例えば、不動テトラのIn-Cap工法は、既設基盤フーチングを鋼矢板で所要の深さまで取り囲んで一体化し、鋼矢板内部を固化改良するもので、この構造により、地震時に剛性の高い地中壁+地盤改良の前面抵抗および摩擦抵抗により、水平・回転挙動の抑制と抗体応力の低減が可能で、耐震性能を向上する。従来の増杭工法に比し低空頭での杭打設作業が無いこと、構造がコンパクトで掘削土量と増しフーチングのコンクリートを減量し、工期・工費においても有利であると説明している。
佐成重範弁理士所見→住資産のリニューアルと流通とが、消費税・相続税のおよび’改正とも絡んで活況に向かっており、従って、地盤工事・改築工事の技術革新は、生活者にとっても学習すべき課題である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月20日 (日)

放映権などスポーツ関係の知的財産権を特集、日本弁理士会パテント誌

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
産業連関分析を引用するなど、東京オリンピックの経済効果・生産波及効果が7年間で3兆円(都当局)とも20兆円超(竹中平蔵慶応教授)とも推計される折柄、その適切・適法な配分が達成されるために、知的財産権の見地からの考察が不可欠である。標記パテント誌の最新号が「スポーツと知財」を特集したことは、この意味で時宜を得たものである。先ず冒頭の「スポーツと知的財産~「オリンピック・マーケティングを中心に~」(水戸重之弁護士)においては例えば「知的財産ースポーツの独占を担保するもの」と見出して、「放映権の法的根拠」については、「これを直接規定している法律はわが国には存在しない」「例えば著作権法において、映画やアニメは創作性ある思想感情の表現である著作物であり、著作物には放送権や有線放送権が発生するが、試合は、ルールに従って競技を行った結果であり、人が創作したとは言えない」「従って、著作権法には放映権の根拠を求めることができず、さりとて、ほかに、放映権を誰にあたえるかについて規定している法律はない」「では、何を根拠に主催者は、放映権を持っていると主張し、テレビ局にライセンスしているのだろう」と設問し(SANARI PATENT要約)、「その法的根拠は、「選手の自像権」と「試合会場の施設管理権」に求めることができる」と自答している。また、オリンピック標章の保護については、商標法による保護、不正競争防止法による保護、著作権法による保護を分説し、オリンピアンのパブリシティ県の保護と利用、プロスポーツのマーケティング、ネーミング・ライツ、商品化権について詳論している。
佐成重範弁理士所見→知的財産権問題を起点として、個々の競技種目に特有の問題点も認識されよう。例えば柔道について「全柔道」と「講道館」が別個の公益財団法人であるべきなのか、など。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月18日 (金)

弁理士使命明定の今次法改正成立、職責の自認と一般認識の確立

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
弁理士法改正の先議・参議院の可決(2014-04-02)を経て可決成立するが、知財立国における弁理士の社会的役割の重要性に対処し、「知財専門家」としての弁理士の使命を第一条に明示すると共に、出願以前のアイデア段階での相談業務が第4条第3項第3号に明定されるなど、弁理士職責の自認と、業界を始めわが国全体で弁理士業務の認識を確立・活用すべきことが極めて明確に示されるに至った。今次改正前の弁理士法第一条は、いきなり「この法律は、弁理士の制度を定め」と書き出して、第三条の品位保持・実務精通・公正誠実の職責、第四条の業務列挙で構成されてきたが、今次改正においては第一条に「使命条項」が新設され、「弁理士は、知的財産権基本法が定める知的財産権に関する専門家として、その適正な保護および利用の促進その他の知的財産権に係わる制度の適正な運用に寄与し、もって経済および産業の発展に寄与することを使命とする」と明示する。
佐成重範弁理士所見→「知財専門家」という用語は、SANARI PATENTが早くから用いてきたが、今次弁理士法改正は、広義の知財専門家の中核として、専権業務を独占し、標榜業務適格の国家認定を経た高度知財専門家としての地位を確立するものと考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月15日 (火)

LEDによる長距離高速通信サービスを実現するランプサーブ株式会社

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
昨日から、ランプサーブによる横浜赤レンガ倉庫・LED通信実証実験が開始され、その実況をWBSも放映した。同社の説明によれば、「LEDは半導体であるので、1秒間に10億回点滅する能力がある。人の目が検知できない高速な点滅を行い、デジタル通信する技術をランプサーブたちは持っているが、この技術は日本で生まれ、発展してきた技術である(SANARI PATENT要約」。「従ってランプサーブは、携帯電話の基地局や、無料Wi-FiのバックホールのLED通信による無線化をビジネスのターゲットとしている。日中、屋外で、天候の影響を受けずに、50m以上の距離で、省エネで通信できることは勿論、高速なデータ通信性能が求められる分野でもある(同)。従ってまた同社は、「横浜赤レンガ倉庫は、高速インターネットによるLED通信を、日本で初めて実証する場所。文明開化の地ヨコハマで、電話・無線に続く第三の通信革命を体験’ください」と周知してきた。
ランプサーブはエストニアで起業したが、多くの起業家がシリコンヴァレーに注目するなかで。北欧の小国エストニアを選んだ理由として、先ず「行政機関による規制の実態の相異」を挙げている。「日本では、道路際の電柱で実験を行うときにも、総務省・国土交通省・法務省のOKが一斉に出ることは無い。エストニアでは政策立案のトップ中央政府がデジタル化を進め、積極的に企業と向き合っている。また政府でも企業でも、スピード感が全く異なる。更にエストニアには最高のエンジニアが多数いて、提案もスキルも優れている」。
佐成重範弁理士所見→日本発のイノベーションが北欧で育まれ、全世界に寄与する局面の展開速度に注目する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月12日 (土)

若さ横溢の大江麻里子WBS新メインキャスターが「シニアシフト」特集の大ヒット

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
WBSの小谷真生子・前メインキャスターに代わった、若い大江麻里子・新メインキャスターは、昨深夜のテレビ東京WBSで「シニアシフト」の市場展開を特集放映し、わが国産業再興の鍵を握るシニア市場の活発な展開が台頭している模様を実況放映し、意義深い実力発揮を示した。60歳超の「団塊世代」を含むシニア層が、消費者購買額力の半ばを占める現況において、シニア市場の活況化の成否は日本経済の命運を左右する。上記放映では、健康第一の「糖分4分の1クッキー」の好評を始め、一人前食材、小容器食品などシニアのニーズに適応すると共に、指歯ブラシ、おしゃれ老眼鏡、高級腕時計(相続を前提)、シニア会合の晴れ着など、シニア標的の新製品が続出し、受領早々の退職金や、相続税引上げ前を意識してきた蓄財の消費選択など相俟って、シニア消費が既に活発化に向かっていることを実況をもって紹介した。その専門誌として「MADURO]の発刊も。消費者需要拡大の国家政策的意義も大きいと認識すべきである。
上記WBSは同時に、全世代にわたる需要喚起の例として、東急渋谷における百貨店屋上のバーベキュー展開を放映したが、「食材の持ち込み」もOKとあって、地下食材売り場で真鯛など購入して屋上バーベキューを全世代で楽しんでいるから、屋上地下双方で売り上げに寄与することとなる。
佐成重範弁理士所見→ビジネスメソッドの革新こそ、知財の国策即応の核心である。なお小谷真生子さん(週刊新潮によれば未だ49歳)のこれまでの功績を讃え、今後の活躍に括目ビジネスと共に、中国語も達者という大江麻里子さん(同35歳)見事なWBS登場ぶりに喝采する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月10日 (木)

糖尿病薬「アクトス」訴訟について武田薬品工業の的確な発表

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
知財とその成果をめぐる訴訟の頻発は米国において特に顕著だが、高血圧病や癌とと並んで日本でも病因の最たるものと認識されている糖尿病の治療薬に関する発癌性有無の訴訟が米国において展開され、武田薬品工業は、「2型糖尿病治療薬「アクオス」に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の陪審評決について」と題し、この評決には到底承服し難い旨を明示した(2014-04-08)。その内容(SANARI PATENT要約)は、「2014年2月3日から続いてきたルイジアナ州西部連邦裁判所で行われた2型糖尿病(SANARI PATENT注→わが国糖尿病患者の9割以上)治療剤アクトスに起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟において、原告の主張を認める陪審評決があった」「この評決では、損害賠償として総額14億7500万ドル、武田薬品工業側の負担割合75%を認定する一方、懲罰的損害賠償として武田薬品工業に60億米ドルの損害額を認定した」「武田薬品工業側は、原告家族の方々の胸中はお察しするが、このたびの評決には到底承服できないので、あらゆる法的手段で争っていく」「アクトスと本件膀胱癌との因果関係の存在の事実認定を、提出された証拠は支持していない」。
佐成重範弁理士所見→武田薬品工業の見解を朝日新聞(2014-04-09)が的確に報じたほか、諸マスコミも武田薬品工業の発表に基づく適切な報道を行っていると見られるので、無用な心配は発生しないと考える。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月 7日 (月)

在るべき特許性要件として「進歩性」「新規性」「非容易到性」「イノベーション性」「商業的成功性」

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
B Site: http://sanaripatent.blogspot.com
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
日本産業の再生戦略の核心の一つが特許発明の振興に在ることに異論はないが、グローバルな視点も含めて、特許性の要件は実務上、国内外を通じて異論の多い、従って、国内・国際の訴訟案件が頻発する課題である。例えば、「進歩性」と「イノベーション性」との異同は何か。一橋大学・楠木 健教授は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「イノベーションと技術的進歩とは全く別の概念である。従来の進歩の概念では説明できない現象だからこそ、イノベーションという概念が生まれたのである。進歩とは、特定の次元の上で価値が増大していく連続的な現象を意味する。イノベーションの本質は非連続性である。従来の価値の次元の上で、どこまで前進したかは問題でない。価値の次元それ自体が変わる。換言すれば、技術進歩が、できるかできないか、の問題であるのに対して、イノベーションは、思いつくか思い付かないかの問題である」(文春2013-11)。
「思いつく」は「想到」だが、内外の知財判決は、進歩性・新規性の有無を容易想到性の有無で判断している。すなわち、進歩性とイノベーション性を区別していない。また、米国の特許審査基準においては、「商業的成功性」が新規性判断の一つの要素として明示されている。佐成重範弁理士はトマス・エジソンの、「売れないものは発明したくない。売れることが実用性の証しであり、実用性が成功を意味する」という至言に想到する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月 4日 (金)

国際石油開発帝石、オーストラリアで、液化天然ガス生産プロジェクトの展開進む`

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
日本再興戦略の成否は、エネルギーの安定かつ安価な供給体制確立の成否に依存するが、国際石油開発帝石は、オーストラリアLNGプロジェクトにおいて世界最大の半潜水式海上生産施設の組み立てを開始したと発表した(2014-04-03)。関連して、国際石油開発帝石株は年初来高値を更新して1393円に達し(2014-04-03高値)、昨10月安値1075円の29.6%高に及んだ。既に国際石油開発帝石は、「原油・ガス生産の国内最大手。政府が黄金株保有。上記イクシス案件に2兆円投資。海外比率48%」と色付けられ(会社四季報)、原油・ガス販売が想定超。探鉱費増をこなし営業増益に予想変更。2015年3月期は為替、原油価格は横這い前提。豪州、メキシコ湾の新規油田開発が後半寄与。連続増配も」と高評価されている(同)。加えて「アブダビ上部ザクム油田の権益が2041年まで15年延長。減税で財務条件も2013年度から改善」(同)。なお、上記の本格的組み立て作業は、建造地の韓国ゴジェにおいて開始したとの報告であり、個々のエネルギー確保対策も、その展開はグローバルな舞台で遂行されることを改めて認識する。2015年中に建造作業を終え、韓国からオーストラリアまで6000キロメートルの距離を曳航して、水深250メートルの洋上に設置される。
佐成重範弁理士所見→石油についてわが国の中東偏重が極端であるのに対して、液化天然ガスについてはアブダビのほかオーストラリア、マレーシア、カタール、サハリン、インド、オマーン、メキシコ、アルジェリアと、権益獲得が相次ぎ、米国やロシアからの大量輸入も実現しようとしている。エネルギー需給の長期見通しにおいて、量と価格と安全性の的確な見極めが重要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年4月 1日 (火)

法人税の実質税率と知的財産国際収支の動態

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 日本再興国家戦略も具体化の段階に入ったが、日経「日本再生の論点」において谷内 満・早大教授は次のように述べている(SANARI PATENT要約。「何が成長戦略のネックか。高い法人税は低税率国への利益移転という点でも問題がある。アップルやスターバックスなどの多国籍企業は、オランダ・アイルダンドなど低法人税率国に設立した知的財産管理会社へロイヤルティを支払うなどの方法で利益移転し、税負担を減少している。また、シンガポールなどは、本社機能や研究開発拠点を自国へ移転した企業に対して優遇税制置を与え、外国企業を誘致している」。「日本でも低法人税率国への利益移転、本社機能移転による所得流失は既に発生し、今後も増える。日本に進出したオランダの税務コンサルタントは「日本企業は国際的税制相違利用の節税が不十分だから、我々にビジネスチャンスがある」と言っている」。 森信茂樹・中大教授も上記書において「現在、多国籍企業は全世界で稼いだ所得を特許権・商標権・ノウハウなどの無形資産を使って、低税率国やタックスヘイブンのグループ企業に移転させている」(同)と述べている。 佐成重範弁理士所見→弁理士には専権業務と非専権業務の双方が法定されているが、後者の一環として、この問題に如何に対処すべきか、弁理士会において検討を続けることとなろう。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

« 2014年3月 | トップページ | 2014年5月 »